junhara's blog

脱原発 ドイツにできて日本にできない理由

ドイツが再び脱原発に踏み切った。２０２２年までに原発を全廃する。ドイツは社民党政権時代に一度脱原発を決めた。現在のメルケル政権は連立保守党政権だが、保守のドイツにできて革新政権？の日本にできないのはなぜか。同じ工業国、エネルギーの重要性は変わらないはずだ。
ドイツの原発依存率は２３％。日本の３０％とたいして変わらない。逆に自然エネルギーの比率は日本よりはるかに高い。それでも太陽光、風力で原発を全廃した時の不足分を補えるのかどうか危うい。発電コストの上昇はどうやって吸収するのか。
電力コストが上昇すれば国際競争力が失われる事情は日本と同じだ。それでも脱原発に踏み切れたのはなぜか。ドイツ産業界も脱原発には反対していた。それでも了承したのはなぜか。国際競争力より大事なものがドイツ企業にはあるのか。
ドイツは電力が輸入できる。原発大国のフランスから輸入できる。チェコからも輸入している。不足する電力は輸入すればいい、と考えているのだろうか。
日本は島国だから電力を輸入できる状態にない。昔、赤い電力という話があった。当時のソ連から電力を輸入する構想だった。サハリンと北海道の間に送電用海底ケーブルを敷設することは不可能ではない。サハリンには豊富な石油天然ガスがある。いまロシアから電力を輸入できない事情はない。
それは日本の独立を危うくするという意見が出てくるだろう。ならなぜドイツは電力を輸入して独立が脅かされると考えないのか。
ドイツには環境重視のみどりの党がある。日本の政党で脱原発を主張しているのは社民党だけである。日本にも環境派はたくさんいる。なぜ日本にみどりの党が出てこないのか。福島事故でみどりの党が地方選で躍進した。日本の社民党は世田谷区長選で勝っただけで、その後はさっぱりだ。
ドイツに脱原発ができて日本にできないはずはない。日独にそれほどの違いはない。
違うとすれば、日本とドイツの政治の質ではないか。震災復興も原発事故終息もままならない時期。政治は全力で智恵を絞らなければならないのに日本は党利党略の動きばかり。政治を見る限り日本とドイツの差は歴然としている。

現地の独断専行か、即断即決か

冷却できなくなった福島原発1号機に海水を注入したしない、中断したしないをめぐって国会やメディアが騒いでいる。いったい何が真実なのか。錯綜する情報について原子力村の論理、情報隠蔽体質が問題になっている。
ことの経過は、満州で進められた関東軍の独断専行と情報の隠蔽、錯綜、東京の政府、陸軍省の命令無視とそれに続く追認とどこか似ている。
事実経過は新聞情報に譲るとして、現地の発電所長の判断が正しく本社に伝わっていなかったこと。官邸につめていた東電社員が官邸の雰囲気を勝手に解釈、斟酌して、本社に伝えたこと。情報が２転、３転していたこと。メディアが伝える原因はこんなところだ。
嗤ってしまうのは原子力安全委員長だ。海水を注入すると再臨界の恐れがある、という自分の発言が政府発表資料に誤って記録されていたのを、「再臨界の可能性はゼロではない」と訂正させていた。恐れがあるのと可能性はゼロではないというのと、どう違いがあるというのだろうか。官邸が再臨界を心配するのは当然である。説明不足もはなはだしい。メディアは説明を求めるべきではなかったか。
東電の再調査では、現場の発電所長が独断で海水注入を継続していたことが分かった。本社とのテレビ会議で官邸の雰囲気が伝えられ、中断を決めたにも関わらず、中断していなかった。そしてその決断を本社に伝えていなかった。
これを知った原子力安全委員長は「私は何だったんでしょうね」と漏らしたと伝えられた。この委員長発言の意味を解説する記事は見当たらないが、せっかく再臨界の恐れがあるといったのに、守られなかったという意味なのか。自分という専門家のいうことを聞かないなら自分がいる意味がないという意味なのか。彼の本心が聞きたい。結果的に再臨界は起きなかった。現地の発電所長の海水注入継続の判断が正しかった。
現地の判断と情報を優先するのか。現地の指揮官を中央がどこまで統率するのか。戦争で最前線に立つ指揮官は兵士の命を守るため独断専行することがある。それでも結果責任を問われて軍法会議にかけられたり、切腹させられたりした歴史がある。
原発事故の現地でも一瞬一瞬で判断を求められる。冷却水が失われたら現地の社員のみならず、周辺住民まで巻き添えにしてしまう。官邸や本社の判断を待っていられない。
東京の官邸や本社と現地では判断基準が違うはずだ。それを情報隠しだ、隠蔽体質だといって批判するのが正しいのだろうか。
関東軍の独断専行を許したから戦争に突き進んだことは歴史の事実である。しかし、現地の独断で対処しなければならないこともあるはずだ。だから東電には現地所長に独断を許す社内規定がある。報告をしなかったことで処分を検討するらしい。
これら一連の経過は原子力村の体質によるのだろうか。海水注入、あるいは継続の判断はだれがすべきものだったのか。発言があちこちする原子力安全委員長の判断なのか、首相の判断なのか。たぶん事前に決まっていなかったに違いない。めったに起きない事故だからシミュレーションもしていなかっただろう。
どんな職業人であれ、即断即決ができない現地指揮官は落第である。ああでもないこうでもないと会議ばかりして何も決められない本社や官邸など当てにできないと現地指揮官が考えるのはいつの時代でも共通である。
この問題は原子力村固有の問題ではなく日本社会固有の問題ではないだろうか。
原子力部門は村社会だといわれる。村独自の判断や掟があるといわれる。原子力は難しい専門分野だから他部門は理解しにくい。つい専門に判断を任せてしまう。逆に原子力部門は他部門、社会やメディアを含めていくら説明しても理解してもらえない苛立ちがある。お互いに遠慮して、ムラが形成されていった。本社や官邸に説明してもすぐには分かってもらえない。そんな無駄な努力をするより、原発の安全を守る作業を優先させたい。実績を見せたい。そんな感覚があるのではないか。風通しが悪いといってしまえばそれまでだが、現地の言い分をきちんと聞く、本社の方針を事前に整理して伝えておく。こうした作業を積み重ねていて初めてムラはなくなるはずだ。原子力関係者が作ったムラ。それが事故の遠因だというなら、ムラを作った当事者は原子力を取り巻く非原子力関係者でもあるのだ。

東電社長交代

原発事故の責任を取って清水正孝東電社長が退任する。後任に西沢俊夫常務が昇格する。平時なら退任も昇格も祝福ものだろうが、この時期に東電社長をつとめるのは辛いだろう。被害者には頭を下げ続けねばならないし、事故の終息にもメドは立っていない。仮に終息にこぎつけたとしても賞賛されることもない。まして役員賞与も退職金も期待できない。東電という会社そのものが存続できなくなるかもしれない。
それでも西沢氏は社長を引き受けた。彼がどういう人物なのか知らないが、この時期に引き受けた心境を聞いてみたい。
唯一新社長が何年後かの退任時に祝福されるとしたら、これ以上の事故の拡大を防ぎ、放射能汚染の除去と事故炉の安定化に成功し、かつ国民が原発の是非をきちんと判断できるデータをすべて公開し、原発をめぐるエンドレスな議論に終止符が打てるようにする。これしかない。もちろん被害者救済は最優先の課題だが、東電単独では背負いきれそうもない。相当の力量がないと乗り切れまい。
これらを実現できたら、21世紀の傑物経営者として歴史に名を残すことができる。それしか社長を引き受ける動機は見当たらない。
廃炉はこれらの課題でたぶん新社長の任期中には片付かないだろう。だが見通しはつける必要はある。経営形態が今後どうなるかわからないが、自社の利益だけにこだわらず、21世紀の電力エネルギー供給はどうあるべきかについての知見、情報を提供してほしい。
損な役回り引き受けた以上、これくらいの覚悟がいる。東電バッシングに耐える心の強さもいる。新社長の仕事を暖かく見守ることなど到底できないが、上に書いたことができないなら、前社長と同様、容赦ない批判にさらされるだろう。

発送電分離というけれど

電力事業のあり方についてａｇｏｒａに投稿しました。主な論点は以下の通りです。
送電といっても高圧長距離送電と変電所から先の配電部門を分離して考える必要がある。
発電だけでなく配電市場も新規参入者に開放する。
電柱や地下配管を持つＮＴＴに配電に新規参入させる。
スマートグリッド導入で自然エネルギー利用の小規模発電を集約する。
通信自由化のアイデアを電力自由化に生かせ。
投稿は以下にあります。
http://agora-web.jp/archives/1331049.html

使えない日本の原発災害用ロボット

１４日朝日の夕刊トップに、こんな記事があった。３０億円の税金を投じ、原発事故時を想定して開発されたロボットを、東電が採用しなかったため実用化されなかった。
福島原発事故で多くの米国製ロボットが投入された。日本のロボットはどこに行ったのか。３月１６日付けのわがブログでも書いた。記事によるとロボットは仙台市科学館に展示されている。
東電が採用しなかった理由は何なのか。朝日によると、災害現場で活用する場面はほとんどない、という理由だった。
こういう種類のロボット話は朝日の好みのテーマである。だが、東電がなぜ採用を断ったのか、記事ではあいまいである。
価格が高いとはひとことも触れていない。災害現場では人間が作業することは十分可能だという理由らしいが、これもだれの発言かは書いていない。
ロボットに限らず、どのような工業品であろうと、現場で使えるかどうかは、その製品を採用する理由の最大のポイントである。コストの問題もあるが、高放射線の環境で人間の作業が可能だからロボットはいらないと東電がいったとしたら、人権無視もいいところだ。
逆に、そのロボットが使い物にならないお粗末な製品だったかもしれない。日本のロボットの多くが、メディア受けを狙った「こんなこともあんなこともできる見てくれのいい」ファッション型ロボットで、実用には向かない代物だったのかもしれない。税金を投入しても使い物にならないロボットを開発したのなら採用を断られても仕方がない。
新聞に載った写真を見ると、どうもロボットのバランスが悪く、災害現場で十分に機能を発揮できそうもない。この記事は東電バッシングではなく、ロボット開発者に対する警告として読むべきではないだろうか。

まだまだ安心できない

福島１号機の核燃料はほとんど溶けて炉心の底に落ちたらしい。圧力容器と格納容器に穴があいているらしい。注入した水が穴から漏れているらしい。新聞、テレビが報じている。
１号機の核燃料の破損率は５５％と公表されていた。５５％はどういう根拠で判定したのか。漏れた高濃度放射性物質を含んだ水はどこにいったのか。東電でも保安院でもいい、だれか説明してほしい。
炉心に貯まった核燃料は再臨界を起こす恐れはないのか。いままで再臨界しなかったから、今後もしないとはいえない。あとひとかけらの核燃料が炉心に積もったら臨界に達するかもしれない。
制御棒も同じように溶融して底に貯まっているのならいいが、中性子吸収剤のボロンは十分に供給されているのだろうか。心配は尽きない。
１号機でここまで溶融しているなら、圧力容器、格納容器に穴があいているなら、ここまで水が漏れているなら、２,３号機でも同じことが起きていないか。
すべての炉で放射性物質が水と一緒に建屋ないし敷地内に漏れているとしたら。心配したらきりがない。工程表の作業が遅れるとメディアは解説しているが、遅れるだけで済むならいい。もっと他に対策はないのか、もっと深刻なことにならないか。心配のタネは尽きない。

原発停止と原発警備

朝日新聞が7日報じたウィキリークスの公電。米国は日本の原発にテロ攻撃があった場合の防御が不十分と危惧をいだいていることが分かった。4月25日の「原発と戦争」でも書いたが、地震や津波だけが原発の脅威ではない。福島でもきっかけは地震津波だったが、その後の対処が手遅れだったから深刻な事故を招いた。天災だけ考えた安全対策では十分ではない。
菅首相による浜岡原発停止要請に法的根拠はあるのか。中電は拒否すべきだ、という意見がツイッターで多く流れている。法治国家なら当然だが、中電は要請を拒否すべきだという結論にはつながらない。中電は法的根拠をただすべきだというのが正論だろう。政府はたぶんあの悪名高い行政指導という法的根拠を出してくるだろうが、浜岡原発だけ行政指導で停止させる法的根拠は何か、は問われて当然だ。原子力安全委員会が停止せよといっているのか。菅直人が個人的に親しい専門家がいっているのか、内閣支持率向上を目指した政治ショーなのか。
官邸で記者会見に出た記者たちはこれらの問題をきちんと質問しているのか。このままでは、政治も官僚もメディアも国民の信頼を失い、日本はただの烏合の衆国家になってしまう。

浜岡全原発停止

菅首相が記者会見して浜岡原発停止を表明した。今後高い確率で発生するであろう東海大地震に耐えうる震災津波対策ができるまでとしている。たとえ震災津波対策が完成しても他の要因で原発事故が起きないとはいえない。首相の決断は当面の停止でしかない。民主党政権は原発を廃止する気はさらさらないようだ。
浜岡から30キロに住む方から手紙をもらった。子や孫に万が一のことがあったら気が気でない、と。当面停止では気が休まるはずがない。
問題は地震津波対策が不十分だからではない。原発というリスクを子々孫々に残すのかどうかである。
膨大に膨れ上がった公的債務残高をどうするか、と似た問題でもある。財政再建をして子孫につけを残すべきではない、と考えるのなら同じように放射能のつけは子孫に残すべきではない。
原発の立地する場所がどこであろうと、原発から出てくる放射性廃棄物は子孫にとって迷惑な存在である。
地震対策が完成するまで停止という判断は判断停止と同じである。菅直人は財政再建に熱心だったはずだ。原発も同じように子孫につけを残さないという判断がなぜできないのか。菅直人は思想も哲学もないのだろうか。

大震災と原発事故 市民講座

朝日社会部ＯＢが主催する市民講座「東日本大震災と福島原発事故を検証する」に出席した。連休中なのに会場はほぼ満席だった。このブログを読んだ幹事の方が、話せといってきたからだ。大学で原子力を学びながらなぜ原発記事を書くことを拒否してきたのか、を中心に話した。脱原発を実現するため、ＩＴや新エネルギーの取材報道をしてきたが、必ずしも脱原発に成功しなかった記者人生の反省の弁でもあった。リスクを知りつつ原発を推進に協力してきたメディアの責任がいずれ追及される時が来るかもしれないとも話した。会場で最後に平井憲夫さんの手記「原発がどんなものか知ってほしい」が話題になった。
原発で長年働いた技術者の平井さんの手記だが、被曝しながら現場で働く人々が必ずしも完璧な仕事をできない環境にあり、多くのミスを重ねている実態とそれを見抜けない検査官のお粗末さが書かれている。度重なる小さな事故。このままでは大事故が起きてもおかしくないと予言していた。平井さんは福島事故の４年前に亡くなっている。原発で何が起きているのかを知ってもらうことが自分の最後の責任だといっており、遺言みたいな手記である。
津波で全電源が失われるとは予期していなかったが、平井さんのように、原発事故はいつどこで起きても不思議ではない、と予言していた技術者は少なくない。それらの証言が、なぜメディアに大きく継続的に取り上げられなかったのか。メディアで働く人たちは一度検証する必要がある。それらの検証をしなければ、原発利権とメディアは癒着しているとの批判はかわせない。