junhara's blog

携帯キャリアを提訴する覚悟で

　ＭＶＮＯの日本通信が３１日、カードをＰＣに差し込むだけで、３Ｇの高速データ通信が、感度が悪い地域ではＰＨＳによる接続が利用できるサービス、ドッチーカを発売すると発表した。発売時期は、３Ｇキャリアとの接続完了から１カ月以内としている。サービス開始時期が決まらないまま新サービスを発表するのは異例だ。３Ｇキャリアとの接続協議が進展しなければ、電気通信事業に関する紛争処理委員会に提訴する覚悟だという。
　ＭＶＮＯというのは、電波の割り当てを受けていないのに、携帯キャリアから無線部分など通信設備を借りて、独自のモバイルサービスを提供する事業者。これまで日本通信は、ホテルやレストランなどＷＩＦＩ（無線ＬＡＮ）環境ではＷＩＦＩを、それ以外の屋外ではＰＨＳで接続できるデータ通信サービスを提供。外回りの多いビジネスマンなどから歓迎されていた。
　ＭＶＮＯは電波の有効利用、携帯事業の競争促進になるなどの理由から、政府もＭＶＮＯのガイドラインを作成するなど、後押しする姿勢を見せている。
　しかし、高速データ通信が可能な３ＧではまだＭＶＮＯが事業化されていない。ドコモ、ＡＵ、ソフトバンクモバイル３社から、無線部分を借りる交渉、いわゆる接続交渉がまとまらないからだ。　周波数が足りないというのが表向きの理由だが、ＭＶＮＯ側は３Ｇのデータ通信のコストが明らかになるからではないか、と勘ぐっている。
　番号ポータビリティーをきっかけに携帯の通話料金の高さに世間の関心が集まってきたが、データ通信のパケット料金の高さにはそれほど関心がない。ＭＶＮＯの参入で３Ｇのデータ通信料金が安くならないと、実はユビキタス社会など絵に描いた餅になる。
　ＡＤＳＬが急速に普及したのは、ＮＴＴが加入者回線を開放したからである。携帯各社が無線部分を含む通信設備を公正なコストで開放するのは当然である。周波数はもともと国民の資源であり、携帯会社のものではないのだから。
　交渉が決裂し、紛争処理委員会に提訴したら、この小さな先駆者、ＭＶＮＯ事業者を応援しなければなるまい。

履修漏れは受験戦争の弊害？

　全国の高校で必修科目の理科、社会に履修漏れがあり、多くの生徒が卒業できない事態になっている。いまの学校ってどうなってるんだ。
　私の高校時代も理科、社会は選択制だった。理科は生物、化学、物理３科目、社会は地理、世界史、経済を選択した。分類学しか教えてくれなかった生物はとる必要はなかったが、日本史はやはりとるべきだったと後悔した。
　履修漏れの背景は、大学入試の受験科目に集中して勉強した方が有利だから入試に出ない科目をおろそかにしたということだ。学校、教育委員会ぐるみで受験対策を重視した結果でもある。
　私立大学は昔から入試受験科目が少ない。私が教鞭をとるＳＦＣはたった２科目である。ＡＯ入試といって試験のない入試もある。
　だからといって基礎的教養となる科目を勉強しなくていいとはいえない。社会、理科の基礎的知識がないと、その後の専門科目、社会に出た時に直面する事態への理解力に不足が起きる。大学生に原稿を書かせると、国語力のみならず基礎的知識、教養の不足するものは一読して分かる。
　大学で基礎的教養を教えるには時間が足りない。高校で時事問題まで教える必要はないかもしれないが、歴史や社会の成り立ち、物質や宇宙の構造など基礎的な知識、考え方はたたき込んでおいてほしい。
　大学受験は高校生にとって勉強の強力なインセンティブである。受験科目を少なくして個性ある若者を入学させたい大学の戦略も分からないではないが、やはり大学入学までに最低限の勉強をさせておく必要がある。そのためには、大学入試に国数英理社５科目を公立私立を問わず共通に義務化すべきだと考える。共通に義務化すれば履修漏れなど起きるはずがない。
　高校時代までの勉強で社会人が必要とする最低限の知識、考え方は身に着く。受験によかれと思って理科、社会をおろそかにした高校は、かえってお粗末な日本人をつくっていることに気づくべきである。教育機関としての社会的責任は受験競争を勝ち抜くことではあるまい。

３年で携帯のトップに

　ソフトバンクモバイルの松本徹三副社長がＩＣＰＦセミナーで講演した。開口一番、９月にクアルコムから入社したばかりで、「通話量０円」戦略は知らない、聞いてくれるな、と断って講演した。
　話は主に端末戦略についてだった。松本氏は「孫正義社長は１０年でトップに立つといったが、私は３年でトップに立つ自信がある」と語った。講演はワイヤレス技術の将来展望、通信と放送の融合時代の携帯端末の役割などにも及んだ。「携帯がテレビのリモコンになる。テレビ放送とインターネットのビデオデマンド型サービスの中間的サービスとして、蓄積型クリッピングサービスが登場する」などと予言。携帯ビジネスの競争はまだ始まったばかりだ、と力説した。番号ポータビリティーによる競争激化はまだ序の口、今後もっと大きな変動が携帯市場で起こる。その時こそソフトバンクモバイルがトップに立つ、という戦略のようだ。
　講演後の質疑応答で、ソフトバンクモバイルにとっての問題は端末戦略より、３Ｇネットワークの建設費の莫大な負担ではないのか、との質問に松本副社長は「基地局建設の負担は簡易型基地局やＰＨＳ基地局の利用などで軽減できる。建設業、不動産業のような基地局建設はもうやらない」などと語った。ええっ、今度はＰＨＳも買収するってこと？

１０月のＩＣＰＦセミナー ナンバーポータビリティー

　ＩＣＰＦ１０月セミナーのお知らせを転載するのを忘れてました。
　２４日にスタートする携帯電話のナンバーポータビリティーは、携帯各社の競争激化をもたらすのか。メディアは興味本位に書き立てるが、果たして各社のシェアに変動を起こすのかどうか、大いに疑問がある。
　若者がどう考えているか、大学の教室で聞いてみた。５０人くらいの学生のうち、携帯会社を変更したい人はたった一人だった。
　会社を変更したくない理由はいろいろある。変更しても料金面で有利にならない。かえって今までの割引制度が引き継がれないので不利になる。サービスはほとんど差がない。携帯メールで使われる絵文字は同一会社でなければ表示されない不便があったが、すでに各社間で互換性が確保され、不便を感じなくなった。
　１年後どれだけのユーザーが携帯会社を変更しているか。１０％以上か、５％以上か、５％未満か。勝ち馬投票するとすれば、私は５％未満に賭けます。
　以下はＩＣＰＦからのお知らせ。

　10月からボーダフォンはソフトバンクモバイルに社名変更しましたが、それに先立ち9月１日付けで副社長技術統括兼CSO（最高戦略責任者）に松本徹三さんが迎えられました。米クアルコム社の上級副社長を務められた松本さんは、世界の携帯電話業界のリーダーのひとりとして長年活躍されています。ボーダフォンはＪ-フォン時代以来、3位に甘んじてきましたが、今月下旬から「ナンバー・ポータビリティ」が始まるなか、ソフトバンク傘下でどういう戦略で巻き返すのか、その秘策を松本さんにうかがいます。

スピーカー：松本徹三（ソフトバンクモバイル副社長）
モデレーター：池田信夫（ICPF事務局長）

日時：10月26日(木)18:30～20:30
場所：「情報オアシス神田」
　　　　東京都千代田区神田多町2-4　第2滝ビル5F
　　　　地図：http://www.jo-kanda.com/map/m_top.html

入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みは[email protected]まで電子メールで氏名・所属を明記して
（先着順で締め切ります）

何度読んでも分からない社保庁からの手紙

　社会保険業務センターから手紙がきた。年金受給権者現況届（生計維持申立書）について、とある。いったい何のお知らせだろう、と本文を読んだ。しかし、何が言いたいのか何度読み返しても頭に入らない。
　手紙には１カ月くらい前に私が郵送した現況届けのコピーが入っていた。それと生計維持申立書（正式名称はもっと意味不明の漢字が羅列されている）２通が同封されていた。現況届というのは、受給条件に変更はないか確かめる手続きである。要するに、お前はまだ生きているかどうか知らせよ、という意味だ。不愉快だったが、５０円切手を貼って出した。
　現況届のコピーには、現混届処理済という赤いハンコが押してある。こりゃあいったい何を意味するのだ。手紙の趣旨はさらに分かりにくい。５回くらい読んで推察できたことは、配偶者が年金的にどういう存在なのか申し立てよということらしい。電話で社会保険事務所に聞いてみた。
　話はぜんぜん違っていた。先に提出した現況届けに配偶者と扶養家族の名前が漢字で記入されていないから、あらためて現況届のコピーに記入しろ、ということだった。生計維持申し立てとは、配偶者と一緒に生活しているかどうか、つまり離婚していないか、離婚しないまでも別居していないか、を申し立てよということだった。だったら手紙にそう書けよ。思わず叫んでしまった。
　税務署に出す申告書も分かりにくい日本語だが、社会保険の書類もさらに分かりにくい。制度が複雑な上に役人にしか通じない漢字を多用しているからだ。
　日本語を仕事にしているジャーナリストが分からないのだから一般の人にはもっと分からないだろう。国民に理解されないことによる年金崩壊の一因は役人言葉の分かりにくさにもあるではないか。社保庁の解体的出直しの前に役人はすべからく日本語の勉強を一からやり直すべきだ。

Ｐ２Ｐ殺すにゃ刃物はいらぬ

　ＩＣＰＦのセミナー「進化続けるＰ２Ｐ」が２８日開かれた。ｗｉｎｎｙ作者として著作権法違反の容疑で逮捕され（現在公判中）有名になった金子勇さんが講演した。Ｐ２Ｐの歴史について語った後、彼がドリームボートと開発中の第３世代Ｐ２Ｐについて解説した。（講演資料はＩＣＰＦのホームページに掲載されています。報告が遅くなってすみません）。
　おもしろかったのは講演後の質疑応答。Ｐ２Ｐでネットワークの安くて効率的利用が可能になると、映像配信が増え、ますますネットワークを流れるデータ量は膨大になり、ネットワークの破綻をもたらす恐れがあるのではないか、という質問に、金子さんはこう答えた。「Ｐ２Ｐは定額制のもとで成り立つので、ネットワークのリソースが足りなくなり、従量料金が導入されたらＰ２Ｐは殺される」。プロバイダーがトラフィックの急増に耐えられず、従量料金を採用せざるを得なくなったり、ネットをたくさん使う人、少ししか使わない人の不公平が問題になったりすると、Ｐ２Ｐは存続できなくなるというのだ。
　Ｐ２Ｐはネットワークの中で余っている資源を有効に活用するから、効率的にかつ安く映像配信などを提供できる。ｗｉｎｎｙに警察権力が介入しても一向に利用が減らないのは、それだけ便利で安い効率的情報配信システムだったからだ。しかし、さらにＰ２Ｐが普及しネットワーク資源に余裕がなくなれば、存在できなくなるかもしれない。無料ＩＰ電話のスカイプも、トラフィックが増えボランティアとしての中継ノードに余力がなくなれば、どうなるか分からない、と金子さんはいう。
　Ｐ２Ｐの将来は、巨大化した恐竜が自重にたえられなくなり、滅亡するのとどこか似ている。
　みんなで使えば安くなるインターネット本来のよさがかえって将来の発展の足かせになる恐れがある。そうならないための知恵、インターネットの新たなビジネスモデル、つまりだれがいくら負担するのが公平なのか、みんなが納得できるモデルがいま求められている。