junhara's blog

ＩＣＰＦ第３回セミナー

ＩＣＰＦセミナーは第１回、第２回とも盛況でした。第３回のテーマは「テレビ局側から見た通信と放送の融合」です。
講師：吉井勇（月刊『NEW MEDIA』編集長）
モデレーター：池田信夫（ICPF事務局長）
日時：6月16日（木）19:00～21:00
場所：東洋大学白山キャンパス　5号館5202教室
東京都文京区白山5-28-20
　　　地下鉄三田線「白山」駅から徒歩5分
　　　地下鉄南北線「本駒込」駅から徒歩5分
入場料：2000円
ICPF会員は無料（会場で入会できます）
申し込みは[email protected]まで電子メールで

第1回と第2回のセミナーでは、通信と放送の融合が技術的に可能になっているにもかかわらず、制度的な障害のためにテレビ番組のIP配信が自由にできない現状が明らかになりました。最大の障害は著作権、特にテレビ局が番組の再配信を許可しないことにあります。

このように新しい技術の発展を阻害することは、テレビ局にとっても好ましいこととは思えませんが、彼らの本当のねらいはどこにあるのでしょうか？また、どうすればこうした障害を乗り越えて、通信と放送の融合した新しいメディアは可能になるのでしょうか？今回は、放送業界にくわしい吉井さんにテレビ局の考え方を解説していただき、政策提言の方向を考えます。

再送信同意拒む民放キー局 ＩＣＰＦシンポから

　秋山郷がある長野県栄村。風光明美な土地で知られるが、山間地のためほとんどの世帯でＮＨＫ以外の地上波テレビが受信できない。この難視聴を解消するため、２年前から村の有線放送電話のＡＤＳＬを利用した地上波再送信実験（ＩＰマルチキャストによる映像再送信）が行われている。実験は成功し、事業化段階を迎えているが、いまだに事業化に踏み切れないでいる。実験をしている長野共同電算の佐藤千明さんが、ＩＣＰＦ発足後初のシンポで説明した内容を要約するとこうだ。
　事業化できない大きな理由は、地上波キー局が再送信の同意を拒んでいることだ。総務省、文化庁とのいままでの交渉で、放送法、通信役務利用放送法、著作権法いずれの法律でも、事業化に問題がないことは明らかになっている。関係官庁の立場は、規制の問題があるわけではなく、民民の問題だから、民放の同意を得ることが望ましい、というだけで、突き放した態度をとり続けているのだそうだ。
　当の民放と話し合った結果、民放側は番組が加工される可能性がある、品質が保たれる保証がない、内容の同一性の保持などに疑問がある、との理由でいまだに再送信の同意を与えていない。
　私は昨年、現地で実験を見たが、品質、同一性になんら問題はなく、やや遅延があるだけでテレビと変わりはないことを確認している。インターネット上にコンテンツが流出しない防護壁も設備されている。
　仮に再送信を認めても、難視聴解消のメリットはあっても、だれも損をしない構図になっているのは明らか。民放は難視聴解消の設備投資を免れるのだから歓迎していいはずだ。番組のスポンサーも視聴者が増えるから反対する理由がない。シンポ会場からは、ヤフーＢＢテレビなども同じ問題を抱えている、訴訟に持ち込めば勝てるのではないか、韓国のように同意をとらず黙って事業化してもいいのではないか、などの意見が相次いだ。
　佐藤さんも指摘していたように、問題は地上波デジタル放送が普及した時、栄村のような難視聴地域が大都会のど真ん中で発生する可能性がある点だ。デジタル放送の電波は直進性が高く、高層ビルの林立する大都市は難視聴だらけになると考えられている。その時、栄村のような通信を利用したＩＰ放送が難視聴解消の決め手になる可能性が高い。そうした将来を考えれば、テレビ業界は通信分野からの侵食を恐れるあまり、かたくなに再送信を拒むだけでいいのか、答えは明らかである。
(写真は栄村のテレビ再送信実験。テレビの上の箱がセットトップボックス）

情報通信政策フォーラムセミナーのご案内

　私も発起人に名を連ねている「情報通信政策フォーラム」ICPF)http://www.icpf.jp
が、４月から定期的にセミナーを開くことになりました。その第1回として、下記のような会を開きます。
　ほりえもんのフジテレビ買収が世間の注目を集めていますが、インターネット企業が既存テレビ局を買収したとしても、インターネットと放送の融合にはさまざまな問題が残されています。それらをひとつづつ考えていこうという試みです。
　まずは長野県栄村のケースを取り上げます。私も栄村を訪ねたことがありますが、消費者のことを考えない既存テレビ局や知らん振りの官庁には怒りさえ覚えます。

ICPFセミナー　第1回「長野県栄村にみる通信と放送の融合」

長野県の山間部にある栄村で、全国の放送関係者の注目する実験が行われていま
す。地上波のテレビ放送をADSLで再送信し、家庭のテレビやパソコンで見られるようにするものです。栄村では、民放4局を見られる家庭が約1割と難視聴世帯が多いため、民放の番組をIP配信しているのです。画質的にも、普通のテレビと変わりはありません。

しかし、この実験の商用化はできません。テレビ局が地上波番組のIP配信を認めないからです。これを認めたら、栄村だけではなく、全国にADSLで番組が配信でき、現在の県域免許制が崩れてしまう「蟻の一穴」となることを恐れているのです。今回は、この実験を行ってこられた佐藤さんをまねき、その現状を紹介するとともに「通信と放送の融合」はどうすれば実現するのか、を考えます。

講師：佐藤千明（長野県協同電算ネットワーク部長）
司会：林紘一郎（情報セキュリティ大学院大学副学長）

日時：4月21日（木）19:00-21:00
場所：東洋大学白山キャンパス　5号館5202教室
東京都文京区白山5-28-20
　　　地下鉄三田線「白山」駅から徒歩5分
　　　地下鉄南北線「本駒込」駅から徒歩５分
　　　地下鉄千代田線「千駄木」駅から徒歩15分

入場料：無料
　　　ただし、席に限りがありますので、先着順に受け付けます。希望者は次の
　　　アドレスまでお申し込みください。問い合わせも、ここにどうぞ。
　　　[email protected]

電話基本料に地域格差があるって知ってた？

　ある大手通信関連企業の広報担当者とお茶を飲んでいる時にいわれた。「田舎の電話は基本料が安いンですね」
　「通信機器メーカーの人なのにそんなこと知らなかったの」と私。
　「部内の人に聞いたけど、みな知らなかったんですよ。知ってました？」
　「昔から何度も記事にしてきたじゃない。読まなかった？」と私。一般の人が知らないのは分かるが、通信関連企業に勤めている人が知らなかったことに実は驚いた。
　この春、電話の基本料が値下げになった。わが家でも基本料は１７５０円から１７００円になった。でもへき地や離島の基本料は７００円である。まだ１０００円の格差がある。デジタルデバイドではない、逆デバイドである。
　電話を引くコストは都会の方が田舎よりは安い。しかし現実の基本料は田舎の方が安い。
　かつて電話料金は原価主義で決まっていた。コストに見合う料金になっていたはずである。しかし、基本料だけは例外的にコストに見合わない料金となっていた。
　原価主義に反しているではないか、と当時、電電公社に詰め寄ったことがある。「そうなんです。あれは効能料金なんです」という答えだった。田舎の電話は単位料金つまり１０円でかけられる通話相手の加入数が少ない。都会は加入者が多いからそれだけ電話の効能が高い。だから基本料は高くていいのだ、という論理だった。基本料には競争がないから、通信自由化後もコストに近づける市場の力は働かなかった。当時の残渣がそのまま残っているのが現在の基本料だ。
　基本料と通話料金で決定原則が異なるのは矛盾そのものだが、田舎の基本料を原価に則して値上げせよ、とは弱い者いじめのようで書けない。大きな記事にもなりにくい。だから知らない人が多いのだと思う。
　この矛盾は是正されるのかどうか。基本料で競争が始まったが、都会の基本料がちょっと下がっただけ。田舎の人はもともと基本料が競争価格より安いから恩恵はない。日本テレコムもＫＤＤＩもおとくラインやメタルプラスで田舎には参入できない構図になっている。
　光ファイバーの料金には電話のような地域格差はないから、敷設コストの高い地方にはなかなか普及しない。そういう結果になることは目に見えている。

ＰＨＳ音声定額制は恋人同士向け

　ＰＨＳのＷＩＬＬＣＯＭ（旧ＤＤＩポケット）が５月から音声通話の定額制を始める。データ通信の定額制は以前からあったが、音声での定額制は業界で初めてである。
　ＰＨＳユーザーの私は、毎月基本サービスパックで３３００円、メール放題で５００円、計４３００円支払っているから、定額制に移行した方が得のように見えるが、そうもいかないようだ。
　定額といってもＷＩＬＬＣＯＭのＰＨＳ間の通話とＥメールが月額２９００円で定額になるだけで、固定電話、携帯電話への通話が定額になるわけではない。
　通話相手がＰＨＳだけなら得になるのは間違いないが、私のＰＨＳに登録されている通話相手で、ＰＨＳの０７０で始まる相手はたったの４件しかない。だから定額制になってもほとんどの通話は有料通話になる。Ｅメールもパソコンから転送したメールを着信させるだけで、ＰＨＳから送信することはない。
　現行料金と定額制との差額である月額１４００円以内で有料通話が納まれば、定額制の方がお得になる計算になるが、まず１４００円ですむはずがない。定額制に移行するかどうか迷うところである。
　だが、若い恋人同士なら、この定額制はぜったいにお薦めだ。２人でＰＨＳを持てば、いくら長い時間話しても月額２９００円ですむのだから。そのせいか、連続通話時間が２時間４５分を超えると超過料金がかかる仕組みになっている。若かりしころ、彼女と毎晩長電話して、月額ウン万円の電話代を払っていた時代と比べて、こんなサービスが享受できるいまの若者がうらやましい。

インターネットはテレビに勝つのか

　ほりえもんが外国特派員協会の会見で、「インターネットはテレビに勝つ」と語ったそうだ。またフジの日枝会長によると、ほりえもんが「テレビは１０年後になくなる」といったそうだ。
　確かにテレビにできることはインターネットにもできる。テレビにはインターネットの双方向機能がまだない。デジタルテレビで双方向機能がついたといっているが、あんなものが通信と放送の融合とはいえない。
　だが、ほりえもんのいう、テレビとインターネットが融合してできる面白いことはいったい何なのか、よく分からない。
　買収合戦の行方は不透明だが、歴史的に考えて、新メディアが旧メディアを買収するなんてあっただろうか。電信から電話に変わった１９世紀末、電信会社は電話なんか使い物にならん、といって馬鹿にしていた。テレビが出てきた時、映画会社は「あれは電気紙芝居だ」といってあざ笑った。テレビに資本参加した映画会社はあったが、主導権は取れなかった。
　無線通信で音声や音楽も伝送できることが分かった時、それを実験した連中はラジオ放送になるなど考えつかなかった。
　新メディアと旧メディアの間には、深くて暗い川があるといえる。「会って話せば理解しあえる」とほりえもんはいうが、「話せば分かる」といって銃殺された首相もいた。新旧メディアは相いれない。より豊富な情報をしかも双方向で流せるメディアに旧メディアはかなわない。でも旧メディアはすぐにはなくならない。ラジオも車の中で聞くメディアとして生き残った。電信も電話が生まれて１００年たったつい最近まで残っていた。
　インターネットが出てきたから、テレビが今後１０年でなくなるとは思えない。ライブドアが巨大な旧メディアを買収できるとも思えない。でも、テレビではなくインターネットがメディアの主流になることは間違いない。１００年単位のメディア変革時代の流れの中で今回の買収騒動をどう位置づければいいのか、私にも分からない。現状で満足している旧メディアにはもっと分からないのだろう。

ＷＩＮＮＹ ＣＤ売り上げと相関なし

　ドコモモバイル社会研究所のシンポでもうひとつ面白い発表があった。慶応大学の田中辰雄助教授が、ＷＩＮＮＹのダウンロード回数とＣＤ売り上げ枚数との相関を調べた研究だ。楽曲別に毎週末、ダウンロードと販売枚数のデータをとり、グラフにプロットすると、両者に相関関係はなく、買いたい人は買っているのが実情という推定が成り立つ結果が出たそうだ。
　以前からＷＩＮＮＹなどＰ２Ｐ技術とＣＤ販売減少との因果関係はないといわれていたが、それを統計的に裏付けたことになる。
　しかし、ソニーの人からは、最近始まった商業音楽ダウンロードサービスとの相関関係を調べないと不十分なのではないか、との指摘が出た。
　私も、邦楽ＣＤ販売の不振はヒット曲の減少、販売価格の高止まりなどが原因で、Ｐ２Ｐとの相関はないのではないか、と疑っていたが、裏付けるデータはなかった。アップルの音楽ダウンロードサービスが世界で３億曲に達したというニュースもあった。１曲９９セントという手軽なダウンロードサービスの価格、一定程度のコピーを許可する販売方法も、膨大なダウンロードにつながっているといわれる。著作権保護の強化だけが音楽業界の利益につながる、という思い込みを音楽業界に払拭してもらうには、また、私たちが手軽に音楽を楽しめる環境を作るためにも、突っ込んだ研究を続けてしてほしいところだ。

　

携帯が危ない

　ドコモモバイル社会研究所のシンポが有楽町の朝日ホールで５日開かれた。東大先端研の玉井克哉教授がこんな話をした。
　携帯の暗証番号は１０秒もあれば、盗まれる。本人確認のための携帯の指紋照合システムは、グミを利用した偽造指紋で簡単に破られる。Ｆｅｌｉｃａなどの非接触型ＩＣカードが入った携帯からは個人情報が、接触せずに簡単に盗まれる。
　携帯に限らず暗証番号を自分の誕生日に設定している人は多い。誕生日を利用した暗証番号だと３65通りくらいしかないから、読み取り機があれば１０秒で盗むことが可能だそうだ。その実験ビデオが紹介された。トイレにたった時、テーブルに携帯を置き忘れたら、簡単に暗証番号は盗み出せるという実演だった。
　指紋も子どもがお遊びに使うグミを利用すると、携帯に残された指紋跡から簡単に指紋のコピーが作れるのだそうだ。これも実演ビデオを見せられた。
　ＪＲのＳＵＩＣＡに利用されている非接触型ＩＣカードは、おサイフ携帯にも利用されている。非接触ゆえに、携帯を不用意にポケットやバッグに入れておけば、体やバッグに触らずに情報が読み取れる。非接触型ＩＣには暗号がかけられた情報とかけられていない情報があり、暗号がかけられていない部分は、読み取り機を近づけただけで盗まれるという。どこの駅から乗り、どこの駅で降りたか、などの情報は暗号がかけられていない情報で、読み取られたら、簡単にストーカーができてしまう。
　いわれてみれば確かにその通りで、安全と安心を求めてメーカーや携帯電話会社が開発してきたこれらの技術はいったい何だったのか、と思える。
　使い方さえしっかりしていれば、これらの危険は回避できるが、便利さと危うさはやはり紙の裏表の関係にあるのだ。

Ｈ２Ａ７号機打ち上げ成功

　Ｈ２Ａ７号機の打ち上げをライブドアが提供するネットのストリーミングで見た。発射後１５分経過したところで書いている。２段目のロケット燃焼終了まで順調だから、ほぼ成功といっていい。後は衛星の軌道投入がどうなるかだ。
　午後５時半ごろが打ち上げ予定時刻になっていたから、５時ごろライブドアのライブ中継サイトに接続していた。しかし、小さな画面にロケットの姿が映っているだけで、打ち上げが遅れているのかどうか、何も、情報はない。しびれを切らして買い物に出た。帰ってきたら、ようやく中継が始まっていた。
　中継といっても種子島の管制室の中継はなく、カウントダウンも聞こえない。ロケット点火と同時に画面は真っ白になり何も見えなくなった。
　ＪＡＸＡの提供する画像と解説をそのまま流したのだろうが、情報は不充分だし、緊迫感がない。もう少しリアリティのある中継ができないものだろうか。安上がりなストリーミングしか提供しないライブドアでは視聴者の支持を得られない。

ライブドアの堀江貴文社長バッシング

　ニッポン放送株買収問題でライブドアの堀江社長がバッシングに遭っている。政財官のみならずメディア業界からも攻撃されている。評判の良くない人なのか、彼を擁護する人は少数派である。
　違法なことをやっているわけではないし、既存メディアとインターネットとの融合を目指して、業務提携したい、という彼の希望はまっとうである。
　カネの力で押し通そうとした点がバッシングされているだけで、既存メディアとネットメディアの融合について、彼を批判する声は聞かれない。まともなメディア経営者なら、これからはネットと既存メディアの融合、協力関係をどう築いていくか、当然考えているはずである。にもかかわらず堀江社長の問いかけに対して、買収の手口ばかり批判して、新旧メディアの融合についてはまともに答えようともしない。堀江社長は旧体制からは相手にされていない。
　マードックと孫正義がテレビ朝日株を買収した時、時間外取引や買収側の人格などは問題にならなかった。ただ政も官も財もえたいも知れないよそ者に基幹的メディアを買収させるわけにはいかない、という点で一致していた。買収を阻止するためなら、あらゆる協力を惜しまない、という提案があった。今回も多分にそうだ。
　最近米国ではニューヨーク・タイムズがポータルサイトのａｂｏｕｔ．ｃｏｍを４億ドルで買収した。日本とは逆に旧メディアがネット事業を買収した。日本でも、フジテレビがライブドアを買収するのならだれも問題にはしなかっただろう。
　放送と通信の融合は以前から話題にのぼっているが、成功した例はまだない。堀江社長も自分のｂｌｏｇでいろいろアイデアを書いているが、決め手になるものはない。この問題は著作権問題が複雑にからんでいるので、旧メディアのコンテンツをネットで簡単に流せるようになるとも思えない。
　堀江社長はまずネット時代の著作権のあり方をどう改革するのか、自らの考えを示してから、旧メディアとの提携や買収話を進めるべきだった。そうしないと新旧メディアの利害はいつまでも解消されないと思うのだが。

受信障害対策は原因者負担が原則のはず？

　ＣＡＴＶ会社のチラシがわが家のポストに入っていた。ケーブル加入工事費を港区が補助します、という大きな見出し。電波障害対策、地上波デジタル放送視聴のチャンスです、という脇見出しがある。１世帯当たり最大４４１００円が補助されるらしい。
　おかしいぞ、電波障害対策は原因を作った人が対策費を負担するはずではなかったか。港区に電話を入れた。港区は高層ビルが多く、地域のほとんどで受信障害が起きている。その上、受信障害の原因がどのビルなのか、判明しないケースが多いのだそうだ。ＮＨＫに調査してもらっても、はっきりしないのだという。
　原因者同士で話がつかず、いつまでたっても解決しないから、区で補助することにした、と区の担当者。今年度の予算額を聞くと、９０００万円。２０００世帯分の補助額である。
　原因者が分からないから、区の税金を使うのが妥当かどうか。区議会でも議論になったらしい。港区の世帯数は９万。地元のＣＡＴＶ加入は３万。差し引き６万世帯に補助するとなると、３０億円になる。
　結構な金額である。原因者が分からないまま税金で補助するとなると、受信障害対策を怠るビルがますます乱立する。どこのビルが原因か分からないなら、全高層ビルに電波障害税をかけて、補助金分の税金を回収する必要がある。原因者負担の原則は曲げてもらっては困る。
　それにしてもなぜいまＣＡＴＶなのか。チラシを見ると、インターネットアクセスは最大で３０メガ、モデムこみで月額５７７５円。１００メガの光ファイバーと競争になるのか、心配になる。テレビなんかいらない。光の高速インターネットアクセスの方がほしい、という世帯も多いはずである。同じラストマイルをＣＡＴＶにするか光ファイバーにするか、この補助金は競争をゆがめる恐れもある。
　

地上最大の企業ＡＴ＆Ｔが消える

　新聞ではあまり大きく報じられなかったが、地上最大の企業といわれたアメリカ電話電信会社ＡＴ＆Ｔが消える。１９８４年、巨大企業ＡＴ＆Ｔが長距離電話会社のＡＴ＆Ｔと７つの地域電話会社に分割されてから２１年。かつては子会社だったＳＢＣに１６０億ドルで買収されることになった。日本でいえば、長距離会社のＮＴＴコミュニケーションズが地域電話会社のＮＴＴ東日本に買収されるようなものだが、１３０年の歴史と伝統を誇ったＡＴ＆Ｔがその歴史的使命を終えることに感懐を禁じえない。電信から電話へそしてＩＰへ、時代が大きく転換する象徴的出来事である。
　ＡＴ＆Ｔは電話を発明したグラハム・ベルが設立した会社で、米国の電気通信市場を独占してきた。その巨大さゆえ、常に司法当局から独禁法訴訟の対象にされ、ついに１９８４年司法省との同意審決で、７つの子会社ベビーベルを手放し、自らは長距離電話会社として再スタートすることになった。
　ベビーベルを手放したといっても、当時の企業規模は依然巨大だった。ニューヨークマンハッタンにあったＡＴ＆ＴビルはＩＢＭビルと並んで、威容を誇っていた。分割直後、このビルを訪ねたことがあるが、このビルに比べたら、ＮＴＴの日比谷本社ビルなぞ、マッチ箱みたいに感じられた。当時、ＡＴ＆Ｔはまだノーベル賞受賞者を多数輩出したベル研もウエスタンエレクトリック（後のルーセントテクノロジーズ）も持っていた。そのＡＴ＆Ｔが消滅するのだから、現代がいかに大きな歴史的転換期にあるか、を物語る。長年親しまれてきたブランドとしてのＡＴ＆Ｔは残るかもしれないが、企業としては消滅する。
　なぜベビーベルのＳＢＣに買収されるに至ったかには、いろいろ要因があるが、ひとことでいえば、２１世紀は電話の時代ではもはやない、ということである。マンモスが地球環境の激変に耐えられず、絶滅したように、通信の環境がＩＰへと激変する中、マンモス企業ＡＴ＆Ｔも絶滅するしかなかった。
　米国の後を追って通信自由化を進めた日本でも、通信の環境は同様に激変している。巨大企業ＮＴＴも絶滅の道をたどるのだろうか。日本は規制のあり方、競争の状態が米国とは異なるから、一概にはいえないが、環境の激変に自ら適応できなければ、マンモスＮＴＴも絶滅は必至である。

ハイパーへの移行は取りやめ

　Ｂフレッツハイパーへの移行は取りやめました。なぜなら、わが家が契約しているニューファミリーは１００メガの光ファイバーを占有するタイプであることが分かったからです。ハイパーの最高速度も１００メガですから、性能というか品質は同じです。
　「お宅に入っている光は契約時期が早かったため、共用型ではなく、占有型なので、ハイパーに移行してもアクセス速度は同じです」という連絡が、今日ＮＴＴの申込窓口からありました。
　Ｂフレッツニューファミリーを申し込んだのは一昨年暮れでした。公取が共用型といいながら、実際は占有型でＢフレッツを販売するのは不公正競争である、として排除勧告を出した直後でした（この辺のいきさつは去年１月１２日のｂｌｏｇで書いています）。ですから、わが家は共有型だとばっかり思ってました。ところが、ＮＴＴがニューファミリーを３２人共有型に切り替えたのは昨年４月からでした。
　共用型だから共用する人が増えれば、アクセス速度は落ちます。わが家のアクセス速度は実際落ちてきていましたから、てっきり共用型だと思ってました。
　カタログの品質より高い品質のサービスを受けていたのですから、文句をいう筋合いはないのですが、だまされていたとはいわないまでも、何かすっきりしません。
　わが家はハイパーに移行しても得にはなりませんが、ニューファミリーを昨年４月以降に契約した人はハイパーに移行した方が得になるはずです。
　それにしても月日がたつにつれ、アクセス速度が落ちるのはいったい誰のせいなのか、いまだに犯人が分かりません。

ボトルネックはどこだ？

　わが家のインターネット接続はＢフレッツニューファミリータイプだが、最近インターネットのアクセス速度が遅くなった感じがしている。より速いハイパーファミリーというサービスに切り替えようと思っているが、その前に、速度測定をしてみた。
　測定してみて分かったことは、測定サイトによって測定結果が大きく違うことだ。４カ所で測定したが、最低がｇｏｏの測定結果で５．５メガ、最高がｓｐｅｅｄｒｂｂで８．１メガ。こんなに差がある。
　インターネットの環境は時々刻々変化しているから、差があって当然かもしれないが、デスクトップのＰＣとモバイルノートＰＣでも大きな差がある。ノートＰＣだと９．０２メガから、１１．５６メガまで開きがある。　ニューファミリーの平均速度は２４メガくらいとある。わが家は無線ＬＡＮを入れているから、その分遅くなるのも理解しているが、それにしても遅い。
　次にノートＰＣを有線でＬＡＮにつなぎ、測定した。最も遅いのが１５．７８メガ、最速は５７．９５メガ。測定サイトによって実に５倍近い差がある。体感速度は最も遅い測定結果に近いのだが、どれを信じていいのか分からない。
　無線ＬＡＮの電波状態、ＩＳＰの通信環境、ＰＣの処理能力などさまざまな要素が総合されてアクセス速度が決まることは理解しているつもりだが、いったいどこに遅延が起きるボトルネックがあるのか、消費者には分からない。サービス品質を向上させるためにも、業界内で品質を落としているのはだれなのか、追究する動きがそろそろ出てきてもおかしくない。他の業界では、消費者が欠陥商品を買わされたら、流通過程のどこに原因があったのか、追究するのが当たり前である。インターネット接続サービスだけが、ｂｅｓｔ　ｅｆｆｏｒｔだから、といって、無責任でいいわけがない。光ブロードバンド時代、消費者の信頼を勝ち取る努力が業界に求められている。

テレホンカード復活？

　ＮＴＴはＩＣカードを利用した公衆電話を順次撤去する。代わりに昔のテレホンカードの公衆電話を復活させる。テレカ偽造防止の切り札として６年前に登場したＩＣカード公衆はあっけなく姿を消すことになった。
　６年前といえば、携帯電話が爆発的に普及し始めた時期。公衆電話よさようなら、携帯よこんちは、時代に突入していた。そのタイミングでＩＣカード公衆を始めたのがいけなかった。ＩＣカード公衆はＮＴＴ東西で６万台まで増やしたが、利用者は増えず、赤字ばかりが累積した。公衆電話事業は毎年東西で２００億円という莫大な赤字を出し続けた。　磁気カードのテレカは偽造しやすく、一時期その損害は莫大な金額にのぼった。だれが見てもＩＣカードへの早期移行が当たり前に思われたが、ＩＣカードの製造コストが高い、ＩＣカードが使える公衆電話がコスト高になるなどの理由で導入は遅れた。その結果が、これだ。
　もう１０年以上前になるが、パチンコ店で利用された磁気カードが偽造され、商社やＮＴＴなどが巨額の損害をこうむった。この時も対応が遅れ、巨額の資金が闇の世界に流れた。
　ＩＣカードは実は２０年以上前に開発された。にもかかわらず日本では磁気カードがいまだに幅を利かせている。最近、ゴルフ場で大量にキャッシュカードの情報が読み取られ、偽造されて大きな被害がでた、というニュースがあった。なぜまだ偽造されやすい磁気カードが幅を利かせているのか、私には分からない。公衆電話用ＩＣカードはフランス、英国では広く普及している。早く導入すればそれだけ早く定着していたはずだ。ＩＣカードから前近代的磁気カードに戻す話など聞いたことがない。
　普通の技術的常識でどちらが安全性が高いかはだれでも分かる。それでもＩＣ化が進まないのは、コストの問題とか、読み取り端末の問題とか複雑な事情がある。しかし、偽造の損害を計算にいれてコストを計算すれば、決して高くはついていないはずである。
　高速道路チケットでもクレジットカードでもましてお札でも偽造されやすいものを流通させる経営者や役人はみな闇の世界の協力者である。

ＤＤＩポケットからＷＩＬＬＣＯＭへ

　外資に買収されたＰＨＳ電話会社のＤＤＩポケットが２月２日から社名をＷＩＬＬＣＯＭに変更する。同時にａｉｒＨ”というブランドもａｉｒ　ｅｄｇｅに変更する。簡易型携帯電話というイメージを払拭し、携帯より先端を走る企業であることをあらためて印象付けたい意図がある。
　ＰＨＳは電話の音質や料金の安さはいいけど、つながらないから、やめたという若者が多く、一時よりユーザーを減らしたＰＨＳだが、これで挽回できるかどうか、正念場でもある。
　何を隠そう私はＰＨＳがサービス開始した時からのユーザーで、当時はＮＴＴパーソナルという会社だった。ａｉｒＨ”が出てからはポケットユーザーである。携帯を持ったことは一度もない。音質がいい、価格が安い、データ通信速度が速い、などの理由からだが、それより何よりゴルフ場に電話がかかってこない、のがいい。
　若者がｉモードに走る中、ＰＨＳを持っているとダサイといわれる時代もあったが、私の周辺では、インターネット、通信などいわゆるＩＴをよく理解している人ほど、ＰＨＳ派が多い。どれくらいの比率かは分からないが、外出先でインターネット接続をする人はＰＨＳ派が多い。いまでこそ第３世代携帯はデータ通信で３８４キロビットが出るようになったが（実効速度はもっと遅いらしい）当時は９キロとかその半分くらいしか出なかったから、インターネットヘビーユーザーにＰＨＳ派が多いのは当然といえば当然である。
　ｉモードだってインターネット接続じゃないか、という人もいるだろうが、ｉモード専用サイトにアクセスしているだけで、インターネットの大海に接続しているわけではない。井の中の蛙、大海を知らず、みたいなもんだ。
　こうした事情があるにもかかわらず、ＰＨＳは若者からピッチなどとさげすまれ、侮られてきた。宣伝に力を入れなかった努力不足もあるが、メディアがあまりにも携帯各社の宣伝に振り回されて、実情を知らせなかったことも背景にある。最近ようやく携帯の利用料金のばか高さが話題になり、データ通信の定額制を導入する動きも出てきた。ＰＨＳ派にいわせれば、何もいまさら、という感じである。
　ＰＨＳも今後通信速度をさらに上げる努力をする。将来的には１．５メガビットまで増速する予定があるという。ＮＴＴのＩＳＤＮ網依存から脱却する来年以降は音声通話でも定額制が導入されるはずだ。もちろんはじめはＰＨＳ同士の通話に限られるが。
　中国ではＰＨＳが数千万台も普及していることを知る人は少ない。近いうちに１億台を突破するだろう。基地局設置が簡単で、すぐにネットワークが張れることが普及の要因だろう。このままだと、日本のＰＨＳは数年後に中国に買収されるかもしれない。
　日本でもＰＨＳの通信料金の安さ、データ通信の使い勝手のよさでは、まだ当分携帯は追いつけない。日本の消費者は世界一見る目が厳しいとよくいわれる。だが、携帯に限っては見る目がない。若者たちはいつまでばか高い携帯に搾取され続けるのだろうか。

米政府もやってる著作権法違反

　あけましておめでとうございます。ことしもご愛読ください。
　旧年中の話ですが、米国政府の一機関である連邦通信委員会（ＦＣＣ）のホームページにドラえもんそっくりのアニメが掲載されているという記事がありました。http://www.sankei.co.jp/news/041228/bun076.htm
　現役時代、ドラえもんを朝日のデジタル面のメインキャラクターに使っていたことがあり、無関心ではいられないので、ＦＣＣのホームページを見てみました。子供向けにブロードバンドを解説するページのキャラクターとして出てくるのが、ドラえもんそっくりのブロードバンド君。ドラえもんと違って小さな耳がついているのですが、まるでドラえもんのそっくりさんです。
　藤子プロの指摘に米政府からは何の音沙汰もないようです。著作権料の支払いを求めているわけでもありません。多分返答のしようがないのではないのでしょうか。
　ドラえもんの著作権料はそんなに高いものではありませんでした。権利者側はドラえもんのイメージを勝手に変えてほしくない、いつまでも子ども達のよき仲間でいたい、という点にこだわりを持っていることが分かり、私どもの交渉は成立しました。ＦＣＣの利用目的も、子ども達にブロードバンドの実態を理解してもらうためにドラえもんを使いたいのなら、決して藤子プロも拒否はしないのではないか、と思われます。
　米国は国をあげて知的所有権（ＩＰ）戦略を進めています。違法コピーは許さない強い姿勢を見せているのですが、政府のお膝元でもこの程度の理解しかないのに驚きます。
　ライオンキングも手塚治虫のコピーだという話もその後どうなったのでしょうか。米国は他人にルールを守れというなら、まず自らルールを守ってほしいところです。

Ｐ２Ｐにも振り込め詐欺

　数日前、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）から、次のような趣旨のリリースが送られてきた。
　「日本著作権協会」または「東京著作権協会」の依頼を受けた法律事務所と名乗る人物が、ファイル交換ソフト（Ｐ２Ｐ）を使っているかどうか、を確かめる電話をかけ、使用している場合は「解決のため自宅に赴く」と伝えていることが分かった、というのである。
　ＪＡＳＲＡＣは両協会とも一切関係がなく、法律事務所にファイル交換ソフトの使用について調査を依頼した事実もないそうだ。金銭的被害はまだないようだが、オレオレ詐欺に似た手口で、おカネをだまし取ろうとする意図が透けて見える。ＪＡＳＲＡＣは被害に合わないよう注意を呼びかけている。
　振り込め詐欺の手口は年々巧妙になっているが、犯罪者たちはＰ２Ｐにまで目をつけ始めたということだ。わが国にはＰ２Ｐ利用者が数百万人はいるといわれている。世界一厳しい日本の著作権法。違法コピーばかり宣伝する政府と業界団体。そんな環境だから、近い内に被害者が必ず出るだろう。
　http://it.nikkei.co.jp/it/news/newsCh.cfm?i=2004122408278j0&h=1
によると、米国の音楽家たちの大半がＰ２Ｐは悪いものではない、と答えている。Ｐ２Ｐを違法だと声高に叫ぶことは、犯罪者集団に声援を送っていることと同じではないだろうか。

Ｂフレッツニューファミリータイプをほとんどただで増速する方法

　ＮＴＴがＢフレッツハイパーファミリータイプという光アクセスサービスを始めた。１ギガを３２人で共用するもので、理論上ニューファミリータイプの１０倍速い。料金はニューファミリーと同じ月額４５００円。宅内機器のレンタル料も同じだ。最近わが家のアクセス速度が遅くなった。ｇｏｏで調べると９メガしか出ていない。当初は３０メガくらい出ていたのに、共用する人が増えたからかもしれない。だからハイパーに移行しない手はない。ただ工事費が１３５５０円、契約料８００円がかかる。
　Ｂフレッツのホームページを読んでみた。ところが、ニューファミリーとハイパーファミリーの違いはどこにあるのか、分からない。見かけ上は料金も速度も同じだから、普通の人は迷うに違いない。ただ、ハイパーのキャンペーン期間中は２カ月間月額料金とレンタル料、屋内配線使用料が無料とある。
　ＮＴＴに確かめてみた。この無料サービスはニューファミリーから移行する人に適用されるのか。答えはノーだった。ニューファミリーに加入した時、無料キャンペーンを受けているから、二度優遇するわけにはいかない、というのだ。
　しかし、ニューファミリーを解約して、ハイパーを新規に契約すれば、キャンペーン料金（２カ月間の月額料金＋宅内機器レンタル料金＋屋内配線利用料＝１１２００円が無料になる）が適用されてほとんど追加負担なくハイパーに移行できるのではないか。そう質問すると、営業の第一線がどう対応するか分からない、それは書かないでくれ、といってきた。
　書くなといわれると余計書きたくなるのがジャーナリストの性。ニューファミリーからどっと移行されると局内の工事が大変だし、ニューファミリー用の設備が遊ぶことになる、という社内事情があるらしい。
　それにしても古いお客を粗末に扱い、新規のお客だけ優遇するのはどこの業界でも同じである。新聞業界も購読紙をたびたび替える人には、サービス品をばらまく悪い習慣がある。ＮＴＴの今回のキャンペーンは通信業界でも行儀の悪い消費者を増やすだけではないのか。

ＩＰ電話が相互に全部つながる

　ＩＰ電話の相互接続性を検証するタスクフォースが１日発足した。ＩＰ電話はいままで同じ方式のＩＰ電話同士でないとつながりにくかったが、今後２年かけて続く作業が成功すると、どのＩＰ電話でもつながるようになる。固定電話が過去の遺物になるのはもう近い。
　このタスクフォースにはＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクなどの主要電話会社、通信機器、端末メーカーなど３６社、団体、個人が参加している。相互接続が確認された仕様、標準は世界各国にも採用を呼びかけ、世界標準にするよう努力することにしている。
　ＩＰ電話は同じグループ同士なら世界中どこでも無料でかけられることから、次第に普及しつつあるが、現在の電話のように番号さえダイヤルすれば、どの端末でも、どの電話会社の加入者でも差別なくかけられる、というわけではない。通信方式が統一されていないからで、統一されれば、電話を完全に代替できることになる。
　ＩＰ電話で世界最大の加入者を持つスカイプは参加していないが、今後参加を働きかけていくそうだ。
　ＩＰ電話の相互接続が完成すると、通話料は限りなくゼロに近づいていくと予想される。通話料収入を基盤とする電話会社は存在できなくなる。電話網の完全ＩＰ化は意外と早く実現するかもしれない。

２０１０年光３０００万回線成功の条件

　ＮＴＴが中期経営計画を発表した。２０１０年までに光ファイバー加入を３０００万回線にする計画だ。その翌日イーアクセスの千本倖生社長がこういった。
　「光化計画が成功するビジネスモデルはない。こんなに急いで光化する国は日本だけ。わが社は当分はＤＳＬでいく。いずれは光にするが、それにはいくつか条件がある」
　光成功の条件とは何か、との質問に千本氏は口を濁したが、現在１６０万の光加入者をあと５年で３０００万まで増やせるのか私も疑問を持っている。
　ＮＴＴは巨額な利益をあげているように見えるが内実は人員整理など合理化で出した利益に支えられているのが実情で、ビジネスでは苦戦を続けている。今年暮れからは、日本テレコム、ＫＤＤＩが始める市内電話直収事業で新たな挑戦を受ける。対抗上基本料の値下げを余儀なくされ、施設設置負担金（加入権料）も半額に値下げせざるを得なくなった。防衛的値下げだから、値下げしても収入が増えるわけではなく、経営にはプラスにならない。
　今後成長できる分野でＮＴＴに残されたのは光ファイバーの超高速通信サービスしかない。レゾナントコミュニケーションなどばら色の未来像を描くのも、ＮＴＴにのみ義務付けられた光開放義務をはずしてほしいと要求するのも、このためである。
　３０００万回線といえば現在の電話回線数の半分に当たる。かつて「すぐつく電話、すぐつながる電話」をキャッチフレーズに電話は成長を続けたが、光にあの時代のような熱気があるだろうか。
　インターネットアクセスにしてもＤＳＬがあれば十分だし、光でなければならない魅力ある通信サービスがまだない。実はわが家もＤＳＬからの乗り換え光にしたのだが、光からＤＳＬに戻ろうかとさえ感じている。ＤＳＬのアクセス速度は５０メガに高速化された。共同利用方式の光のアクセス速度はＤＳＬに比べそれほど速くはない。値段も高い。
　高速回線を必要とするテレビ映像配信は、一部で始まったが、著作権法の壁があって魅力的なコンテンツが少ない。
　そもそもＮＴＴ自身に光化へのインセンティブがあるのかどうか。光しか生き残る道がないのは事実だが、従来の電話網を維持しつつ新しいネットワークを建設しなければならないのだから股さき状態になる。ＩＰ電話に押され電話事業が赤字に転落するのは時間の問題である。電話が赤字になったら光化計画は夢のまた夢である。

　（この原稿は、ＩＴ流通の専門紙ＢＣＮにこれから掲載される予定の原稿です。「紙面掲載前にネットに流してなぜ悪い」という私の１１月１３日付けｂｌｏｇを読んで、小寺ＢＣＮ編集長が紙面掲載前のネット配信に同意してくれたので、ここに掲載します。まだ読者も少ないｂｌｏｇですから、これで何かが変わるとは思えませんが、紙媒体とネットのあり方を考える実験といえます。私の提案を快く受け入れてくれた小寺編集長に感謝します。）

武内道雄さんのこと

ＮＴＴ西日本の副社長を務め、体調を壊して顧問に退いていた武内道雄さんが１０月２３日に亡くなった。
昭和１９年生まれで、私と同い年だったから、彼の突然の死は私にもショックだった。
彼が広報部長時代、銀座コリドー街の鹿児島料理屋でよく飲んだ。体調を崩した時、しばしば私が飲み歩きに連れ出したからではないか、という人がいた。連れ出したといっても1ヶ月に1回くらいだから、それは冗談だと思うが、彼の死を早めたのは明らかに働きすぎだと思っている。飲んでいてもいつも仕事の話ばかりで、お酒を楽しんでいる風はなかった。
彼が広報部長になってしばらくたった時、こんなことを言っていた。
世の中には広報部長になると、がっかりする人、気の毒がられる人がけっこういるんですね。社会に対しての言い訳やら、メディアから事実を隠すことが主な仕事だと思っているからでしょうね。情報は知ってもらって何ぼの世界。隠したり、言い訳したりすることが広報じゃない。
それまで広報の経験がないのに、この人はよく分かっているな、と思った記憶がある。この話はその後、よく講演などで使わせてもらった。当時、日本のＩＴは、料金が高くて、速度が遅くて、便利なサービスがない、などの理由で、世界から周回遅れのランナーだと思われていた。それはＮＴＴが市内網を独占しているからだ、という批判が各方面から浴びせられていた。言い訳しなければならない事態もけっこうあったと思うが、広報部長の彼はあまりいい訳はしなかった。事実はこうですよ、という話か、ＩＴ時代の制度の在り方はどうあるべきか、という話ばかりで、彼との酒の席は終始した。
広報部長を６年ほど務めた後、彼はＯＣＮ事業部長になった。ＤＳＬに市内網を開放するかどうかが問題になっていた。世間はだれもＮＴＴが開放するはずがない、と思っていたが、私は必ず開放すると思っていた。ようやく世間の関心が高まってきた時、私の質問に、彼は「必ず開放する。社内調整が済んでいないから、時期はまだいえない」と答えてくれた。私のＮＴＴドライカッパー開放のニュースは、ベタ記事だったが、ＤＳＬ関係者からはこの記事はホントか、と信じてもらえなかった。
私の質問に即答できないと、彼は一人で社内を駆け回り情報を集め、解説してくれた。それが彼のやり方だった。だから体調を崩したのではないか、と疑っている。もっとうまく部下を使えばよかったのに、とさえ思った。
ＮＴＴはいまだ世間から誤解を受けることがある。独占体質が残っているところも確かにある。巨大すぎて、競争相手がいまだにかなわない部分がある。
そういう時代、彼がいなくなることはＮＴＴのみならず、日本のＩＴにとって損失である。知ってもらって何ぼの世界はいまだに続いているからである。
相手がなかなか誤解を解いてくれなかったり、理解してくれなかったりした時、私もそうだが、もういいや、とあきらめてしまうことが多い。でも彼は違った。知ってもらうことに、命をすり減らしてしまったのかもしれない。

ｏｕｔｂｏｕｎｄを優先せよ

新潟中越地震のような大災害が起きると必ず電話がつながりにくくなる。被災地に全国からいっせいに安否を尋ねるコールがかかるからだ。固定電話にせよ、携帯電話にせよ、同じである。
そのたびにメディアは電話がかかりにくくなっていると報道するだけで、どうすれば安否が確認できるか、を報道しない。
阪神大震災の時、電話は大渋滞した。だが、ＮＴＴはつながりにくくなっているので、しばらく待ってからかけなおしてほしい、という要請をするだけだった。メディアも鵜呑みにして、そればかり伝えていた。今回も同じことを繰り返している。ＮＨＫは教育テレビで安否情報を流したが、結局はパンクした。
阪神大震災の時、神戸からの発信は比較的つながっていた。特に公衆電話はつながった。被災地内からのコールは少なく、交換局の能力をオーバーすることが少ないからだ。
カリフォルニア大地震の時、米ＡＴ＆Ｔは、被災地からのｏｕｔｂｏｕｎｄのコールを待つよう利用者にメディアを通じて訴え、ｉｎｂｏｕｎｄのコールを控えるよう要請した。被災地からの情報を被災地外で受け、その情報を外の関係者に流すようにすれば、直接被災地にコールしなくても安否は確認できる。阪神大震災の時、ＮＴＴはそうした要請をしなかった。今回中越地震では、反省したのか、メディア向けリリースに、ｏｕｔｂｏｕｎｄ優先の要請が書かれていた。だが、どこのメディアもその要請をニュースで流さなかった。
お正月のおめでとうコールやサッカーの試合の時、携帯電話が通じにくくなるのと同じです、というしたり顔した評論家の談話を流すだけでお茶を濁していた。阪神大震災の反省に立ってできた１７１の安否確認伝言ダイヤルは進歩だが、それでも輻輳は起きた。
災害時、メディアの電話は優先電話に指定されているので、つながりにくくなることはない。だから一般利用者の電話に関心が向かないのか、ネットワークのことが理解できていないのか、理由は分からないが、情報を扱うメディアとしてはお粗末すぎる。
安否を確認したいのは人情だし、関係者に被災地に電話をかけるな、電話を待て、というのは忍びないが、現実は逆なのだ。
一方、今回は電気や電話などライフラインが寸断され、連絡がとれなくなった山間部への救援が遅れた。便りがないのはよい便り、ということわざがあるが、危機の時はそれもまた逆である。便りがないのは何かあった証拠と考え、周囲が情報を取りにいくことが正解である。事実を伝えるのがメディアの役割だが、危機の時の情報の流れにももっと関心を払ってもらいたい。

ライブドアとスカイプが提携ですって

無料ＩＰ電話のスカイプがあのライブドアと提携する。
スカイプは日本でも急速に加入者を増殖させているＩＰ電話サービスで、同じスカイプソフトをダウンロードしたＰＣ同士、かつブロードバンド環境があれば、世界中どことでも無料で通話ができる。インスタントメッセンジャー的機能もついていて、私の周りでも愛好者が急増中だ。
固定電話への着信もできるが、その場合は有料になる。ＮＴＴへの接続料が発生するからで、スカイプの一層の普及を図るには国内電話会社と提携する道を探っていた。これまではフュージョンと提携する話が持ち上がっていたが、フュージョンにどうも断られたらしい。フュージョンにしても、無料のＩＰ電話が普及したら、自らの事業が怪しくなるから、スカイプには乗れなかったのだろう。
それにしてもなぜライブドアなのか。やはり年齢が近い経営者のいるライブドアを選んだということなのだろうか。プロ野球参入問題といい、今回のＩＰ電話といい、堀江社長はなかなか忙しい。
ライブドアは確か昔ＩＰ電話を手がけたことがある。もう10年くらい前だったか。当時は音声の遅延が大きく、これで使い物になるのか心配したが、案の定ものにならなかった。今回は捲土重来になる。
両社の提携で何ができるかが焦点だが、無料のサービスだから、収益源をどこに求めるかが問題だ。ライブドアはもともとフリーソフトのスカイプを売るわけにいかない。固定電話への通話料収入をあてにするにしても、競争が激しいし、ＮＴＴへの接続料があるから簡単にもうかるはずがない。プロ野球の経営よりずっと難しいはずだ。
若い二人、堀江社長とセンストロム社長がどういう知恵を絞るか楽しみだ。

４兆円の資産が消える？ 電話加入権、廃止を含め見直し - asahi.com : 経済

４兆円の資産が消える？　電話加入権、廃止を含め見直し - asahi.com : 経済

この問題は電電民営化の時、解決しておくべきだった。８５年のＮＴＴ発足からもう１９年がたった。それでもだれも手をつけなかった。情報通信審議会が、これはＮＴＴの経営判断にゆだねる、なんていっているのは無責任もはなはだしい。質権の問題、税制上の問題など民間企業のＮＴＴの経営判断で解決できるわけがない。
この問題は携帯電話の加入権が値下がりし始めたころ、電話取引業者が訴えて、表面化した。自分の資産が目減りするからである。裁判所も問題の本質を理解しなかった。
電話加入権はゴルフ場の会員権のようなもの。だから売買する市場が成立した。だが、いまでは売りたくても二束三文にもならない。バブル崩壊後のゴルフ会員権と同じで、泣き寝入りしか手がない。
加入権は加入者線建設費の前借り分で、基本料を数十年払っている人はもう返却してもらえるはずである。だから、ＮＴＴがドコモ株を全部売ってその利益で加入権料７万２０００円を返却するのが、もっとも妥当だと思うが、権利者の多くはもう死んでいたりするから、だれに返すのか決めるのも大変な作業だ。
返却相当分を基金として積み立て、利用者のための新しい電話サービスに使う、などの方法も考えられる。でもそんなことをするとまた官僚が自分たちの再就職口を作ることに利用されてしまうかもしれない。
要するにだれも解決のための責任を取っていないことが最大の問題である。
新聞でこの問題を取り上げるのは遅すぎる。取り上げるなら、だれが無責任なのか、旧郵政省の総務省か、財務省か、法務省か、追及しないと、だれも動こうとしない。

おかしいぞ電話料金

わが家にはＮＴＴのＢフレッツという光サービスがきている。電話基本料値下げのニュースに、わが家はいくら値下げの恩恵があるのか、あらためてＮＴＴの請求書を点検してみた。点検してみてびっくりしたことがある。
内訳書を見てみると、Ｂフレッツ利用料４５００円、終端装置使用料９００円のほかに、屋内配線使用料２００円というのが入っていた。この屋内配線って何だ。
光ファイバーは屋外の電柱からわが家の壁を突き抜けて、壁にはりついている終端装置につながっている。終端装置まではＮＴＴの設備であることは間違いない。そこからＬＡＮケーブルでルーターにつながり、ルーターからは無線ＬＡＮでパソコンにつながっているのだが、ルーターもケーブルもすべて自分の設備である。ＮＴＴから借りている屋内配線はどこにもない。１センチたりとて見つからない。それでも毎月２００円取られている。
電話にも屋内配線使用料というのがある。屋根裏や床下をはって電話機までつながっている配線の使用料のことだ。屋内配線はネズミにでもかじられない限り、めったに故障などしないが、ＮＴＴはその使用料をとっている。買い取ってしまえば使用料は発生しないのだろうが、みな文句もいわず、買い取りもせず、黙って払っている。
電話の屋内配線使用料は故障した時の保険みたいなものだから、まだ理解できるとしても、Ｂフレッツの屋内配線使用料はどう考えても納得できない。
ＮＴＴは電話基本料値下げと同時に、悪評高かったプッシュ回線の付加使用料を廃止することにした。これもほんとに値下げになるのかどうか分からないところがある。ＮＴＴの電話料金請求書にはおかしいぞ、と思う点がいくつもある。つづく。

孫正義という男を見直した

ソフトバンクが８００メガヘルツ帯で携帯電話事業に参入する意向を表明しました。その記者会見で孫さんは、ソフトバンクは今後１００年間、電波行政を担う総務省からいっさい天下りは受け入れない、と宣言しました。それだけでなく、電波行政の審議会、電波監理審議会の委員が利害関係者ばかりであることを指摘し、委員の選任の経緯を明らかにせよ、と要求しました。
これから携帯電話事業に参入しようというのに、許認可権限を持つ総務省に、半ば宣戦布告したようなものです。そんなことをしたら、必ずどこかで官僚のしっぺ返し、意地悪をされるのは明らかなのに、あえて電波行政のあり方に異論を唱えた孫正義という男を私は見直しました。
電電民営化からずっと日本の通信行政を見守ってきましたが、あえて官僚にたてつく経営者はほとんどいませんでした。そんなことをしたら損をするに決まっているからです。官僚が政策立案する際もっとも心を砕くのは、どのように天下り先を確保するかということでした。
ＰＨＳが事業化された時、こんな話をそっと私に告げる人がいました。全都道府県ごとに設立されたＰＨＳ会社に各社２人づつ天下り先を確保せよ、という通達が来ている、というのです。そんな馬鹿な話はないから、その通達を見せろ、と迫ったのですが、彼は証拠の通達を見せてはくれませんでした。その理由は、江戸の仇は長崎で討たれる、からというものでした。
審議会の委員も各界代表を公平に選任しているように見せかけてはいますが、自分の意に沿わない委員は時期がきたら再任しないやり方で上手に思い通りの運営をしてきたのです。それでもいうことを聞かない委員には目の前で官僚が土下座をしてまで、口をふさぐ工作をしていました。
これらの話は直接当事者から聞き、記事にもしてきましたが、それでも許認可行政の不透明さはまだ完全には払拭できていません。電波行政はその不透明な許認可行政の最後の残滓です。
行政にたてつく経営者はいままでもいました。でもいつの間にか、官僚と同じ穴のムジナになるのが常でした。たてつくとビジネスにとって損だからです。
孫さんがいまなぜ行政に歯向かったのか。失って惜しいものは何もない気軽さもあるかもしれませんが、既得権を持つ業者と官僚がぐるになっていたら新規参入なんかできない、という危機感もあったかもしれません。でも想像するに、不透明で公正でも公平でもない日本の通信行政のあり方に基本的疑問を抱いたからではないでしょうか。以前からジャーナリストが指摘してきたことではありますが、経営者が自らのリスクをかけて発言したことを評価したいと思います。
日本を立て直すには、いままでのように官と民が馴れ合うのではなく、お互いが透明、公正、公平な関係を築くことがもっとも近道だと思うのですが。

損しても請求するＮＴＴ

ＮＴＴから５８円振り込め、という請求書がきた。５８円請求するのに、郵便料金が８０円はかかっているはずだ。私が５８円を振り込んでも、差し引き２２円の損になる。損になることが分かっていても、５８円を請求することがビジネスとして成り立つのかどうか。答えは明白だ。
なぜ５８円の請求書が来たのか、その経緯を知ったらなおさら、おかしいと思われるはずだ。民営化されて２０年近くたつというのに、ＮＴＴはまだまだお役所仕事から抜け切れていない証拠になるので、一部始終を記録として残しておくことにした。
このＢＬＯＧで連載した「光が来た」の中で書いたように、今年１月、わが家に光ファイバー、いわゆるＢフレッツが入った。３ヶ月の無料お試し期間が終わり、４月から課金が始まった。４月分の料金請求が来ていたらしいのだが、自動引き落としになっている従来の電話料金請求書と同じ形式の封書に入っていたから、Ｂフレッツのために新たに振り込みが必要だなどとは考えもしなかった。督促状が来て初めてＢフレッツの料金は自動引き落としになっていないこと
を知った。以前ＡＤＳＬが入った時は、工事費を含めていつの間にか口座引き落としになっていたから、Ｂフレッツも自動引き落としになっているものと思っていた。回線を切られる前日になって、コンビニでその代金を支払った。その時、ＮＴＴとの話し合いでわが家の電話料金と同じ自動引き落としにしてくれるように依頼した。それはそれで一件落着した。
それから１ヶ月後にくだんの５８円請求書が来た。つまり督促状を出してから振り込みを確認するまでの延滞利息が５８円ということになる。果たしてこの５８円を支払うべきか、どうか。もちろんＮＴＴにとっては正式な債権だから支払う義務が私にはある、とは思うが、今回はほっておこうと思う。ほっておけば次回は５８円分の延滞利息、１円か２円かを支払え、という請求書がやはり８０円かけて郵送されてくるに違いない。これは試してみる価値がある。
普通のビジネスなら、債権を回収するのに、債権以上のコストがかかることがはっきりしていたら、いわゆる損切りをする。巨額の債権であっても損が出るなら、債権回収業者に債権を譲渡したりして最低限の回収をする。債権が闇の世界に渡ると大変なことになるが。
律儀に損をしてまで少額債権を自分で回収しようとするＮＴＴの姿勢にはある種の感動さえ覚えるが、これがビジネスか、と逆に心配になってくる。自動引き落としの手続きをしている利用者に、損をしてまで請求するＮＴＴの経営のあり方は、だれが見てもおかしい。