junhara's blog

たかが７円されど７円

　過疎地、離島などの加入電話サービスを維持するためユニバーサル基金が創設され、（ＮＴＴ加入者には２月から、非ＮＴＴ加入者は１月から）携帯や固定電話１回線あたり月額７円が徴収される。この基金からＮＴＴにユニバーサルサービスの維持費、つまり赤字補填の費用が支払われる。ＮＴＴ加入者も例外なく負担するのだが、ＮＴＴの固定電話加入者が同じ７円を負担するのは実はおかしい。
　過疎地の電話サービスが赤字になる要因は何か。もともと加入者の少ない地域は建設費も保守費も割高である。かつては都市部などで得られた収益で赤字を補填していた。ＮＴＴの内部相互補助である。
　そこに非ＮＴＴの新規参入と携帯電話の普及で、ＮＴＴは通話量を奪われ、競争のため値下げを余儀なくされた。収益部分の利益が減り内部相互補助が難しくなった。
　ユニバーサルサービスの維持が困難になった原因は新規参入と携帯であることは明らかである。ＮＴＴには合理化努力が求められるにせよ、原因者が負担するのがユニバーサルサービスの原則である。
　過疎地の電話料金はもともと優遇されている。基本料が都市部より安いのだ。これも赤字要因の一つだが、都市部のＮＴＴ加入者が過疎地のサービス維持に補助をしてきたともいえる。ＮＴＴ加入者から７円を追加徴収するのは二重取りである。
　ＮＴＴに支払われる基金は年間１５０億円くらいだが、その半分はＮＴＴ自身が負担している。自分で自分の赤字補填していることになる。ＮＴＴも対抗値下げしているから原因者だという見方もできるが、本来はＮＴＴからおいしいとこ取りした新規参入者の収益から支払われるべきだろう。
　過疎地のユニバーサルサービスを入札制にし、最も安い費用で提供できる企業に基金から補助することを検討している国もある。また固定電話がなぜ必要最低限のサービスなのか、についても議論の分かれるところである。携帯会社に義務づけたっておかしくはないし、その方が利用者にはありがたいかもしれない。
　なぜＮＴＴがこんな不合理を認め、利用者に転嫁するのか、分からない。よけいな摩擦を総務省や非ＮＴＴ系電話会社、携帯各社と起こしたくない心理が働いたとしたら、ＮＴＴ利用者への背任である。
　たかが７円されど７円、とどこかの新聞社が解説していたが、ＮＴＴ利用者への転嫁が理屈に合わぬとは書いてなかった。

１月のＩＣＰＦセミナーはスカイプ

　１月のセミナーはＮＧＮを予定していたのですが、ＮＴＴとの出演交渉がまとまらず、延期となりました。その代役というとスカイプに失礼ですが、テーマはスカイプに決まりました。アップルがｉＰｈｏｎｅという新型携帯電話（電話つき携帯パソコンといった方がいいかもしれません）を発表したので、ちょうどよいタイミングだと思います。
　私もスカイプは３年ほど前から使っていますが、通話料無料で世界中どこでもかけられます。無料なのに、かなりいい音質です。三者通話やテレビ会議もできます。一方、ｉＰｈｏｎｅはスカイプのように通話料が無料になるかどうか分かりませんが、ｉＰｏｄの音楽ダウンロード機能、メール、ウェブ閲覧機能などもあります。ｉＰｈｏｎｅとスカイプ、それに既存電話会社のＩＰ電話の競争はどういう展開を見せるでしょうか。
　以下はＩＣＰＦからのお知らせです。

IP電話のパイオニア、スカイプがこのほど日本にオフィスを開設しました。バージョンも3.0にアップデートされ、フュージョン・コミュニケーションズと提携して050発信を可能にするなど、日本での営業活動も活発化しています。通信事業者やISPもIP電話サービスを開始し、競争が激化していますが、そのなかでスカイプはこれからIP電話の世界をどう変えようとしているのでしょうか。今月のセミナーでは、ジェネラルマネジャーの岩田真一さんにお話をうかがいます。

スピーカー：岩田真一（スカイプ日本オフィス　ジェネラル・マネジャー）
モデレーター：池田信夫（ICPF事務局長）

日時：1月24日(水)18:30～20:30
場所：「情報オアシス神田」
　　　　東京都千代田区神田多町2-4　第2滝ビル3F
　　　　地図：http://www.jo-kanda.com/map/m_top.html

入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みは[email protected]まで電子メールで氏名・所属を明記して
（先着順で締め切ります）

近未来通信の詐欺商法は規制緩和の結果なのか？

　５日朝日夕刊に、近未来通信の詐欺的商法が生まれた背景は、規制緩和で多くの通信事業者が参入、実態がつかめないためだ、という記事が載っている。総務大臣は類似の事件を防ぐため電気通信事業法改正が必要だと言い出した。朝日と総務省が規制緩和路線見直しで連携しているようだ。
　通信業界には、長らくがんじがらめの事前規制がかかっていたが、２００４年の事業法改正で、事後規制になった。つまり自由に参入、撤退できるし、認可もほとんど不要になった。２０年来の業界の悲願が実現した。
　記事は、その結果事業者が多くなりすぎ、総務省には実態が把握できないから、詐欺的商法に対応できない。だから実態把握できるように規制を強化しろというのである。
　よく考えてほしい。規制緩和で日本の通信はどれだけよくなったか。インターネットアクセス料金は世界最高水準の安さ。サービスも充実してきた。まだ足りない部分はあるが、規制緩和で競争が激化したおかげだ。近未来通信が提示した料金よりはるかに安くて良質のサービスがすでに実現している。今回の事件は、こうした事実を知らない欲の皮の突っ張った投資家たちの自業自得である。責められるべきは総務省の監督不行き届きなのだろうか。
　かつて、事件が起き、だれに責任があるかという問題になると、メディアは官の責任を追及する癖があった。それを口実に官は規制権限を拡大させ、何をするにも不自由な社会を築き上げてきた。官とメディアの共同作戦が不自由社会日本をつくったともいえる。
　規制緩和路線でその不自由さがようやくほぐれてきた。この時期に、また昔の不自由日本に逆戻りしようというのだろうか。メディアが官の責任を追及すべきは、社会保険のずさんな運営、自治体の腐敗構造などまだ他にたくさんある。
　メディアが官を批判しているように見えて、実は裏で連携している時、読者は警戒する必要がある。

ＩＰを知らない投資家たち

　近未来通信に投資した人たちが破産を申し立てるらしい。投資した金額のどれくらいが回収できるだろうか。損をした投資家にはお気の毒だが、ＩＰのことを勉強もせずに投資したのだから、あまり同情申し上げられない。
　メディアが連日報道するから、同社のホームページを読んでみた。それによると、ＩＰ電話だと国内電話が１分１０円で可能だと説明している。この事実だけで詐欺商法だと分かる。同社のＩＰ電話の利用料金は３分３０円。ＮＴＴのひかりＩＰ電話の通話料金は３分８・４円にすぎない。近未来の料金が不当に高いのは明らかである。ＩＰ電話専業のスカイプならスカイプ利用者同士なら全世界無料である。
　こんなに高いＩＰ電話を使う人がいるとはまず思えない。仮に利用する人がいて、その通話量収入の一部を配当として振り向けたとしても、雀の涙ほどもない銀行預金の利回りにも及ばないのは、すぐに分かることだ。
　なぜこんな商法に騙されるのか信じがたい。ＩＰ電話の基本の基も調べないで投資したのだろうか。ＩＰというだけで未来があると思っているのだろうか。
　ＩＰとは何か。ＩＰでなぜ通信や放送ができるのか。投資家たちは知らないのだろう。近未来通信は高い授業料になった。日本の小金持ちはいつまでたわいのない詐欺商法に騙され続けるのだろうか。ＩＰを知りたければ来なさい。高いコンサルタント料をとって教えてあげるから。

地震津波情報が届かない

　１５日夜千島で起きたマグニチュード８．１の大規模地震で、ＮＨＫは番組を中止して津波情報など災害情報を放送したらしい。中断した番組を再放送すると予告する番組案内を見て初めて知った。その夜私は学生たちとお酒を飲んでいた。テレビを見る環境にはなかった。深夜自宅に帰るまで大規模地震で東日本沿岸に津波警報が出ていたことを知らなかった。
　その夜テレビの災害情報を見た人はどれくらいいたのだろうか。視聴率という数字があるが、２０％もいけば高視聴率といわれる。せっかくテレビが災害情報を流しても、その情報を生かせない人は案外多いのではないか。
　テレビと同じ災害情報が携帯に転送されれば、あの夜の私のような災害情報不感地帯の人口は減らせるはずだ。酒を飲んでいても携帯に転送されてくるメールは何度かチェックしたのだから。
　災害時、安否確認の伝言サービス１７１を提供しているＮＴＴに聞いてみた。自治体によっては携帯に災害情報を転送するサービスがあるが、東京都にはない、という返事だった。
　緊急避難を要する場合、情報が流れるルートは複数あった方が救われる人もそれだけ多くなる。テレビの避難勧告や避難指示のニュースを見ていながら避難せず、被災した人もいる。災害情報をテレビだけに頼るのは危険すぎる。ましてテレビ離れが進んでいるのだから、最も普及しているメディアを活用するしかない。国民だれもが肌身離さずもっている携帯に緊急情報を一斉同報するくらいの覚悟がいるだろう。

　

携帯キャリアを提訴する覚悟で

　ＭＶＮＯの日本通信が３１日、カードをＰＣに差し込むだけで、３Ｇの高速データ通信が、感度が悪い地域ではＰＨＳによる接続が利用できるサービス、ドッチーカを発売すると発表した。発売時期は、３Ｇキャリアとの接続完了から１カ月以内としている。サービス開始時期が決まらないまま新サービスを発表するのは異例だ。３Ｇキャリアとの接続協議が進展しなければ、電気通信事業に関する紛争処理委員会に提訴する覚悟だという。
　ＭＶＮＯというのは、電波の割り当てを受けていないのに、携帯キャリアから無線部分など通信設備を借りて、独自のモバイルサービスを提供する事業者。これまで日本通信は、ホテルやレストランなどＷＩＦＩ（無線ＬＡＮ）環境ではＷＩＦＩを、それ以外の屋外ではＰＨＳで接続できるデータ通信サービスを提供。外回りの多いビジネスマンなどから歓迎されていた。
　ＭＶＮＯは電波の有効利用、携帯事業の競争促進になるなどの理由から、政府もＭＶＮＯのガイドラインを作成するなど、後押しする姿勢を見せている。
　しかし、高速データ通信が可能な３ＧではまだＭＶＮＯが事業化されていない。ドコモ、ＡＵ、ソフトバンクモバイル３社から、無線部分を借りる交渉、いわゆる接続交渉がまとまらないからだ。　周波数が足りないというのが表向きの理由だが、ＭＶＮＯ側は３Ｇのデータ通信のコストが明らかになるからではないか、と勘ぐっている。
　番号ポータビリティーをきっかけに携帯の通話料金の高さに世間の関心が集まってきたが、データ通信のパケット料金の高さにはそれほど関心がない。ＭＶＮＯの参入で３Ｇのデータ通信料金が安くならないと、実はユビキタス社会など絵に描いた餅になる。
　ＡＤＳＬが急速に普及したのは、ＮＴＴが加入者回線を開放したからである。携帯各社が無線部分を含む通信設備を公正なコストで開放するのは当然である。周波数はもともと国民の資源であり、携帯会社のものではないのだから。
　交渉が決裂し、紛争処理委員会に提訴したら、この小さな先駆者、ＭＶＮＯ事業者を応援しなければなるまい。

３年で携帯のトップに

　ソフトバンクモバイルの松本徹三副社長がＩＣＰＦセミナーで講演した。開口一番、９月にクアルコムから入社したばかりで、「通話量０円」戦略は知らない、聞いてくれるな、と断って講演した。
　話は主に端末戦略についてだった。松本氏は「孫正義社長は１０年でトップに立つといったが、私は３年でトップに立つ自信がある」と語った。講演はワイヤレス技術の将来展望、通信と放送の融合時代の携帯端末の役割などにも及んだ。「携帯がテレビのリモコンになる。テレビ放送とインターネットのビデオデマンド型サービスの中間的サービスとして、蓄積型クリッピングサービスが登場する」などと予言。携帯ビジネスの競争はまだ始まったばかりだ、と力説した。番号ポータビリティーによる競争激化はまだ序の口、今後もっと大きな変動が携帯市場で起こる。その時こそソフトバンクモバイルがトップに立つ、という戦略のようだ。
　講演後の質疑応答で、ソフトバンクモバイルにとっての問題は端末戦略より、３Ｇネットワークの建設費の莫大な負担ではないのか、との質問に松本副社長は「基地局建設の負担は簡易型基地局やＰＨＳ基地局の利用などで軽減できる。建設業、不動産業のような基地局建設はもうやらない」などと語った。ええっ、今度はＰＨＳも買収するってこと？

１０月のＩＣＰＦセミナー ナンバーポータビリティー

　ＩＣＰＦ１０月セミナーのお知らせを転載するのを忘れてました。
　２４日にスタートする携帯電話のナンバーポータビリティーは、携帯各社の競争激化をもたらすのか。メディアは興味本位に書き立てるが、果たして各社のシェアに変動を起こすのかどうか、大いに疑問がある。
　若者がどう考えているか、大学の教室で聞いてみた。５０人くらいの学生のうち、携帯会社を変更したい人はたった一人だった。
　会社を変更したくない理由はいろいろある。変更しても料金面で有利にならない。かえって今までの割引制度が引き継がれないので不利になる。サービスはほとんど差がない。携帯メールで使われる絵文字は同一会社でなければ表示されない不便があったが、すでに各社間で互換性が確保され、不便を感じなくなった。
　１年後どれだけのユーザーが携帯会社を変更しているか。１０％以上か、５％以上か、５％未満か。勝ち馬投票するとすれば、私は５％未満に賭けます。
　以下はＩＣＰＦからのお知らせ。

　10月からボーダフォンはソフトバンクモバイルに社名変更しましたが、それに先立ち9月１日付けで副社長技術統括兼CSO（最高戦略責任者）に松本徹三さんが迎えられました。米クアルコム社の上級副社長を務められた松本さんは、世界の携帯電話業界のリーダーのひとりとして長年活躍されています。ボーダフォンはＪ-フォン時代以来、3位に甘んじてきましたが、今月下旬から「ナンバー・ポータビリティ」が始まるなか、ソフトバンク傘下でどういう戦略で巻き返すのか、その秘策を松本さんにうかがいます。

スピーカー：松本徹三（ソフトバンクモバイル副社長）
モデレーター：池田信夫（ICPF事務局長）

日時：10月26日(木)18:30～20:30
場所：「情報オアシス神田」
　　　　東京都千代田区神田多町2-4　第2滝ビル5F
　　　　地図：http://www.jo-kanda.com/map/m_top.html

入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みは[email protected]まで電子メールで氏名・所属を明記して
（先着順で締め切ります）

Ｐ２Ｐ殺すにゃ刃物はいらぬ

　ＩＣＰＦのセミナー「進化続けるＰ２Ｐ」が２８日開かれた。ｗｉｎｎｙ作者として著作権法違反の容疑で逮捕され（現在公判中）有名になった金子勇さんが講演した。Ｐ２Ｐの歴史について語った後、彼がドリームボートと開発中の第３世代Ｐ２Ｐについて解説した。（講演資料はＩＣＰＦのホームページに掲載されています。報告が遅くなってすみません）。
　おもしろかったのは講演後の質疑応答。Ｐ２Ｐでネットワークの安くて効率的利用が可能になると、映像配信が増え、ますますネットワークを流れるデータ量は膨大になり、ネットワークの破綻をもたらす恐れがあるのではないか、という質問に、金子さんはこう答えた。「Ｐ２Ｐは定額制のもとで成り立つので、ネットワークのリソースが足りなくなり、従量料金が導入されたらＰ２Ｐは殺される」。プロバイダーがトラフィックの急増に耐えられず、従量料金を採用せざるを得なくなったり、ネットをたくさん使う人、少ししか使わない人の不公平が問題になったりすると、Ｐ２Ｐは存続できなくなるというのだ。
　Ｐ２Ｐはネットワークの中で余っている資源を有効に活用するから、効率的にかつ安く映像配信などを提供できる。ｗｉｎｎｙに警察権力が介入しても一向に利用が減らないのは、それだけ便利で安い効率的情報配信システムだったからだ。しかし、さらにＰ２Ｐが普及しネットワーク資源に余裕がなくなれば、存在できなくなるかもしれない。無料ＩＰ電話のスカイプも、トラフィックが増えボランティアとしての中継ノードに余力がなくなれば、どうなるか分からない、と金子さんはいう。
　Ｐ２Ｐの将来は、巨大化した恐竜が自重にたえられなくなり、滅亡するのとどこか似ている。
　みんなで使えば安くなるインターネット本来のよさがかえって将来の発展の足かせになる恐れがある。そうならないための知恵、インターネットの新たなビジネスモデル、つまりだれがいくら負担するのが公平なのか、みんなが納得できるモデルがいま求められている。

延期したひかり電話開通

　工事を延期していたひかり電話が今日開通した。大阪にいる古い友達に電話した。大阪までの通話料金は３分８．４円、しかも３時間くらいまでの通話料金は基本料金に含まれるから、ただみたいなもの。昔と比べたら信じられないね、という話になった。通話料金を気にしながら長電話していた時代が逆に懐かしい。
　先日の故障の原因はＮＴＴの発表を聞いてもよく分からない。いつまた故障してつながりにくくなるかもしれないが、その時は携帯やインターネットがあるからまあいいや、と切り替えたのだが、料金が安くなるのが何よりいい。ＮＴＴ地域会社は来年からユニバーサル基金から補助を受けるが、ユニバーサルサービスの義務を負うのは地域電話会社ではなく携帯会社にした方がいいのではないか。
　安くなるのは通話料金だけではない。電話用屋内配線使用料がいらなくなる。１階と２階の回線切り替え用の転換器の月額レンタル料５０円もいらなくなる。
　ひかり電話用ルーターが入るので無線ＬＡＮカード（レンタル料金３００円）は必要かなと覚悟していたが、自前の無線ルーターをつなげば必要ないことも分かった。
　合計でいくら節約になるかまだ計算していないが、少なくともアナログ電話の基本料１７００円２回線分３４００円、ナンバーディスプレー、迷惑電話お断りなどの付加サービスは基本料に含まれるから節約できるし、先の屋内配線使用量などなんだかんだで１０００円近くが節約できる。新たな出費はひかり電話の基本料１５００円だから、差し引き３０００円弱毎月節約できるはずだ。
　光ファイバーの料金が高いから、全体で見ると家計に占める通信料金はネット以前と以後でそんなに変わらないかもしれない。だが、インターネット時代突入以後、高くなる一方だった通信費はようやく以前の水準に戻った感じがする。
　あとは休止したアナログ電話を市場で売って数千円の収入を得るかどうかだが、まだ決めていない。

光電話は当分延期？

　ＮＴＴの光電話がつながりにくくなっている。連休明けの１９日だけの故障かと思っていたら２０日も不具合が続いているようだ。実は今日２０日は、わが家のアナログ電話２本を光電話に切り替える工事予定日だった。予定時間になる直前、ＮＴＴから電話があった。「工事を延期しますか。それとも契約解除しますか」。せっかく他の予定をキャンセルして自宅で待っていたのに。復旧工事でわが家の工事にまで手が回らないの？と質問すると、工事はできるが、開通検査ができないから延期してほしい、ということだった。
　わが家に光ファイバーが入ったのは３年ほど前だったが、光電話（ＮＨＫニュースはＩＰ電話といっていた）には加入していなかった。緊急電話が使えない、０１２０など特番が使えない、留守電など付加サービスが充実していないなどの問題があったからだ。しかし、最近はアナログ電話とほとんど変わらないレベルまでサービスレベルは充実してきたし、同番移行ができるし、何より利用料金が安い、という理由から、切り替える決断をした。その矢先にこの故障だ。
　まだ切り替えるのは早かったかな、契約解除しようかなと迷った。いや光電話が使えなかったら、携帯があるさ、と思い直して、工事延期を了承した。
　故障の原因は、連休明けの通話急増によるつながりにくさを避けるため、事前に発信規制をしたことだったそうだ。故障を避けるための対策が故障を引き起こす皮肉な結果になった。
　アナログ時代災害などで通話が集中し、つながりにくくなる現象はしばしば起きた。そういう場合、発信規制をするのだが、光電話は加入がまだ７０万（ＮＴＴ東）。アナログに比べまだ加入者は少ない。通話が集中したところで、アナログ電話より通話量はひとケタは少ないはずである。それでも発信規制をしなければならなかったのはなぜなのか。
　光電話つまりＩＰになれば、設備投資は格段に安上がりですむ。アナログ時代より通話集中に対応するため設備に余裕を持たせることは難しいことではない。にも関わら故障が起きたのは、アナログ時代と同じ考え方で設備投資をしていたからではないのか。だとすると経営の過失である。
　ＩＰになるとハードよりソフトの重みが大きくなる。ＩＰ電話のソフトに問題があったのかもしれない。だとするとソフトのミスを見つける作業をしなければならない。それもやっかいな問題だ。
　現時点ではよく分からない。いずれにしても光電話が安定したサービスレベルに達していないというしかない。
　過去１００年で安定したサービスになったアナログ電話をＮＴＴはこれからＩＰ電話に巻き取っていかねばならない。ＩＰに切り替えたからといって通話収入が増えるわけではない。設備投資をケチりたい気持ちが湧いたとしても不思議ではない。
　光電話がだめなら携帯があるさ、あるいは近くのアナログ電話を使えばいいさ、くらいに考えてくれる利用者はＮＴＴにとってありがたい存在である。ＮＴＴは利用者の寛大さに甘えることなく、光サービスの品質向上に努力すべきだろう。早く故障原因を突き止め、情報公開することが必要だ。そうしないといつまでたっても光時代は来ない。

ＩＣＰＦ９月のセミナーは第３世代Ｐ２Ｐ

　ｗｉｎｎｙは使わないように、といったアホな官房長官がいたが、ｗｉｎｎｙなどＰ２Ｐによるトラフィック（通信量）はもうインターネット上のトラフィックの８割から９割を占めているそうだ。ＩＩＪが開いたセミナーでそういう話を聞いた。Ｐ２Ｐは止めようたってもう止まらない時代になっている。
　メールやｗｅｂ閲覧と違い、Ｐ２Ｐは人手を介さないで機械が勝手に通信する技術で、しかもやりとりされるデータが音楽や映像などデータ量の多い情報だから、トラフィックを急増させる要因になっているらしい。
　ｗｉｎｎｙは違法コピーをばらまくと同時に、ＰＣ内部の個人情報を漏洩させることで、悪者扱いされてきたが、第３世代のＰ２Ｐは、コンテンツ管理手法を導入、違法なコンテンツの配布を不可能にする改良などが取り入れられる一方、ｗｉｎｎｙが本来持っているファイル転送の容易さ、トラフィック負荷の分散などの特性を生かしながら、映像など大量のデータを効率よく流通させるのが狙いだ。ｗｉｎｎｙの作者として逮捕され有名になった金子勇氏を顧問に迎え、第３世代Ｐ２Ｐを開発しているベンチャー企業がドリームボートだ。
　Ｐ２Ｐでどれだけインターネットのトラフィック急増危機を回避できるか分からないが、Ｐ２Ｐ抜きにインターネットの将来は語れないことは確かなようだ。
　以下ＩＣＰＦセミナーのお知らせです。

　ユーザーのコンピュータを直接むすんでファイルを転送するP2P(Peer-to-Peer)システムは、1999年にファイル交換ソフトNapsterでデビューしましたが、レコード業界などの訴訟によってサービスは停止に追い込まれました。日本でも、Winnyの利用者や開発者が逮捕され、一時はP2Pの商用化は難しいかと思われました。
　しかし今、YouTubeなどによって映像配信が注目を浴び、世界的にもP2Pソフトを利用して映画などを配信する試みがふたたび始まっています。日本でも、Winnyの開発者である金子勇さんを技術顧問として、P2Pのノウハウを反映させた技術SkeedCastが開発され、そのサービスが8月から公開されました。
　P2Pは、多くのピアで映像伝送の負荷を分散でき、キャッシュによって効率的な伝送を可能にするという点でも、次世代の通信インフラになる可能性があります。
　9月のセミナーでは、金子さんをおまねきし、WinnyからSkeedcastへの進化の過程と、P2P技術の将来の可能性についてお話をうかがいます。

テーマ：「進化を続けるP2P」
スピーカー：金子勇（㈱Dreamboat技術顧問）
モデレーター：池田信夫（ICPF事務局長）

日時：9月28日(木)18:30～20:30
場所：「情報オアシス神田」
　　　　東京都千代田区神田多町2-4　第2　　　　滝ビル5F
http://www.jo-kanda.com/map/m_top.html
入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）
申し込みは[email protected]まで電子メールで（先着順で締め切ります）
情報通信政策フォーラム
http://www.icpf.jp

ＦＭトランスミッターで音楽シーンは変わる？

　ＮＨＫを見ていたら、ＦＭトランスミッターの半導体を開発しているベンチャー企業の社長を、プロフェッショナルという番組で紹介していた。携帯に組み込んで年末商戦で発売するらしい。この機能が組み込まれると、携帯でダウンロードしたデジタル音楽を、近くのＦＭラジオまで微弱電波で飛ばし、再生することができる。
　デジタル音楽プレーヤーからＦＭラジオに転送するトランスミッターはわが家にもあるが、音質がいまいち。アンテナとＦＭ受信機の位置関係が微妙で、どういう状態でも転送可能というわけではない。見てくれはマッチ箱みたいで、クールとはいえない。
　最初は面白がってカセットテープの再生機能しかないカーオーディオに転送して使ったが、今は利用していない。新製品がどんな状態でも転送可能で音質に変化がないとすればヒットするに違いない。いやヒットして欲しいと思っている。
　みながヘッドホンやイヤホンでデジタル音楽を聴くようになり、わが家でもＦＭのオーディオ機器はほとんど利用されなくなった。音量が大きくなるから近所迷惑という事情もあるが、音楽は１人でひっそり聴くものになった。子どもがどんな音楽に興味を持っているのか、同じ家に住んでいて分からない。音楽を周りの人と一緒に楽しみ、共感することがない。そんな状態は、音楽の文化的機能をある意味で失わせているのではないか、とさえ感じる。
　トランスミッターでデジタル音楽をオーディオ機器で聴くようになると、再び家族で音楽が共有される時代に戻れるのではないか、と思う半面、うるさくて訳の分からない音楽はやはりやめてくれと子どもを怒鳴るか、そのどちらかだろう。いやウォークマンが出た時から音楽シーンは１人で聴くものに変わったのだから、トランスミッターが出ただけでは何も変わらない、という見方もできるだろう。
　それにしてもいい音楽は耳に何も付けず、ソファでゆったりと聴きたいものだ。

日本版ＹｏｕＴｕｂｅ

　ＮＴＴが日本版ＹｏｕＴｕｂｅともいえるサービスを２８日から始める。来年２月末までのトライアルだが、本場のＹｏｕＴｕｂｅとは違って、違法な映像のアップロードは厳しく事前チェックされる。サイトのＵＲＬは
http://clipfile.jp
　期間中はだれでも１００メガまでの映像を無料でアップロードし、公開できる。映像の山の部分を自動的に抽出する機能を備え、映像を短時間で検索しやすくする。映像を掲載するメモリーが不足するブロガー向けにはリンク機能を提供、映像本体を預かることもできる。
　公開された映像をどう利用できるのか、を分かりやすく示すクリエイティブ・コモンズの著作権管理も導入する。
　厳しい事前チェックがあるのでＹｏｕＴｕｂｅのような映像無法地帯にならないことは確実だが、どれくらいオリジナル映像が集まるかが見ものである。火付け役としてインディーズ系の音楽サイトとショートムービーのサイトが協力する。
　優れた映像が話題を呼び、商業利用される場合は、サイトと利用する側で交渉し、利用料を取ることになる、という。しかし、事前チェックにあまりにもコストがかかるようだとサイトそのものがビジネスにはならない恐れもある。

出版後のフォローアップ ＩＣＰＦ７月のシンポ

　通信と放送の融合をめぐる改革はほとんどが先送りされる情勢です。「ネットがテレビを飲み込む日」を出版した著者がそろってＩＣＰＦのシンポに出て、その後をフォローアップします。書いたら書きっぱなしではなく、その後もフォローすることは新しい出版の形として定着してほしいところです。
　本を読んだ人も、まだ読んでない人も、ここのｂｌｏｇを通じて質問や意見を出してくださることを歓迎します。
　以下ＩＣＰＦからのお知らせの転載です。

「ブロードバンド大国」になった日本ですが、そのインフラを使ったサービスは、なかなか立ち上がりません。この最大の原因は、魅力的なコンテンツをブロードバンドで流すことがむずかしいからです。ワールドカップは、なぜインターネットで中継できないのでしょうか？この状況を変えるには、どうすればいいのでしょうか？

情報通信政策フォーラム(ICPF)では、このほど『ネットがテレビを飲み込む日』（洋泉社）という本を出しました。今回のシンポジウムでは、その著者5人をスピーカーとし、この本で提起した問題について、会場のみなさんとともに考えたいと思います。

スピーカー
　西和彦（ICPF代表）
　林紘一郎（情報セキュリティ大学院大学　　副学長）
　原淳二郎（ジャーナリスト）
　山田肇（東洋大学教授）
モデレーター：池田信夫（ICPF事務局長）

日時：7月20日(木)18:30～20:30
場所：「情報オアシス神田」
　　　　東京都千代田区神田多町2-4　第2滝ビル3F
　　　　地図：http://www.jo-kanda.com/map/map.html

入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みは、[email protected]まで電子メールで（先着順で締め切ります）

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情報通信政策フォーラム
http://www.icpf.jp

光の相互接続交渉なぜできぬ

　ソフトバンクの孫正義社長が１日付朝日新聞に寄稿、国家事業で光ファイバー網整備を訴えている。この春から主張しているユニバーサル回線会社構想と同じで新鮮味はない。主張の要旨は（１）光ファイバー網をＮＴＴから分離し、通信事業者が公平に利用できるようにする（２）６兆円を投じれば５年間で６０００万回線を光に置き換えられる（３）光回線の利用料金は月額６９０円でサービスできる、というもだ。
　ＡＤＳＬで急成長した同社のヤフーＢＢも最近では光に押され、伸びが期待できなくなっている。伸びが期待できないどころか、光が普及すると従来の銅線の電話回線が光に巻き取られ、回線数そのものが減る。ＡＤＳＬ事業が縮小に向かう運命にある。こうした事情が光の国家事業化構想の背景にあると想像される。
　ソフトバンクがＮＴＴと対等に競争して光ファイバーを敷設することは確かに無理がある。だからといってユニバーサル回線会社が必要なのかいくつか疑問がある。
　回線会社はかつての公社、公団と同じような非効率な企業にならないか、という問題がある。これは竹中懇談会でも指摘された。
　次にブロードバンドは光ファイバーだけで提供されるのか、という問題である。ＡＤＳＬが光に巻き取られたとしても、無線ＬＡＮやＷｉＭＡＸなど無線の高速アクセスが可能になっている。電力線通信も進歩している。光だけがブロードバンドではない。競争でブロードバンド環境を建設することこそ、もっとも効率的で経済的ではないのか。
　光の建設でＮＴＴが優位だというなら、他の事業者はＮＴＴから内外無差別の条件で光を借りることをなぜ要求しないのか。かつて銅線の電話回線はＮＴＴが独占していた。他事業者はＮＴＴ社内と同一条件で借りられるよう要求し、交渉で競争条件を整備してきた。その結果、ソフトバンクはＡＤＳＬ事業でＮＴＴをしのぐシェアを獲得した。
　光の相互接続でＮＴＴが優越的地位を乱用し、高い卸売料金を設定したり、競争事業者に不利な取り扱いをしたりしたら公取委に訴えることもできるだろう。
　なぜＡＤＳＬでできた公正競争条件の整備が光ではできないのか。ボーダフォンを買収し巨額の設備投資を迫られるソフトバンクにとって、光ファイバーでＮＴＴと競争する余裕はもうないのか。孫さんの寄稿を読んで勘ぐってしまった。

GOOGLEの秘密

　GOOGLEの考え方というＩＣＰＦシンポが２９日開かれた。通常のシンポの２倍ないし３倍の参加者があり、熱心な質疑が続いた。シンポが終わった後も参加者が、講演した村上憲郎グーグル社長に行列をつくって質問、名刺交換する光景が見られた。なぜグーグルはこんなに人気があるのか。
　村上社長の講演はあらまし次のようなものだった。
　グーグルの社員は現在７０００人。半分はコンピューターサイエンス専攻の技術者。会社の使命は世界の情報を整理することだ。様々なサービスを無料で提供しているが、あくまで検索技術が基礎にある。無線ＬＡＮサービスを無料で提供するサービスは、米国の一部で始めたが、あくまで社会貢献の一環であり、下位レイヤーのサービス（インターネットアクセスサービス）を提供するつもりはない。
　グーグルのインデックスから削除する、つまり検索対象からはずす場合は次の３つの原則に限られる。①犯罪にからむサイト、具体的には児童ポルノ、麻薬、賭博、テロリズムに関連する場合。国別では仏、独ではナチスを称賛するサイト、日本では架空口座に関するサイトが削除される②グーグルの検索ロボットをだますスパム関連サイト③特定の人の権利を侵害し、名誉棄損している場合。中国進出に当たり、当局の要請で反政府サイトの検索をできなくしたのは、①のケースに当たる。社内でも忸怩たるものがあり、大激論があった。
　グーグルは広告会社になるつもりはない。図書館の蔵書のデジタル化は進めているが、著作権が残っているものは作業を中断している。日本の図書館ではフォント、ルビなどデジタル化する上での問題が解決できていないのでまだ進めていない。
　検索結果のさらなる品質向上のためには、検索する人の個人情報を収集する必要があるが、承諾を受けた人だけを対象に実験は進めている。
　あらまし以上のような話だったが、会場からグーグルはどこまでビジネスを拡大するのか、広告モデルはどこまでもつのか、といった質問が目立った。
　シンポ終了後個人的に村上さんが話してくれたこと。グーグル、スカイプなどのネットサービス会社が批判を受けるようになったネットただ乗り論について、村上さんは、電力、ガスと同じように、情報流量をメーターで計測するしかない、と話していた。ネット定額制に行き着く先はやはり従量課金なのか。そこがグーグルの成長の限界なのかもしれない

ネットがテレビを飲み込む日

　通信と放送の融合問題についてＩＣＰＦメンバー（池田信夫、西和彦、林紘一郎、山田肇、私）が手分けして書いた本「ネットがテレビを飲み込む日」が月末に発売されます。出版社は洋泉社。定価は９５２円です。
　自分でいうのも何ですが、通信放送融合問題について解説した本としては分かりやすい本だと思います。通信技術の発展、テレビ業界の現状と問題点、通信放送融合を阻む法制度、既得権者としてのマスコミの対応、新メディアの可能性など多岐にわたって解説しています。
　この問題は昨年末から各方面の部会、懇談会で検討されてきましたが、大山鳴動ネズミ一匹で、ほとんどの問題は先送りされそうです。日本の閉塞したメディア状況を打開することは難しくなっています。そんな状況だからこそ、諸問題を記録として残し、みなさんに考えていただきたいと思います。

ＮＴＴの水平分離は是か非か

　ＮＴＴから光ファイバー敷設部門を分離し、通信事業者すべてが公平に光ファイバーを利用できる公共事業体（ユニバーサル回線会社）を作れ、とソフトバンクの孫さんが提案しています。いまさら道路公団や鉄建公団のような光ファイバー公共事業体をつくって非効率にならないか、など議論が続いています。ＮＨＫについても電波伝送部門と番組制作部門を水平分離したらどうかという話もあります。
　この話はＮＴＴ、ＮＨＫの再編に直接つながるのですが、案外社会の関心は低いようです。事業者同士の話で、直接すぐ消費者に関わる問題ではないからでしょうか。月額６９０円で全国どこでも光接続が可能になるなら夢のような話ですが、果たしてそのようなことが実現可能なのか、非効率はないのか、検証する必要があります。
　過去１０数年の間に何度も同じような構想が打ち上げられたことがあります。同じことが繰り返される背景は何か。今回は過去の構想とどこが同じでどこが違うのか、も検証することが必要でしょう。
以下、ＩＣＰＦからの転載です。

第9回ICPFセミナー「NTTをどうする」

1996年に郵政省（当時）とNTTが持株会社方式による組織再編で合意してから、10年がたちました。ドッグイヤーでいえば、70年。この間に情報通信業界の状況は、大きく変わりました。それを受けてNTTは昨年、事実上の「再々編」計画ともいえる中期経営戦略を出しました。
これに対して、競合他社からは「独占時代への逆行だ」との批判が強く、ソフトバンクはインフラを「水平分離」して通信各社が共同出資する「ユニバーサル回線会社」構想を提案しています。

今回のセミナーでは、このソフトバンク案を提案した島聡さん（元民主党「次の内閣」総務相）と、NTTのOBである林紘一郎さんの討論によって、次世代ネットワーク時代のNTTのあり方を考えます。

スピーカー：島聡（ソフトバンク社長室長）
　　　　　　林紘一郎（情報セキュリティ大学院大学副学長）
モデレーター：池田信夫（ICPF事務局長）

日時：4月27日(木)18:30～20:30
場所：「情報オアシス神田」
　　　　東京都千代田区神田多町2-4
　　　　　第2滝ビル5F
（地図）http://www.jo-kanda.com/map/map.html

入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みは[email protected]まで電子メールで（先着順で締め切ります）

ＩＣＰＦセミナーのご案内

　２月のシンポジウムは盛況のうちに終了しました。通信と放送のあり方に関する懇談会の松原座長の発言「ＮＴＴの資本分離はない、光ファイバー建設のための独占特殊会社は非効率だから作らない」がいくつかのメディアにも紹介されました。
　同懇談会ではＮＨＫのあり方も議論されていますが、ＮＨＫの経営形態についてどこまで踏み込んだ議論が展開されるか、は不透明になってきました。海外放送の充実、チャンネル数の削減などに焦点が当てられ、ＮＨＫの民営化まで突っ込んだ議論ができるかどうか、微妙です。時の政権とＮＨＫのあり方は深い利害関係があるからです。ＮＨＫには様々な役割がありますが、報道機関としてのあり方が時の政権の意向で左右されるようでは困ります。
以下ＩＣＰＦからのご案内を転載します。

第８回「ＮＨＫをどうする」

スピーカー：深瀬槇雄（文教大学情報学部教授）
　　　　　　池田信夫（ＩＣＰＦ事務局長）
モデレーター：山田肇（東洋大学教授）

小泉改革の総仕上げの一環として、これまで手のつけられていなかった放送分野についての改革が始まりました。竹中平蔵総務相の私的な諮問機関である「通信と放送の在り方に関する懇談会」では、「通信と放送の融合」の進む技術革新に対応する改革が論じられ、その検討事項の一つとして、ＮＨＫの経営形態があげられています。この背景には、受信料の不払いが全世帯の３割に達し、２００５年度の受信料収入が史上初めて減少するなど、深刻化するＮＨＫの経営危機があります。

今回のＩＣＰＦセミナーでは、ＮＨＫのプロデューサーをつとめられた深瀬槇雄さんを招き、ＮＨＫは民営化すべきか、受信料制度は必要か、チャンネルは多すぎるか、などＮＨＫをめぐる問題を考えます。

日時：3月23日(木)18:30～20:30
場所：東洋大学白山キャンパス　5号館5202教室
　　　東京都文京区白山5-28-20
　　　地下鉄三田線「白山」駅から徒歩5分
　　　地下鉄南北線「本駒込」駅から徒歩5分
入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みは[email protected]まで電子メールで（先着順で締め切ります）

子どものケータイ利用で稼いでいいのか

　３日、４日開かれたドコモモバイル社会研究所のシンポに参加した。ＰＨＳ派の私はいわゆるケータイは持っていない。インターネットアクセスはもっぱらＰＣからだ。だから日本のケータイ文化を知らない。まして子どもがケータイをどう使っているのかも知らない。
　シンポで群馬大学の下田博次教授は、全国規模で行った中高生のモバイルインターネット利用実態調査の結果を発表した。予想されたとはいえ、中高生たちのケータイ利用は朝から深夜まで、登下校中も、授業中も、続いていることが明らかになった。中学生の２０％が見知らぬ相手のメル友とやりとりしていることも判明した。
　さらに問題なのは、こうした子どもたちの利用実態を保護者も教師も把握できていないこと、どう指導してよいのか、自信を持てないでいることも明らかになった。詳細は同教授が子どもたちの安全な携帯利用のためにさまざまな情報を掲載しているホームページ、ねちずん村（http://www.netizenv.org/top.htm）に近く論文が掲載される予定なので、そちらに譲るが、親や教師の目の届かないところで利用される子どもたちのケータイ利用実態に社会も携帯電話会社ももっと目を向けるべきだ、と同教授は警鐘を鳴らしている。
　「情報リテラシーを学校で教育するだけでは不十分。ナイフなど日常用具の使い方を子どもに教え、使い方を見守るのと同様、ケータイを用具として見なし、意識的に注意、指導しなければならない。携帯電話会社は親としての責任を果たそうとする保護者をサポートするビジネスモデルを早急に確立すべきである」と同教授は提言している。
　私も子どもにケータイを持たせた時、見知らぬ人に自分の番号やアドレスは絶対知らせてはいけないこと、自分が特定されるような情報は掲示板に書き込んではいけない、など一般的注意はしたが、利用実態までは把握できていない。ケータイを肌身離さず持っているのだからのぞき込むわけにもいかない。
　かつて子どものダイヤルＱ２利用による法外な請求が社会問題になったことがある。それをきっかけに電話会社はさまざまな対策を講じるようになった。ケータイでも、子どもたちがどこにアクセスしているのか、どこが有害なサイトなのか、通信記録を保護者に開示して事前に被害を予防するサービスを始めてもよいのではないだろうか。子どもたちのケータイ利用は携帯電話会社の重要な収益源となっている。子どもたちの犠牲の上で稼ぐケータイ商法はもう許されない。アラームつきで位置情報を発信するキッズケータイを発売するくらいでお茶を濁されては困る。

ＩＣＰＦ第７回セミナー

ICPF第７回セミナーのお知らせを転載します。
電波資源は国民の共有財産でありながら、その割り当て問題
となると、関係者のみが関心を示し、多くの国民は無関心の
ままです。ＩＣＰＦのセミナーも電波割り当ての問題となる
と出席者が少なくなる傾向が出ています。周波数問題は難し
く、理解しにくいところがあるためだと思われますが、私が
見る限り、関係者の間でも活発で透明な議論が行われている
とも思えません。割り当てる総務省、免許を受ける無線キャ
リア、端末メーカーがそれぞれ牽制しあい、奇妙な安定した
三角関係ができているからではないか、とさえ思われます。
ユビキタス社会を迎える上で無線は不可欠な資源であり、サ
ービスです。オープンで活発な議論があって初めて安くて使
い勝手のよいサービスが提供されるのだと思います。ふるっ
てご参加ください。
以下転載です。

第7回「ワイヤレス・ブロードバンドへの総務省の取り組み」

スピーカー：小泉純子（総務省電波部 電波政策課 周波数調
整官）
モデレーター：真野浩（ルート株式会社　社長）

日本が「ブロードバンド大国」になった今、無線の世界に注目
が集まっています。
総務省は、民間の専門家からなる「ワイヤレス・ブロードバン
ド推進研究会」を開催し、今後5～10年後の周波数再編を見据
えた検討を行ってきました。その結果が21日にとりまとめられ
るのを機に、これからの電波政策について総務省の説明をうか
がい、その方針について議論します。

日時：12月22日(木)19:00～21:00
場所：東洋大学白山キャンパス　5号館5202教室
　　　東京都文京区白山5-28-20
　　　地下鉄三田線「白山」駅から徒歩5分
　　　地下鉄南北線「本駒込」駅から徒歩5分
入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みは[email protected]まで電子メールで（先着順で締め切り
ます）

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情報通信政策フォーラム
http://www.icpf.jp/

ICPFセミナー第6回「ワイヤレス・ブロードバンドをめぐる政策とビジネス」

ＩＣＰＦからセミナーのお知らせを転載します。参加希望者
がまだ少ないようです。
携帯に新たに３社が参入し、１２月からはライブドアの無線
ＬＡＮサービスも始まるなど無線業界の動きは目が離せませ
ん。国民の知らないうちに電波の割り当てが決まっている
なんてことはもう起きないとは思いますが、多くの人がウォ
ッチしなていないと、いつの間にか不公平やら不公正な割り
当てが起きないともかぎりません。ふるってご参加くださ
い。
以下転載です。

ICPFセミナー第6回「ワイヤレス・ブロードバンドをめぐる
政策とビジネス」

スピーカー：中村秀治（三菱総合研究所　次世代社会基盤研
究グループ・リーダー）
モデレーター：真野浩（ルート株式会社　社長）

携帯電話に3社が参入するなど、電波の世界が大きく動いてい
ます。総務省の「ワイヤレス・ブロードバンド推進研究会」で
は、様々な議論が行なわれました。このセミナーでは、
高速移動プロファイル、IP、世界動向等、いくつかの論点につ
いて注目し、実際の利用可能性とビジネスモデル、そして必要
な政策について整理します。

日時：11月25日（金）19:00～21:00
場所：東洋大学白山キャンパス　3号館3204教室（いつもと部屋
が違います）
　　　東京都文京区白山5-28-20
　　　地下鉄三田線「白山」駅から徒歩5分
　　　地下鉄南北線「本駒込」駅から徒歩5分
入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みは[email protected]まで電子メールで（先着順で締め切りま
す）

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情報通信政策フォーラム
http://www.icpf.jp/

ライブドアの無線ＬＡＮ戦略

　９月２９日開かれたＩＣＰＦ第４回セミナーは、ライブドアの照井知基副社長を講師に招き、同社が進める無線ＬＡＮ戦略について聞いた。
　山手線の内側に２２００カ所の無線ＬＡＮ基地局を設置し、高速インターネットアクセスを月額５２５円で提供する計画だ。
　昨日わが家から２０メートルあまり離れた電柱で無線ＬＡＮ基地局設置工事が行われていた。よく見るとライブドアの基地局だった。１１月サービス開始は総選挙の関係で遅れるらしいが、基地局設置は着々進んでいるようだ。全国展開する段階では、日本中どこにでもある自動販売機の上に基地局を設置する計画だ。
　かつてＭＩＳという会社が同じ無線ＬＡＮでインターネットアクセスを提供しようとして、挫折したが、照井氏によると、システムとしては同じだが、無線ＬＡＮ利用者をライブドアのホームページに誘導し、そこにあるコンテンツで稼ぐビジネスモデルを考えている。ポータルサイトとして圧倒的集客力を持つヤフーに対抗するのが狙いだそうだ。
　私も無線ＬＡＮを利用しているが、屋外でＰＣを開くことはまずない。無線ＬＡＮが使えるホテルやレストランを探して利用する。それが案外面倒だ。だから、ＭＩＳと同じ結果にならないか、質問した。照井氏は「ＰＣを利用端末としては考えていない」と答えた。では、同社の無線ＬＡＮサービスはだれが利用するのだろうか。照井氏は携帯、ＰＤＡ、カーナビなどに無線ＬＡＮが組み込まれるようになるので、ノンＰＣ端末が主要な顧客になるという考えを示した。
　確かにｉ－ＰＯＤに無線ＬＡＮが組み込まれたら、いちいちＰＣに接続しなくても音楽ダウンロードは可能になる。携帯に組み込まれたら、データ通信料金が劇的に安くなる。スカイプがその携帯に組み込まれたら、携帯の通話料金そのものが無料になる。ライブドアのビジネスモデルが成功したら、ネットインフラは新たな競争段階を迎える。　

ＮＴＴグループ再々編？

　日経新聞が２３日朝刊でＮＴＴグループ再々編を報じた。ＮＴＴコミュニケーションズから長距離部門を切り離し、固定電話をＮＴＴ東西に集約、グループ各社に分散している　ソリューション部門もＮＴＴデータに集約、同じように各社に分散しているＩＳＰも統合する構想を検討しているというのだ。
　ＮＴＴはそのような事実はない、とのコメントを発表したが、ＮＴＴグループがこのままで存続できるか、という観点に立てば、これらの構想を検討していてもおかしくない。
　ＮＴＴは昨年、２０１０年光加入者３０００万回線を目標にした中期経営計画を発表した。この目標をいかに実現するかのロードマップを策定中だ。最近では各社ばらばらだった無線ＬＡＮ基地局を統合することも発表した。電話のネットワークからＩＰネットワークへのスムーズな移行は最大の経営課題である。大きな流れを見れば、日経の記事は嘘っぱちとは言い切れない。
　２１世紀のネットワークはいかにあるべきかを考える時、現在のグループのあり方は当然再検討されるべき問題だ。しかし、まだ結論を得るに至っていない。だから、ＮＴＴは、事実はないというコメントを発表したのだろう。
　この種の記事は飛ばし記事といわれる。大きな方向が正しければ、決まっていなくても書いてしまう。そういう性癖が新聞にはある。新聞が報じると、あたかも決定したかのように読まれるから、飛ばし記事が出ると書かれた方は困る。飛ばしが出るたびに、そうした事実はない、というコメントが出る。
　さまざまな検討はしていても結論は出ていない、とか、現在抱えている問題はこうで、どのように解決したいのか、などというコメントがなぜできないのか、いつも不思議に感じている。
　ＮＴＴのあり方は大きな問題である。日ごろから情報を開示し、国民や利用者、社員の理解を得ておくことは、再々編計画を実現する上でも重要なはずなのだが。

第４回ＩＣＰＦセミナーのお知らせ

第４回ICPFセミナーの日程が決まりましたので転載します。
私も無線LANを自宅と出先で使ってますが、事業者が違うと使
えない、セキュリティにやや問題がある、事業者が違っても利
用できるサービスはあるものの価格が高い、などの問題があり
ます。これらの問題をどう解決しようとしているか、興味があ
ります。
まだ残席はたくさんあるようです。
以下転載。

「ライブドアのワイヤレス戦略」

講師：照井知基（株式会社ライブドア上級副社長）
モデレーター：真野浩（ルート株式会社　社長）

ライブドアは、11月から無線LANによるブロードバンド・サー
ビス「ライブドア・ワイヤレス」を開始します。その目玉は、
月額525円という低料金で最大54Mbpsの通信速度を実現するこ
とにあります。しかし、こうした無線LANによる公衆無線サー
ビスは、過去に何度か試みられ、事業としては失敗に終わりま
した。
ライブドアには、今度こそ成功する秘策があるのでしょうか。
今回は、ワイヤレス事業の陣頭指揮をしておられる照井副社長
に、その戦略をうかがいます。

日時：9月29日（木）19:00～21:00
場所：東洋大学白山キャンパス　5号館5202教室
東京都文京区白山5-28-20
　　　地下鉄三田線「白山」駅から徒歩5分
　　　地下鉄南北線「本駒込」駅から徒歩5分
入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みは[email protected]まで電子メールで（先着順で締め切り
ます）

ネット配信に雪崩うつテレビ局

　ＮＨＫが子会社のＮＨＫエンタープライズを通じて、過去に蓄積した番組をインターネットのブロードバンド環境に配信することを決めたのに続いて、日本テレビ、フジテレビが相次いで自社番組のネット配信に参入するようだ。これまで違法コピーが出回る、出演者の権利処理ができない、などの理由でネット配信にきわめて消極的だったテレビ局が、なぜ方針転換をしたのか。
　テレビ局は現在最高の収益をあげているが、この体質がいつまで続くのか、不安がある。ネットの広告収入はラジオの広告収入を抜いた。いずれテレビ本体の広告収入も脅かされる可能性が高い。広告収入で無料放送を続けてきた民放の経営形態そのものが成り立たなくなるかもしれない。
　その一方、ネットで自社番組を再利用し、収益をあげられるなら、潜在的市場は限りなく大きい。受信料収入の伸び悩みに悩むＮＨＫも事情は同じだ。
　ＮＴＴは２０１０年までに光ファイバー加入者を３０００万世帯まで普及させる目標を立てている。もしそれが達成できたら、視聴率１０％で１番組１００円支払ってもらうだけで、３億円の収入になる。蓄積してきた番組が宝の山に変わる。
　しかし、ネットへの再送信は大きな問題を抱えている。テレビ放送のために制作された番組をネット配信する場合、タレントなどの出演者、バックの音楽の演奏者、作曲家など番組にかかわった人たちから、ネット配信への許諾を改めてとらねばならないからだ。それをせずにネット配信をしたら、彼らの著作権法上の送信可能化権を犯すことになる。長野県栄村でＡＤＳＬによる地上波の再送信が民放の許諾が得られず、事業化できない例を紹介したが、こうした事情があるからだ。
　出演者などから再びネット配信への許諾をもらう作業は膨大な時間と手間のかかる作業である。ＮＨＫがネット配信する番組は当面６０タイトルくらいしかないのは、このためである。民放とてこの作業は避けて通れない。
　テレビ番組の多くは中小零細のプロダクションに外注され、制作される。契約書さえ取り交わすことはまれ、といわれる。そんな環境で出演者のネット配信許諾が取れているとは思えない。だからネット配信できる番組はごく限られたものになる。
　貧弱なテレビ番組のネット配信がどれだけの収益を生み出せるのか、視聴者はどれだけ魅力を感じられるのか、疑問である。ネット配信で収益があがることが実証されれば、出演者らは２次利用の収入が期待できるから、許諾するようになるかもしれない。テレビのネット配信の成否は、収益をあげられるビジネスモデルが構築できるかどうかにかかっている。

無線部分を切り離せ

　ＰＨＳ電話のＷＩＬＬＣＯＭがＰＨＳの無線部分だけを切り離し、チップで販売する方針を７日表明した。端末メーカーは無線部分を気にすることなく自由に端末の設計ができるので、今後豊富な機能を備えたＰＨＳが出てくるかもしれない。
　このチップを利用することを表明したメーカーはアップルを含め４６社。チップを組み込むことで、留守中ペットに餌をやるロボットや医療用データを自動的に送る携帯用健康器具などさまざまな応用が考えられる。通信速度は１２８キロだが、今後増速することは可能で、無線ＬＡＮ機能を組み込むことも考えられる、という。
　無線部分と応用部分を切り離しはどういう意味を持つのだろうか。携帯電話も端末まで通信事業者が一通で提供していた時代にくらべ、端末開放以後、機種は豊富になり、価格も下がった。今回は端末の無線部分と応用部分を切り離し応用部分を開放したことになる。通信事業者が考えも及ばない応用が出てくる可能性がある。その時ＰＨＳは電話でもなくメール送受信機でもなく、形さえ見えない存在になっているかもしれない。
　携帯もＰＨＳもＩＰ電話化されれば、いずれは通話料収入に依存できなくなる。応用部分を開放し、全体の通信のボリュームを大きくすることでインフラの収益を確保する。その道以外ＩＰ電話に対抗する術はないような気がする。

ICPFシンポジウム 通信と放送の融合

　ＩＰ放送を利用した新ビジネスが既存テレビ局の抵抗にあって難航していることはすでに紹介しましたが、最近はテレビ局に頼らず、ネット側が独自に映像コンテンツを制作する動きや、スポーツ番組のネット配信の権利を単独で取得する動きも出てきました。テレビの多チャンネル化の後追いをするのではなく、ＩＰ放送は独自の発展を図った方がいいのではないか、と最近思い始めています。７月２９日のＩＣＰＦシンポジウムはどういうディスカッションになるか、分かりませんが、ご期待ください。以下、シンポジウムのご案内を転載します。

　ブロードバンドの急速な普及にともなって、通信のインフラを使って映像を伝送する「通信と放送の融合」が、技術的には可能になってきました。しかし現実には、いろいろな権利関係などの障害が多く、なかなかビジネスとしては立ち上がりません。今回のシンポジウムでは、問題点を明らかにするとともに、その解決の方向を関係者との議論によってさぐります。

日時：7月29日（金） 13:30～17:45
場所：東洋大学　スカイホール
　　　　東京都文京区白山5-28-20
　　　　地下鉄三田線「白山」駅から徒歩5分
　　　　地下鉄南北線「本駒込」駅から徒歩5分
入場料　2000円（ICPF会員は無料）
申し込みは、[email protected]まで電子メールで（先着順で締め切ります）

第1セッション 13:30-15:30
　　「放送とインターネットの出会い」
　　地上波放送の再送信をめぐって起きている問題を整理し、解決策を考えます。
出演：原淳二郎（ジャーナリスト）
　　　楜澤悟（クラビット社長室長）
　　　田中良拓（風雲友社長）
司会：池田信夫（ICPF事務局長）

第2セッション 15:45-17:45
　　「著作権の処理をめぐって」
　　融合の最大の障害である著作権などの権利処理の問題を考えます。
出演：林紘一郎（情報セキュリティ大学院大学副学長）
　　　春日秀文（弁護士）
　　　安東高徳（総務省情報通信政策課コンテンツ流通促進室課長補佐）
司会：山田肇（ICPF副代表）

http://www.icpf.jp/archives/2005-06-30-1708.html

フリーランス閉め出すＮＴＴ

　「あなたは社長会見に出席をご遠慮願いたい」。こうＮＴＴから言い渡された。なぜだ、と私。「あなたがフリーランスだからです。所属するメディアがなければだめです」
　さらに問い詰めると担当者は、「どこに書いているのか、追跡できないから・・・」。納得できる回答はなかった。
　私はリタイアしてからフリーランスのジャーナリストを名乗っている。書く場は主にこのｂｌｏｇである。だれからの制約もなく、フリーな立場で書けることを楽しんでいる。フリーランスこそ自由なジャーナリストだと実感している。
　「あなたみたいな人ばかりじゃないんですよ」。どうもＮＴＴの意に沿わないフリーランスがいて、そういうフリーランスを社長会見から閉め出したいらしい。私が社長会見に出ていると、示しがつかない、というか断りきれないらしい。
　私と他のフリーランスとどこが違うのか。話を聞くうちに、ＮＴＴは私をお抱えジャーナリストみたいに考えているのではないか、と思えてきた。冗談じゃない。この問題について徹底抗戦を宣言してＮＴＴを出た。
　世の中の多くのメディアはフリーランスに頼っている部分が多い。古巣の朝日でさえ例外ではない。そういう事実をＮＴＴが知らないわけがない。フリーの立花隆や江川詔子が社長会見に出たいといってきたらＮＴＴは断れるのか。総会屋の機関紙に所属する記者なら、それだけで自由に出席できるのか。
　ＮＴＴ社内で開かれる社長会見は、建物の管理権限がＮＴＴにある。それだけで、会見への出席を自由に断ることはできる。何もフリーランスだからという理由などいらない。お前は気に食わない、といって出席を断ればいいだけだ。
　ＮＴＴにはその昔、葵クラブという伝統ある記者クラブがあった。そのクラブが閉鎖的だと批判され、分割再編にあたって、廃止された。廃止後はオープンスペースの記者室が開設され、だれもが自由に出入りできるようになったはずだ。今回の通告はその原則とも矛盾する。
　既存のメディアしかジャーナリズムと認めないＮＴＴにネット時代の新たな地平を切り開くことはできない。