junhara's blog

融合法制目指す官僚たち

　これまで放送は放送法と有線放送法、通信は電気通信事業法、両者の中間として通信役務利用放送法などが制定され、分野別の法制が適用されてきたが、通信と放送が融合する時代を迎え、複雑で難解な分野別法体系を改め、新時代にふさわしい融合法体系を創り出そうと官僚たちが動いている。
　もともと通信と放送は、技術の利用の仕方が違うだけでルーツは同じである。通信は１対１の双方向の情報交換であり、通信の秘密保持を原則としてきた。放送は１対多の一方向の情報伝達手段であり、マスコミとして発展してきた。
　だが、今や通信で放送同様のサービスが提供できるようになり、逆に放送設備を利用した通信と同様のサービスをすることさえ可能になってきた。技術的にはあえて区別する必要がないわけである。だったら、バラバラな法体系も時代の進歩とともに、融合させたらどうか、と規制当局が考えるのは自然の流れでもある。
　世界で初となる融合法制つくりに官僚たちは意欲を燃やしている。しかし、ことは民主主義の根幹たる自由な情報流通に関わる問題である。官僚と一部の放送通信企業だけの論議にまかせておくわけにはいかない。ＩＣＰＦは１０月以降この問題を集中的に論議することにしている。
　以下はＩＣＰＦからのお知らせです。

第22回ICPFセミナー「通信・放送の総合的な法体系を目指して」

　総務省では「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」を組織し、通信法制と放送法制の統合について研究を深めています。この新しい法体系によって通信と放送の融合が促進されるかどうかについて、世の中には賛否両方の意見が存在します。
　そこで情報通信政策フォーラム（ICPF）では、今回から数回連続して月次セミナーで、この新しい法体系について議論を深めていくことにしました。
　今回はその第一回として「研究会」の事務局を担当されている総務省の鈴木茂樹課長をお招きして、総務省の考え方を伺うことになりました。

    スピーカー：
      鈴木茂樹（総務省情報通信政策局総合政策課長）

    モデレーター：
      山田肇（ICPF事務局長・東洋大学教授）

    日時：
      10月25日（木）18:30～20:30

    場所：
     東洋大学・白山校舎・5号館5201教室　
     東京都文京区白山5-28-20
　　 キャンパスマップ　http://www.toyo.ac.jp/campus/hakusan.html

    入場料：
     2000円　※ICPF会員は無料（会場で入会できます）

　　★申し込みは[email protected]まで、氏名・所属を明記してe-mailをお送り下さい。
　　（先着順40名で締め切ります。）

　【情報通信政策フォーラム・ICPF事務局】　
　〒101-0047　東京都千代田区内神田2-14-3
　phone 03-5209-6858
  Fax   03-5209-5631

違法と知ってダウンロードしたら犯罪？

　２１日朝日新聞夕刊によると、著作権者の許可なくネットに掲載されたコンテンツを、違法であることを知ってダウンロードした者は、著作権法違反になる公算が大きいそうだ。文化庁の著作権分科会私的録音録画小委員会で、それを違法とする意見が大勢を占めた、という。ばかばかしくてあいた口がふさがらない。
　違法にネットに掲載されたコンテンツに、これは違法ですと書いてあるわけがない。どうやって利用者は違法か合法か知ることができるのか。ＹｏｕＴｕｂｅには権利者が宣伝広報のため無料でダウンロードさせているコンテンツがいくらでもある。違法と合法の境界はきわめてあいまいである。
　２１日開かれたＩＣＰＦのシンポでもこのことが話題になった。ある専門家は「一般市民に区別できるわけがない。違法ダウンロードに罰を課すことができるなんて大いなる誤解だ」と語っていた。こんなことが法制化されたら、それこそ１億全国民が全員犯罪者になる恐れがある。
　そもそも文化の受益者、一般市民には、フェアユースつまり私的コピーが許されている。どのような著作物であれ、私的コピーが可能だからこそ、言論表現の自由、科学技術の進歩が担保されるのであって、違法コンテンツに限るとはいえ、フェアユースの権利まで制限するのは、本末転倒である。
　私たちは様々な表現、言説をコピーして手元に置き、それらをより深く理解する。それを元に新たな表現や言説を創り出している。私的コピーはこうした精神活動を支える基本的な要素である。インターネットやデジタル技術がそれを容易にかつ安く実現したことは文化や科学、民主主義の発展に寄与こそすれ、決して衰退にはならないはずである。
　権利者たちの利益ばかり先行する著作権論議のあり方そのものがおかしい。メディアは著作権論議を違法合法の観点からではなく、言論表現の自由、民主主義の観点から見るべきではないか。

お役所仕事抜け切れぬ郵便事業

　郵政民営化が迫っている。民間企業になる努力が続けられているらしいが、まだまだお役所仕事から抜け切れない一面を見た。
　先週留守中に書き留めが２通配達された。不在連絡票が２通ポストに入っていた。ハガキで再配達を依頼できる従来の方法の他にＦＡＸ、コールセンター、インターネットでも希望する日時に再配達を依頼できるようになっている。インターネットで依頼できるようになったのがいつからかは知らないが、民間に少しは近づいたなと感じていた。ホームページで日時を指定し再配達を依頼、受け付けましたというメールも届いた。
　配達希望日の今日、２通のうち１通は届いた。配達人にもう１通あるんだけど、と尋ねたら、カバンの中を見せながら「私は預かってません。電話でもう一度確認してもらえませんか」といわれた。配達人が違うのかと思って２通目の配達を待っていた。１時間ほどしてさっきの配達人が戻って来た。「もう１通の不在連絡票を見せてください」。見せると玄関先で郵便局に電話している。聞いていると同じ郵便局が２通目を預かり、同じ配達人が配達する役割になってるらしい。
　「二度手間、３度手間じゃあ、何のために情報システムを導入したのか分からないじゃないか」とソフトに嫌みをいったが、配達人は何度も頭を下げて引き返した。それから小１時間たって、その人が２通目を配達にきた。
　同じ日の朝、ゴルフバッグがゴルフ場から往復便でかえってきた。朝まだ寝坊していた時間で呼び鈴に気がつかなかった。配送業者は不在連絡票をポストに入れないまま、別の配達先に向かったらしい。昼頃電話があり、「これから配達したいが在宅ですか」。もちろんすぐ再配達された。
　同じ宅配ビジネスであるが、どちらが効率的かはだれの目にも明らかである。郵便事業が上辺だけ民間になっても中身がお役所仕事から脱却するにはかなり時間がかかりそうである。