junhara's blog

性別を証明する書類を提出せよ

　学資保険が満期になったので、とりあえず定額貯金に振り替えようと妻が郵便局に行った。窓口で被保険者である子供の性別を証明する書類を提出しなければ、手続きできないといわれて、満期保険金も受け取れず、振り替えもできずにかえってきた。健康保険証を持っていったのに、それではだめだとはねつけられたそうだ。理由を聞くと、去年性同一性障害者の性別に関する特例法が施行されたことに伴う措置だそうだ。性同一性障害と簡保、郵貯とどういう関係があるのかよく分からなかった。
　翌日代わりに私が郵便局へ行った。するとやはり、特例法が施行された去年７月以降、証明書類が必要になったそうだ。健康保険証は契約時点より新しいから契約時点での被保険者の性別を証明できない、旅券とか年金手帳とかないか、といわれた。子供に年金手帳はまだないし、旅券だってない。証明するには戸籍謄本くらいしかないはずである。
　性別を証明する書類提出なんて聞いたことがない。保険証券もあるし、印鑑もある。それよりなにより契約者本人が受け取りにきている。しかも定額貯金に振り替えるのだから、簡保、郵貯にとってはお得意さんのはずである。民間銀行ではありえない手続きではないか。こんな官僚的手続きを墨守して民営化なんかできるのか。少し声を荒らげた。
　すると健康保険証でいいというではないか。保険証のコピーを取るなど多少時間はかかったが、振り替えはできた。
　なぜ性別証明が必要なのか、その後郵政公社に聞いてみた。公社の説明はこうだった。簡保は性別によって保険金額が違うので、満期になるまでのどこかの時点で性別を証明する書類は提出してもらっている。簡単な手続きで保険に入れるので、保険証券に記入された契約時の性別は証明にならないそうだ。新しい健康保険証も同じ理由で証明にならないのだ。
　だとすれば性同一障害特例法は関係ないのではないか。契約期間中に性転換した被保険者がいたとしても、契約時の性別で保険金を計算するのなら、特例法施行を理由に証明書類を提出させる根拠がない。契約時にちゃんと説明して性別を確認しておけば済む問題かもしれない。性別で保険金に差をつけることそのものが問題なのかもしれない。結局よく分からない結末だった。いずれにせよ、たいした理由もなく国民によけいな負担を押しつける郵政商法は民営化になじまない。

ＴＢＳと楽天、ああまたか

　ライブドアとフジテレビの騒動が落着したと思ったら今度はＴＢＳと楽天の経営統合が浮上した。フジの時と同様、ネット側の働きかけをＴＢＳは快く思っていないようだ。
　テレビ朝日とソフトバンクに始まって、ネット企業とテレビ局の買収騒動はこれで３度目。過去２回は不成功に終わった。２度あることは３度ある。
　テレビが持っている資産、つまり番組制作能力や過去に放送した番組などをネットで利用したら、双方に利益があるという発想だが、ネット側の期待はいつも裏切られている。
　私も現役時代、新聞社が持つ資産のうち、ネットで利用できるものがどれくらいあるか、調べたことがある。朝日新聞なら、高校野球、囲碁名人戦・・・。だが、どれも現場から無理だという反応が返ってきたことを覚えている。
　権利関係が複雑ですぐにはネットで利用できる状態にはないことがはっきりした。テレビ局の過去の番組をネットで流すには権利処理がむずかしく、簡単ではないことは以前にも書いたが、テレビ番組に限らず、新聞社のイベントも歌謡曲などの音楽も同じように権利処理が最大の難関になっている。制作時、契約時になあなあの契約しかしていなかったつけが回ってきているからである。
　ネット企業はまだこうした実態が分かっていないようだ。期待しても期待は裏切られるだけだ。ネット側が自らコンテンツを制作するしかない。かつて映画に頼らず自ら番組を制作して映画を負かしたテレビのように。他人のふんどしで今後の成長をはかろうとするネット企業に未来はあるのだろうか。

第５回ＩＣＰＦセミナー「技術革新と電波政策」のご案内

　電子タグ（ＲＦＩＤ）が実用化段階を迎えるなど、いつでもどこでもさまざまな情報が入手、発信できるユビキタス社会はもう目前に来ています。それに伴い、電波の有効利用はどうあるべきか、総務省が電波政策の見直しを進めています。その中でワイヤレスブロードバンド推進研究会の報告が１２月にも出る予定です。今回のセミナーは今後の電波政策はどうあるべきか、をめぐって議論します。関心のある方はふるってご参加ください。
以下はＩＣＰＦからのご案内の再掲です。

講師：真野浩（ルート株式会社　社長）
モデレーター：池田信夫（ＩＣＰＦ事務局長）

電波政策は、周波数の再配置、携帯電話事業に対する新規参入、無線ＬＡＮなどのコモンズ拡大という大きな構造改革を伴いながら進めらています。これらの改革には、電子、通信、情報技術の変化にともなう必然的な要求が潜在しています。
インターネットと無線を融合したビジネスを多く手がけ、総務省ワイヤレスブロードバンド推進研究会の委員でもある真野社長に問題提起をしていただき、インターネット時代の電波政策と技術課題について考えます。

日時：10月27日（木）19:00～21:00
場所：東洋大学白山キャンパス　5号館5202教室
　　　東京都文京区白山5-28-20
　　　地下鉄三田線「白山」駅から徒歩5分
　　　地下鉄南北線「本駒込」駅から徒歩5分
入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みは[email protected]まで電子メールで（先着順で締め切ります）

１０万アクセス突破御礼

　さっき気がついたのですが、このｂｌｏｇのアクセスが累計で１０万を突破しました。突破は昨日のようです。
　夏休み中はニュースも夏枯れで、投稿数が減りましたが、多くの方から、どうしたの？と声をかけられました。それでもアクセスは着実に増え、ようやく１０万になりました。１年前は１００万突破を目標に掲げましたが、地味なｂｌｏｇでは夢のまた夢と感じていました。しかし、その目標も案外達成できるかもしれません。
　いつもご愛読ありがとうございます。あらためて御礼申し上げます。

ライブドアの無線ＬＡＮ戦略

　９月２９日開かれたＩＣＰＦ第４回セミナーは、ライブドアの照井知基副社長を講師に招き、同社が進める無線ＬＡＮ戦略について聞いた。
　山手線の内側に２２００カ所の無線ＬＡＮ基地局を設置し、高速インターネットアクセスを月額５２５円で提供する計画だ。
　昨日わが家から２０メートルあまり離れた電柱で無線ＬＡＮ基地局設置工事が行われていた。よく見るとライブドアの基地局だった。１１月サービス開始は総選挙の関係で遅れるらしいが、基地局設置は着々進んでいるようだ。全国展開する段階では、日本中どこにでもある自動販売機の上に基地局を設置する計画だ。
　かつてＭＩＳという会社が同じ無線ＬＡＮでインターネットアクセスを提供しようとして、挫折したが、照井氏によると、システムとしては同じだが、無線ＬＡＮ利用者をライブドアのホームページに誘導し、そこにあるコンテンツで稼ぐビジネスモデルを考えている。ポータルサイトとして圧倒的集客力を持つヤフーに対抗するのが狙いだそうだ。
　私も無線ＬＡＮを利用しているが、屋外でＰＣを開くことはまずない。無線ＬＡＮが使えるホテルやレストランを探して利用する。それが案外面倒だ。だから、ＭＩＳと同じ結果にならないか、質問した。照井氏は「ＰＣを利用端末としては考えていない」と答えた。では、同社の無線ＬＡＮサービスはだれが利用するのだろうか。照井氏は携帯、ＰＤＡ、カーナビなどに無線ＬＡＮが組み込まれるようになるので、ノンＰＣ端末が主要な顧客になるという考えを示した。
　確かにｉ－ＰＯＤに無線ＬＡＮが組み込まれたら、いちいちＰＣに接続しなくても音楽ダウンロードは可能になる。携帯に組み込まれたら、データ通信料金が劇的に安くなる。スカイプがその携帯に組み込まれたら、携帯の通話料金そのものが無料になる。ライブドアのビジネスモデルが成功したら、ネットインフラは新たな競争段階を迎える。　

駆け込み乗車、危ないのはどっちだ

　地下鉄に乗ろうとした時、後ろから小学生の女の子が追いかけてきた。ドアが閉まる寸前だったので、女の子がはさまれては大変と、閉まるドアを体で止めた。ところが地下鉄のドアはすごい力で私を圧迫してきた。後ろの女の子を守るどころではなく、自分が押しつぶされそうな力だった。腕がすりむけた。
　数秒後ドアが開いたが、後ろの女の子は乗り込むことをあきらめてどこかに消えていた。車内に入ると、駆け込み乗車は危ないのでおやめください、というアナウンスが流れた。電子掲示板にも同じテロップが流れた。
　冗談じゃない。危ないのは地下鉄のドアの方だ。思わず叫んでしまった。ドアに子どもが挟まれたていたら、ひょっとすると首の骨が折れていたかもしれない。それくらいドアの力は強かった。
　駆け込み乗車は確かによくない。だからといって子どもの首をへし折るくらいの力でドアを閉めるのはもっと危ない。エレベーターのドアはちょっと抵抗があれば再び開くではないか。人がドアに挟まれればセンサーで感知する技術もある。
　地下鉄のドアは人間が挟まれていることも感知できず、やみくもに閉めようとする。地下鉄はワンマン運転で運転席からテレビモニターで安全を点検する仕組みだから人が挟まれても、ドアを開くのが遅れる。六本木ヒルズの回転ドアに子どもが挟まれて死んだ事故があった。このまま何の対策もしないと、いつか子どもが地下鉄のドアに挟まれて死ぬ事故が起きる。