海外に駐在している家族や留学生に、日本で録画したテレビ番組を郵送している人は多いと思います。インターネットを使えば、もっと早く簡単に送れます。これは違法なのでしょうか。それを代行するサービスが著作権法違反で訴えられています。海外でもテレビ番組が視聴されることは、テレビ局にとってもありがたいことなのではないか、と思うのですが。以下はＩＣＰＦセミナー第２回のご案内です。
「ハードディスク録画サービスと著作権」
昨年10月、「録画ネット」という会社に業務停止を命じる仮処分が東京地裁で言い渡されました。この会社は海外在住の日本人向けに、日本のテレビ番組を録画できるパソコンを売り、それを自社内に置いて海外から操作できるようにする「ハウジング・サービス」を行っていたのですが、それに対してNHKと在京キー局5社が、サービスの差し止めを求め、裁判所が認めたのです。
録画ネットのユーザーは、わずか250人。こんな「すきま商売」をテレビ局がそろって訴えるのは、同様の録画代行サービスが国内でも広がることを恐れているためです。しかし業者は、インターネット経由で録画の操作をしているのはユーザーであり、著作権は侵害していないと主張しています。
ハードディスクとブロードバンドが普及した今日、それを利用した便利なサービスが登場していますが、著作権上の紛争も引き起こしています。どこまでが合法なのか、また制度を見直す必要はないのか、いくつかのケースをもとに考えます。
講師：原田昌信（エフエービジョン取締役）
モデレーター：真野浩（ルート社長）
日時：5月19日19:00～21:00
場所：東洋大学白山キャンパス 5号館5202教室
東京都文京区白山5-28-20
地下鉄三田線「白山」駅から徒歩5分
地下鉄南北線「本駒込」駅から徒歩5分
地下鉄千代田線「千駄木」駅から徒歩15分
入場料：2000円
ICPF会員は無料（会場で入会できます）
申し込みは[email protected]まで電子メールで。
くわしいことは、ホームページをご覧ください：http://www.icpf.jp/
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