ガソリン暫定税率のとばっちり

　わが家の愛車を車検に出した。担当者から自動車重量税が下がったら返金するから、従来通りの５万なにがしの現金を用意してくれ、といわれた。そうだ、思い出した。４月から自動車重量税が下がるはずだったんだ。ところがガソリン暫定税率の期限切れのとばっちりで、重量税はこれまで通り、つまり減税されないのだそうだ。

　減税後の重量税は３万なにがし。約２万円安くなるはずだった。暫定税率期限切れでガソリンは１リットル当たり約２０円値下げになったが、重量税が下がらないと家計にはプラスにならない。１ヶ月の走行距離、燃費から計算すると、実現しなかった重量税の減税分をガソリン税で取り戻すのに、１年半くらいはかかる。ガソリンは今後も値上がりするだろうから、暫定税率分の恩恵はすぐに消える運命にある。わが家にとって、従量税の減税の方がトクする計算になる。

　政府自民党は暫定税率撤廃で税収に穴があくと声高にいっている。だが、ちょっと待てよ。減税されるはずだった重量税が減税されないのなら、その分の財源があるはず。減税分を１台２万円として、年間数千万台が車検を受けるとすると、減税しなくて済んだ自動車重量税は年間で１兆円近く、少なくとも数千億円になる。

　ガソリン暫定税率撤廃で２兆５０００億の穴があくという政府の計算はいったい何なのだ。財政当局は重量税減税分の財源はどこかに用意していたはず。埋蔵金とはいわないが、政府自民党の言い分はごまかしがあるのではないか。

　暫定税率延長を衆院が再可決すれば、私の払った重量税は２万円くらい戻ってくる。しかし、４月中に自分で車検を受ける人たちの払いすぎた重量税は戻ってこないらしい。

自動車重量税は減税されず
　５月から下がるはずだった自動車重量税は下がらないことになった。定期点検の時に仮払いしたた税金はそのまま納税され、約２万円は戻ってこない、と自動車のディーラーから電話があった。４月中に新車を買った人は自動車取得税が減税になったじゃないか、と聞くと、暫定税率の期限切れが３月末だったからですよという説明だった。重量税の期限切れは４月末だったから、衆議院の再議決で暫定税率は維持され、減税にはならなかったそうだ。同じ自動車関連諸税なのに、１ヶ月でこの格差。不公平感を拭いきれない。そうだ地方税の自動車税は納付期限が５月だった。なにかと支払いがかさむ春である。
　ガソリン暫定税率復活で重量税も復活した。庶民にはダブルで効く税金の季節である。

Comments

[投稿情報: 民主党のもたらす税負担]

小沢一郎の主張するばら撒き政策が全て実現すると、２０兆円の税負担増となる。
長妻昭が主張する基礎年金を税金で賄う政策が実現すると、さらに１５兆円の税負担増となる。
合計３５兆円の税負担増となる。
しかし、ガソリン税は下げて税収は減らすという。
なにか矛盾していないか。
むしろ、ガソリン税を上げて、基礎年金の財源にするというのなら話は分かる。