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2005年3 月25日 (金曜日)

コメント

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plummet

失礼しました。ハンドルを間違えた上にリンクが壊れておりましたので、リンク部分を訂正いたします。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/02/20f2n500.htm

plimmet

都民です。単純に政治姿勢からストップがかけられたということではないという認識でおりますので、その観点から。
東京都は全国的なディーゼル規制を推進しており、実際、全国レベルでの規制も東京都レベルではないにせよ行われます。東京都はその旗振り役を自認しているはずです。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kagaku/env/news/20050307ddm016040091000c.html

その都が、自分のところに適合しない車両を他自治体に売却するというのは「負債の丸投げ」で、規制推進の先導役を果たせるのか疑問を投げかけられることは容易に想像できます。
ましてやDPF虚偽問題の渦中の車両であるということであれば、その問題については訴訟中(http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/02/20f2n500.htm)であり、売却というのは社会常識的に考えにくいのではないでしょうか。


junhara

 私はリタイアした人間です。匿名のあなたのような公私の区別ができない人に答える必要はないと思いますが、他の読者に誤解されても困るので説明します。
 都の職員がいっていることが正しいとすれば、中古バスを売却した場合と売却せず廃棄処分した場合の都と地方の財政負担と環境負担について、それぞれの増減を見てみれば結果は明らかなはずです。
 中古を売却した場合、
都の財政負担は減、地方の財政負担も減、都の環境負荷は増減なし、地方の環境負荷は減。
 中古を廃棄処分した場合、
都の財政負担は廃棄処分コストで増、地方の財政負担も高い新車を買うから増、都の環境負荷は廃棄処分で増、地方の環境負荷は不変。
 ということになります。確かに計算するまでもないことですが、財政負担、環境負荷の増減を考慮しただけで、中古を売却した方が双方に有利となります。
 民間の運送業者が都内では走れないトラックを地方で走らせているから、公害の地方への押し付けになる、だから地方に顔向けできない、という石原さんの心情は理解できますが、中古売却については公害の押し付けにはならないし、双方が得になるのではないか、ということです。

>結果は売却した方が、社会全体としては得になると私は考える。

具体的にどのような計算をすればそのような結論になるのか教えてください。「計算してみればいいと」書かれているのですからすでに計算の結果をお持ちなのでしょう。「廃棄処分した場合、都、地方の財政負担、環境負荷はどうなるか、」をどのような指標で総合的に判断できるかを教えてください。

あと、あなたは「石原さんの政治姿勢や自分のメンツのためだけで、中古バス処分を決めたのなら、ちょっと待ってよ、といいいたくなる。」と書いていますがこれはどういう意味でしょうか?
自分のメンツのためだけで判断するのはおかしいという批判は納得できますが、政治姿勢で判断することに対しておかしいというのは理解できません。
経済的な合理性(外部不経済も含めます)よりも環境問題を優先するという政治姿勢をもとに判断することはおかしいことですか?

あなたが以前いたマスコミは政治家に対して政治姿勢の欠如を非難していたのではなかったでしたっけ?

エレミヤ

こんにちは、大平です。
排ガス浄化性能を偽った三井物産のDPF(粒子状物質除去装置)装着の都バスを、排ガス規制なき地方へ売却するというものだったと思います。
おっしゃるとおり。まだ利用できる車両であり廃棄コストのほうが環境負荷が大きいそうです。ただ、都に対する批判もあります・・・公害の地方移転であり、地方軽視だ、と。これまで都知事はトラックの地方への配置換えを批判してきましたので。
そうは問屋がおろさない?ってやつでしょうか。
役所のなかから社会をみるとコワイと感じることもあります。

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