与党やはり過半数割れ

今日の朝日と日経朝刊は、参院選の選挙情勢調査を1面トップで報じていた。いずれも民主党は改選議席数を下回る５０議席前後と予測している。選挙情勢調査は新聞社によって多少のずれがあるものだが、朝日と日経は奇しくもほぼ同じ結果になった。
  昨年8月の衆院選の情勢調査でも民主圧倒という結果が出ていた。まさかそこまで行くとは思わなかったが、開けてみれば情勢調査の結果がほぼ当たっていた。
  私も現役時代選挙情勢調査を担当したことがある。学生アルバイトを使って面接調査をかけるのだが、内心これで正しい結果が予測できるのか、疑問に感じていた。案の定担当した選挙区の開票結果は情勢調査とは逆だった。それみたことかと思ったが、本社の調査担当者からはきちんと調査してないからではないか、と疑われた。再調査というか追跡調査を命じられ、再び学生を呼び集め調査した。再調査でも開票結果とは逆の結果が出て、私にかけられた疑いは晴れた。統計とはそういうものだとヘンな確信を持った。
  最近は昔と違って電話による調査がメインになったらしいが、調査の精度は上がっているように見える。面接調査だと調査対象を多くすることに限界があるし、不在が多く精度が上がりにくい。電話だと本人確認が難しいものの不在などで調査不能は少なくなると思われる。専門家ではないので、この分析があたっているかどうか、自信はないが、近年の選挙情勢調査に大きな外れはない。
  情勢調査が発表されると、判官びいき的感情から逆の投票行動を誘う効果があり、新聞社は情勢調査を発表すべきではない、という意見もあった。最近はそういう意見もあまり聞かない。天邪鬼な有権者が減ったのだろうか。それくらいで意見を変えない国民が増えたのだろうか。
  内閣支持率も同じように調査されその結果で政策が変わったり、内閣が倒れたりする。これは、ホントにいいのかどうか。政治が人気取りやパフォーマンスに終始する恐れもある。消費税が選挙にマイナスであることはだれでも予想はつく。世論調査でも同じ傾向が出ている。それでも消費税の問題をあえて選挙中に持ち出した民主党菅直人には勇気があるのか、メディアの調査を信じていないのか。しかし、勇気だけでは票は集まらない。