junhara's blog

富士通は真実を語れ

富士通の野副元社長辞任、解任劇をめぐって７日、野副氏本人が記者会見をした。今朝の新聞で関連記事を読んだが、いったい何があったのか、相変わらず不透明だ。
  記事によると富士通の子会社ニフティーの売却問題にからんで、反社会的勢力とかかわりがあるある投資会社と野副氏がつきあっていたという理由で一部の役員から辞任を迫られたらしい。ここまでは過去の報道である程度はわかっていた。ある投資会社とはどこなのか。個人的に取材して二つの社名にたどり着いたが、いずれも忘れた。あまり聞いたことがない名前だった。今朝の新聞でもその名前は出ていなかった。噂の投資会社は風評被害で損害賠償を求めることを検討中とあった。野副氏が辞任を迫られた席で会社側は「警視庁情報で暴力団とつながりがある」と指摘したらしいが、だったら一層情報を公開する必要がある。メディアも警視庁から裏をとってどこの投資会社なのか、実名で報道すべきではないか。
  金融の世界にはよく裏の事情があるといわれる。バブル時代には大手銀行の支店長が自宅前で銃撃され殺された事件もあった。Ｍ＆Ａには巨額のカネが動くから闇の勢力が暗躍することがある。ビジネスの世界から闇の勢力を退出させるためには情報公開が必要だ。富士通はなぜ口を閉ざしているのか。真実を語らないのは闇の勢力に加担しているのと同じことである。
  野副氏の株主代表訴訟もいいが、この事件の核心はやはりビジネス社会がどこまで闇の勢力に侵食されているかにある。噂の投資会社にからんで著名な経済人の名前も上っているのだから。

神奈川県禁煙条例１日で廃止（嘘八百新聞より転載）

神奈川県は１日施行した受動喫煙防止条例を施行後たった１日で廃止することにした。同日深夜の県議会で同条例を執行停止する動議が可決された。条例が施行された１日、全県の飲食店で売上が半減、店主らがいっせいに悲鳴をあげたためだ。全国に先駆けて同条例を推進した松沢知事は自らの不明をわび、辞任する意向を表明した。
  問題は飲食店の売上減だけでなく、飲食店が仕入れる農産物も激減し、農家などにも２日以降大きな影響が出ることが確実になった。ただでさえデフレに悩む県経済界にとって、条例施行に伴う県経済へのマイナス効果は見過ごすことができず、このままでは松沢県政への支持は見直さざるを得なくなった。
  条例施行で県民の健康増進が期待できるとしていた県保健所も、見直しを求めた。１日、喫煙できないタバコ愛好家の異常行動があちこちで発見され、不況下の県民の心の安定に喫煙が意外なほど貢献していることが改めて認識された。
  一方条例支持派は冷静にこの日を迎えたものの、県内全域に広がった不穏な空気に不安を覚え、条例廃止にあえて反対の声をあげないことにした。禁止することの経済効果、心理効果について配慮が足りなかったという意見も出始めた。
  この記事を執筆している記者も、実は医者から禁煙を指示されている。しかし、禁煙する気はない。ささやかな喫煙という楽しみさえ奪う現世に生き続けるより、早くあの世に逝って心の自由を回復したいと願っているからだ。
  今日はエイプリルフール。こんな日の条例施行はやはりウソだった。