junhara's blog

日本ＮＣＲの三富啓亘元社長が亡くなった

　外資系企業の社長と仲良くなることはあまりないのだが、三富さんだけは違った。虎ノ門の米国大使館前にあった会社に行くと、必ず社長室に招き入れてくれて、いつも長話をした。どんな質問をしても、はぐらかされることはなかった。初めて会った時の質問は「社長、いつ辞めるのですか」だった。社長たるもの、就任した時からいつ辞めるかを考えているものだ。もちろん、その時はいつ辞めるという答えはなかったが、社長としての心構えを語ってくれた。スジの通らない話が大嫌いで、私と馬があった。
　ＮＣＲはコンピューターメーカーとしては歴史のある会社である。分割後のＡＴ＆Ｔがコンピューターに進出する時、同社を買収した。１９９４年、日本ＮＣＲもＡＴ＆Ｔの子会社になった。三富さんが社長か会長だった。
　そのころなぜか、郵政省が情報通信審議会委員に三富さんを委嘱した。外資代表が審議会委員になるのは珍しい時代だった。私が日本の審議会とはどういうものか、三富さんにレクをした。審議会関連の資料もたくさん渡した。
　それから半年くらい後だったか、審議会の感想を質問した。「郵政が省内の情報システムをうちに発注してもいいですよ、なんていうんだよ。冗談じゃあない。審議会をタネに商売する気はないって断ったけどね」。三富さんがさりげなく話したのを鮮明に覚えている。「官僚よ私をなめるなよ」といいたかったのだと思うが、口調は穏やかだった。
　公務と商売を混同しない。当たり前のことだが、それがいまだ通用しない日本。防衛庁の元幹部や納入業者に、三富さんの爪の垢を煎じて飲ませてやりたい。サムライがまた一人逝った。

偽装グーグルの信頼度

　厚生労働省をグーグルで検索すると、偽の同省ホームページが最上位に表示される事態がおきた。２６日の日経夕刊が報じている。さっそく検索してみた。ホンモノのホームページとは違うアドレスのサイトがトップに出てくる。ニセモノのアドレスは
http://jp2jp.mojolingo.xuite.net/m2m-0000/www.mhlw.go.jp/index.html
ホンモノのアドレスは
http://www.mhlw.go.jp
である
　偽のホームページはホンモノと同じだった。全部見たわけではないので、自信はないが、見た目は同じだった。しばらくたつと、「ホンモノのアドレスはこちらです」という赤い文字のメッセージが出てきた。グーグルが緊急に挿入したのだろうか。ホンモノのホームページにも同じメッセージが出てくるから笑ってしまった。その後夜遅くなってニセモノの厚生労働省のサイトは検索結果から消えた。
　グーグルの検索順位を上げるため様々な手口があることが知られている。だが、今回のニセホームページはいったい何が目的なのか、どんな手口で表示順位をトップにできたのか、分からない。愉快犯の仕業なのだろうが、手口は鮮やかである。
　実害はないといっても、これほど簡単にグーグルのトップ表示を改竄できるとは驚きである。ページランクという手法が表示順位を決める仕組みだが、いとも簡単に最高順位が乗っ取られたことはグーグルの信頼性を揺るがす。今年多発した食品偽装問題を連想させる事件である。乗っ取りの原因、その対策をグーグルは速やかに明らかにすべきだ。

緊急立法で薬害根絶できるのか

　薬害肝炎訴訟で被害者一律救済の立法措置がとられる。司法と行政の枠組みを超えた救済をするためだそうだ。役人の抵抗を排除することができない行政の長たる首相とはどういう存在なのだろうか。一律救済を首相が決断しても野党が反対するわけでもないのに。不思議である。
　サリドマイドから薬害エイズ、そしてＣ型肝炎まで、薬害情報をつかみながら対策を怠ってきた薬事行政。役人に不作為の作為を繰り返させないために、どういう対策が必要なのか。被害者救済以上に大事なテーマだ。今国会中に成立させる法案にやっつけ仕事で盛り込めるのだろうか。
　薬害防止対策の難しさには、様々な側面がある。薬害情報を知っていて対策を怠る役人の不作為はそのひとつに過ぎない。薬害情報には科学的根拠があるのかどうかという論争が対策を遅らせることもある。製薬会社の収益に直結する問題でもある。医師の不勉強も原因かもしれない。肝炎問題の存在を国や施薬会社から伝えられても患者に知らせていない医師がたくさんいた。
　間違った薬害情報で本来救えるはずの患者を救えないことも起きうる。同じ薬品でも患者によって副作用が出る場合と出ない場合がある。
　薬害情報を入手したジャーナリストはその科学的根拠が明白になるまで書くことを控えるべきか、いち早く伝えるべきか、という問題もある。薬害問題を防ぐには結果的に間違った報道をしても過失や損害賠償責任を問われないようにすることも必要ではないか。
　そんなことを考えると今回の緊急立法で根本的な薬害対策など期待できない。あまりにも時間がなさ過ぎる。

２．５Ｇ帯で、ゼロ種めざすソフトバンクグループ

　モバイルＷｉＭＡＸをめぐるＩＣＰＦの緊急シンポジウムが４日開かれたが、２．５ギガ帯の周波数免許を申請した４グループのうち出席したのはソフトバンクモバイルの松本徹三副社長一人だった。残る３社は審査中であることを理由に出てこなかった。松本氏はソフトバンクグループのビジネスモデルは、インフラをだれもが平等に使えるゼロ種を目指すもので、だれも敗者にならないし、だれもがその上で平等な条件で競争できるオープンなものである点を強調した。パネラーの人は予定通り出席し、電波政策について議論を闘わせた。
　シンポの衆知期間が１週間もなかったにも関わらず、会場には約１００人がつめかけ、この問題への関心の高さを示した。
　松本氏の主張はおよそ次の通り。
　ソフトバンクグループのインフラ会社となるオープンワイヤレスネットワークという会社は、だれが出資してもいいし、ＭＶＮＯに開放され、だれでも２．５Ｇ帯に参入できる方式である。
　２．５Ｇ帯をＷｉＭＡＸに割り当てればガードバンドが不要になり、３０メガを２社に割り当て可能。そのためウィルコムはＩＰモバイルが撤退した２Ｇ帯を利用すべきだ。
　松本氏の主張の通り割り当てても１社は選考から漏れるが、オープンワイヤレスに資本参加することもできれば、ＭＶＮＯとしてサービスにも新規参入が可能になる。つまり２．５Ｇ帯をインフラとサービスレイヤに分離、どのレイヤでも参入を認めるというのである。
　モバイルインフラをＭＶＮＯに開放、競争を促進することが総務省の基本方針。「その方針に最も忠実な当社のビジネスモデルが選考から漏れるはずがない」と松本氏は自信満々だった。
　パネルでは、周波数割り当ては欧米式のオークションがいいか、美人投票方式の審査がいいか、議論は分かれた。今回は美人投票方式が採用されるが、選考の合理的基準、選考結果のきちんとした説明が必要であることで一致した。