junhara's blog

電子図書館構想

　17日開かれたＡＲＧフォーラム「この先にある本のかたち」というのに参加した。長尾真国立国会図書館長が講演、電子図書館について説明した。それによると、国会図書館がデジタル化した図書の納本を受け、アーカイブを作る。それを館内利用者と公共図書館に貸し出す。一方館外に電子出版物流通センター（仮称）を設置し、そこにデジタル図書を無料で貸し出す。館外利用者はオンラインでアクセスし一定時間借用できる。この利用には、アクセス料を払う。また同センターは広告主から広告掲載量をもらい、アクセス料とともに権利者へ配分する。
  広告モデルはグーグルのブック検索と基本的には同じだが、館外利用者からアクセス料をとるところが特徴だ。「国会図書館に来場する人は少なくとも地下鉄など交通費をかけて来館する。それと同程度のアクセス料をいただいてもいいのではないか」と長尾館長は語った。
  それくらいの利用料金を支払うことに異議はないが、いつごろ実現するのかについては明確な発言はなかった。出版社の賛同がまだ得られていないらしい。デジタル納本を義務付けられ、だれでもオンラインでしかも低価格で書籍が入手できたら出版社はつぶれてしまう。
  一億総表現者の時代。だれでも電子的に出版できるのだから出版社はもういらないという人もいるかもしれないが、書物の品質を保つには編集者が必ずいる。出版社の社員でなくてもいいのだが、著者の印税とともに編集のコストをどう確保するのか。電子図書館構想の最大の難点である。また絶版になった図書をどう扱うのかについても今回は説明がなかった。
  金正勲慶応大学准教授からは、一足先に電子図書館を実現した韓国の例が報告された。金さんによると、利用は館内と連携した図書館の館内利用者に限られ、1ページにつき5ウォン、1ファイルにつき20ウォンの補償金を支払うことになっているそうだ。
  これで著者と出版社が納得しているのかどうかは分からないが、デジタル化で編集コストを回収できなければ、書物の品質は必ず低下する。

自民党と民主党に情報通信政策を聞くセミナー

　２４日、ＩＣＰＦとマニフェスト評価機構との共催セミナー「自民党と民主党に情報通信政策を聞く」が開かれた。自民党から世耕弘成氏、民主党から内藤正光氏の両参議院議員が出席した。初めから両党の情報通信政策に大きな違いはないといわれていたが、両氏の話の中でニュースというか目新しい部分を紹介する。
  世耕氏は、通信と放送の融合をめぐる議論で交わされた２００６年の政府与党合意はすでに時代に合わなくなっているとして、２０１０年に開始するＮＴＴの経営形態議論については見直す可能性があることを明らかにした。またＩＴ戦略本部がさる７月６日にまとめたｉ－ＪＡＰＡＮ戦略２０１５にある電子政府の推進、医療、教育分野のＩＴ化推進に全力をあげる方針を明らかにした。
  一方、民主党の内藤氏は、情報通信政策の規制と政策を分離するために、日本版ＦＣＣを創設する意向を明らかにした。米国の連邦通信委員会（ＦＣＣ）にならった組織で、総務省から通信放送行政を独立行政委員会に移管、国家権力を監視する放送局を国家権力が監視する矛盾を解消するとしている。
  地デジ移行後の電波の有効利用については、部分的にオークション方式も検討すると話したが、どこまで導入するのか具体策は未定のようだった。世耕氏は、電波の空きスペース（ホワイトスペース）については積極的に利用する方向を示した。ただオークションについては慎重だと語った。日本版ＦＣＣについて世耕氏は各省の縦割り行政でバラバラになっているＩＴ部門を統括する組織の必要性を訴えた。
  全体的に両氏は、ＩＴの積極的利活用が大事だという点で一致。日本はブロードバンドで世界一になったといっても、ＩＴ産業の競争力はかえって落ちていることに懸念を示した。
  政権交代があっても情報通信政策に大きな違いが出るようでは困るのだが、どちらが政権をとっても、電子政府を初めＩＴの恩恵を国民が享受できるような政策を実現してもらいたい。

いまさらの話。これじゃあアマゾンに勝てるわけがない

　近所といっても地下鉄で一駅離れた比較的大型書店に、ある新書を買いにいった。古い出版だから書棚にはない。店内には客が在庫を検索できる端末が3台並んでいる。端末はタッチパネル式でキーボードはない。書名は長いからまず著者名で検索した。著者の名前の読みが分からない。音読みと訓読みの両方で検索したが見つからない。しかたなく長い書名で検索した。すると小さい「よ」がパネルのどこを探しても見つからない。仕方なく大きい「よ」で入力検索すると、初期画面に戻ってしまう。頭にきて端末をぶん殴りたくなったが、ぐっとガマンした。
  サービスカウンターのお嬢さんに検索を頼んだ。あっという間に検索結果が出た。カウンターの向こう側にある端末はキーボードで入力できるのだ。
  在庫はないが、取り寄せられるという。何日かかるかと聞くと週末になるという。その日は月曜だったからまる1週間じゃないか。無料で配達してくれるのか、と重ねて質問すると、「いえ５００円かかります」。
  こんな商売してたらアマゾンに負けるのは当たり前じゃないか。思わずお嬢さんに言ってしまった。「あなたたち若い人が知恵を出してアマゾンに負けない書店経営を考えないとだめだよ」。
  書店が出版不況とアマゾンの追い上げで苦境に陥っているのは今に始まったことではない。書店にはオンライン書店にはない良さがある。目的の本だけでなく関連する本を近くに置くなどして客の興味を広げる。平積みにして何が売れ筋か一目瞭然にする。書店の哲学を表す陳列方式が考えられる。
  書店の検索システムを顧客にもオンラインで開放し、配達と組み合わせたら、年寄りには便利である。いくら以上買った客には配達を割り引いたり、無料にするとか知恵があってもいい。近所のスーパーだって即日配達するサービスをしているのだから、提携していち早く配達することだって考えられる。
  地域の書店が撤退して、大型の書店が生き残っているが、何も経営努力をせず、小さい書店の犠牲の上に生き残っただけなら、何をかいわんやである。

答えになってないグーグルの答え

　ブック検索和解案についてグーグルの説明不足を批判したが、分からないことがまだまだある。グーグルに質問を再送した。昨日１週間ぶりに返信メールが来た。回答は和解文書の該当部分をコピーしただけ。そっけない。しかも肝心な部分、正しくデジタル化されているかどうやって確認するのか、については回答なし。以下に私の質問を公開する。またグーグルからの回答をファイル添付するので読んでください。
  グーグルはＭＳに代わる新たな独占企業になったのではないか。グーグルとやり取りした私の感想である。
  １、自著が正しくデジタル化されているかどうか、どのように確認できるのか。
  ２、確認した結果、正しくない場合訂正は要求できるのか。
  （ＯＣＲ技術が向上しているとはいえ、日本語を読み取る場合の精度はまだ１００％とはいえない。間違いがあるかどうか確認するには、デジタル化された自著を読むしかない。自著が絶版になっているとはいえ、間違ったデジタル化には同意する著者はいないはずだ。）
  ３、デジタル化された絶版書籍を有料で公開する場合、著者は価格設定に関与できるのか。
  （すべて無料で公開せよとはいわないが、利用者に不当な価格を押し付けるのでは困る）
  ４、デジタル化された日本の書籍は、日本人も米国人と同様にアクセスが可能なのか。
  （かつて米国の科学文献データベースは日本など海外からのアクセスを拒否するということがあった。全世界の書物をデジタル化しても米国以外のアクセスを拒否するようなことがあれば困る）

説明不足のグーグルブック検索和解案

　世界中の書籍をデジタル化しどこでも読めるようにするグーグルのブック検索をめぐって日本国内でも著作権者の反発が出ているが、絶版になった昔の本がＰＣで読めるようになることに私は基本的に賛成している。しかし、著書もある私としてはグーグルの和解案の説明、検索ビジネスの進め方がよく分からなくて困っている。
  和解案に賛成するにしても拒否するにしても、まず自分の著書がどこまでデジタル化されているのか、調べる必要がある。グーグルの版権管理レジストリとかいうデータベースにログインして調べてみた。
  私の名前で検索すると１９９６年ＮＴＴ出版刊「情報通信ビッグバン」、２００６年洋泉社刊「ネットがテレビを飲み込む日」、１９９７年富士通経営研修所刊「社会情報学のダイナミズム」の３冊が出てきた。これらの書籍はデジタル化されデータベースに登録されていることが分かる。しかし、１９８２年朝日新聞社刊の「コンピューター社会学」は検索に引っかからなかった。
  グーグルは日本の大学図書館と提携して和書のデジタル化も進めている。だが、８０年代に出版された本はまだデジタル化されていないらしい。
  私が一番デジタル化して欲しいと考えているのは、「コンピューター社会学」と「病気とお金」という本だが、いずれも検索で出てこない。デジタル化されていないのか、デジタル化されていてもデータベースに載っていないのか、どちらなのかは分からない。
  というのはグーグル検索で「コンピューター社会学」を検索すると、同書の一部が見えることがあるから、データベースで出てこなくてもデジタル化されていないとは言い切れないのだ。グーグルには登録されていなくてもどこかでデジタル化されているかもしれない。著者の知らないうちにデジタル化されているのは気持ちいいものではない。
  グーグルは和解案の中で、デジタル化を拒否するか、認めて和解に賛同するか、を求めているのだが、とにかくグーグルのブック検索をめぐる説明が分かりにくい。法律用語が多いせいか、和解案の日本語訳がとにかくひどい。和解内容をきちんと把握して翻訳しているとは到底思えない。
  わけの分からない説明では賛同したくても賛同したくなくなる。それに賛同も拒否も期限が設定されている。理解できないままでは期限までに賛同も拒否もできない。著者の多くは出版社に任せるしかないかもしれない。日本では出版社と著者の権利関係があいまいだから、著者が泣き寝入りすることになりかねない。
  それに絶版とは何かもあいまいなままだ。「コンピューター社会学」のような新聞連載を出版した場合はどうなるのか。分からないことが多すぎる。

ごまめの歯ぎしり、日経の特集ＩＣＴ埋蔵金について

　日経コンピュータから送られてきたメールにこんなことが書かれていました。
　日経コンピュータは4月1日号に、『ICT埋蔵金2兆円が拓く100兆円市場』と題した特集記事を掲載します。ICT埋蔵金について報じたのは、本特集が初めてと自負しています。
　ＩＴもＩＣＴも同義語ですが、実はＩＴ埋蔵金を発掘せよ、という記事を日経より先に書いたのは私です。
http://www.ntt.co.jp/365/book_data/book_vol21/05-it-view/index.html
　ここを読んでくれれば分かります。同じ記事はｗｅｂより先に発行された３６５°という紙メディアに掲載されています。つまり日経さんより半年以上前にＩＴ埋蔵金について書いているのです。
　どっちが先に書いたっていいじゃないかと思う人は多いと思いますが、うちが初めてと自負しているなどといわれると、ジャーナリストとしてはプライドに関わる問題です。ジャーナリストではない人にいわせれば、ごまめの歯ぎしりみたいなものですが、それこそジャーナリストの働きがいなのですから、一言いわざるをえません。
　ＩＴ埋蔵金が２兆円とは、まして今後期待できるのが１００兆円市場とは、何を根拠にはじいているのか。雑誌を買ってとくと読んでみることにします。

設計ミスじゃないの？

　ＳＳＤつまり回転式のハードディスクではなく、半導体メモリーをドライブに搭載したＰＣ（thinkpad　x200）を買って約５ヶ月たった。そのドライブの使用領域がいっぱいになった。使うたびに警告が出る。
  ＳＳＤは購入時から３つに分かれていて、メインのドライブＣは３８ギガある。通常使用するのはこのＣドライブである。そのほかＱドライブ１９ギガとＳドライブ１．５ギガがある。Ｑドライブにはバックアップソフトが入っているが、その使用領域は４ギガである。つまり１５ギガは空いている。
  サポートセンターに電話して聞いてみた。バックアップはとってあるから、Ｑドライブを開放し、Ｃドライブと統合するか、空きスペースを予備ドライブにできないか。だが答えはノーだった。
  せっかく１９ギガも余裕があるのに、それが使えないなんて設計ミスじゃないか。買ってすぐ同じ機種が5万円近く値下がりした腹いせも手伝ってサポートのお嬢さんに文句をいってしまった。
  結局あまり使わないアプリをせっせと削除し、領域を食う容量の大きいファイルをせっせとUSBメモリーに移動してＣドライブの空きを作るしかなかった。自分で買った土地の一角に遺跡が発見され、自由に自宅を建て増しできない人と同じ気持ちである。
  ハードディスクのＰＣよりさくさく動くという評判でＳＳＤを購入したが、ＳＳＤはまだ発展途上のようだ。ＳＳＤのパーティッション変更で何かいい知恵ありませんか。

石田晴久さん亡くなる

　９日心筋梗塞で亡くなった。７２歳だった。最近は会ってなかったが、あちらに逝くにはまだ早すぎる歳だった。詳細はここに。　

http://www.cyber-u.ac.jp/outline/release/2009/090309_0001.html

  私が石田さんと初めて会ったのは、彼が東大大型計算機センターの助教授だったころ。私は朝日の科学面に「コンピューター社会学」という連載を書いていた。いや書く寸前だった。コンピューターの世界にマイクロプロセッサーが登場、パソコン時代の幕が開こうとしていた。
  同センターに足しげく通い、そもそも小さなコンピューターに何ができるのか、から始まって、社会はどう変わるか、どんな問題が新たに出てくるか、など知恵を授けてもらった。それが１９８１年の１月から１２月まで連載されたコンピューター社会学の基礎になった。もちろん他の多くの方からも知恵をいただいたが、私にとって石田さんはいつでも会ってもらえる便利な存在だった。
  その後のＩＢＭ産業スパイ事件とダウンサイジング時代、インターネットの登場とコンピューターの歴史はめまぐるしく変化した。そのたびに石田さんを訪ね、意見交換、情報交換をしてきた。物分りの悪い新聞記者を毛嫌いせず、親身に相談に乗ってくれた。あの柔軟さというかだれともフラットに付き合える性格があったからこそ、官僚主義のはびこる東大でインターネット研究が根付いたのではないか、と思っている。
  インターネット協会のあるパーティーで会ったのが最後だが、その席でもあるインターネット関係者同士の仲間割れを心配していた。石田さんとはそういう人なのである。

高解像度ウェブカメラ

　家族ぐるみの付き合いをしている知人がスカイプを入れたから、テレビ電話してくれ、と電話をかけてきた。最近はテレビ電話をかける相手がいないのでほとんど使っていなかった。
　ほこりをかぶったウェブカメラを取り出してきて、テレビ電話した。向こうは高解像度のウェブカメラを買ったという。確かに画像はきれいに映っている。こちらのカメラは古くて３０万画素もないしろもの。小さくて頼りない。何かに立てかけておかないと、こちらを映してくれない。相手にはどう見えているか分からないが、知人はちゃんと映っているといってくれる。
　見栄えのしない画像では申し訳ないから、３００万画素のウェブカメラを買った。客を自宅に招くのに、部屋が散らかっていたら失礼になる。だから掃除をして客を迎えるものだが、それと同じでウェブカメラの見てくれをよくしたかった。
  テレビ電話に映る室内を掃除したわけではない。バックは白いカーテンだから、カーテンだけは洗濯しておいた。見てくれを整えないとテレビ電話には出たがらない女性の気持ちと同じである。カメラに映らないところは何もしていない。映らないところは散らかっていてもかまわないのがいい。
　高機能テレビ電話だと相手の指示でウェブカメラの方向を変えられるから困る。遠隔講義で使ったテレビ会議システムがそれだった。教室の学生はおもしろがってカメラの首を振りこちらの周りを見ていた。
　ウェブカメラに映る範囲だけはきれいにした。自分の顔だけはどうしようもないけれど。

  　

一日で壊れたVISTA

　ハードディスクがないＰＣ、ＳＳＤタイプのPCを買った。サクサク動くという評判だからだ。しかし、一日目で壊れたので、修理を頼んだ。納品の報告書にシステムボードを交換したと書いてあった。なぜこんなことになったかといえば、VISTAのせいだといってもいい。
　最初、XPで動いていたソフトを入れた。互換性がないというメッセージが出たが、XPでも同じ警告が出ていたから、かまわずインストールした。するとソフトを閉じるたびに２０画面くらい警告メッセージが出るようになった。ブラウザを閉じて２０回、メーラーを閉じても２０回。めんどくさいことこの上ない。
　VISTAが評判が悪いことは聞いていた。でももう１年が過ぎようとしている。そろそろ安定していてもいいはずだと考えた。だがやはり間違いだった。悪さをしている原因のソフトをアンインストールしたが、削除できない。一向に改善しないから、買ったばかりだし、消えて困るデータもないから、初期化してVISTAを再インストールすることにした。するとブラウザもメーラーもアプリソフトはすべて消えていた。XPより原始的なPCになってしまった。困り果ててサービスセンターに電話で聞いた。
　電話口の向こうでエンジニアは「ではXPに戻しましょう。そうするお客さんはたくさんいますよ」。まだ安定しないようなのだ。
　PCにはXPのリカバリーソフトが同梱されている。なぜかVISTAのリカバリーはない。それはPCのどこかに内臓されていたらしい。しかし、それも利用できない状態だから、すべて初期化してXPを入れることにした。
　最初は順調だったが、すべて終わるまで２時間かかるそうで、隣の古いPCで仕事を始めた。そのうちうっかり腕がインストール中の外付けDVDドライブの開閉ボタンに触れた。とたんにインストールが中止されたのは当然。最初から同じ作業を繰り返してもエラーの連続だった。
　結局あちこち手を回して、修理センターから預かるから本体を返送するよう手配がきた。
　直って返ってきたのが昨日。ハードまで壊れていたとは驚きだった。そうなった原因はマニュアルの不出来だと考えている。いつもなら、マニュアル首っ引きでセットアップする。だが、詳しい解説はマニュアル本ではなく、PC内にあって、詳しい情報はネットの向こう側。本なら何がどこに書いてあるか分かりやすいし、繰り返し読める。紙のマニュアルの良さを改めて知った。
　VISTAが回復されて戻ってきたが、なかなか設定ができない。まる２日かかった。XPと比べ初めて聞く用語が多い。たとえばパブリックという用語。ネットワーク内でデータやソフトを共有するかどうかを決めるための用語だが、サービスセンターのお嬢さんに聞くと、家の中のＬＡＮで共有する場合もパブリックだという。「ちょっと待ってよ。パブリックといえば公道に面してだれもが見える状態を想像するじゃないか」と私。それ以上話してもラチがあかないからあきらめた。結局試行錯誤で設定するしかなかった。
　ＶＩＳＴＡのどこがいいのか。私には分からない。windows 7とか８とかがまもなく出るらしいが、むべなるかな。

　

藤原洋記念ホールこけら落とし

　慶應大学日吉キャンパスに藤原洋記念ホールが完成、先週こけら落としがあった。慶應義塾創立１５０周年記念事業のひとつとして、インターネット総研の藤原氏が多額の寄付をして完成した。客席数５００の中くらいのホールである。

　藤原氏は慶應の卒業生ではない。縁があるとすれば客員教授を数年つとめたことがあるくらいである。にもかかわらず多額の寄付をしたのはなぜなのか、興味があってこけら落としをのぞいた。

　挨拶にたった同氏はこんなことをいっていた。官の主導するＯＳＩと戦ってインターネットを発展させた慶應のＷＩＤＥに敬意を表して寄付させてもらった、というのだ。

　ＯＳＩとは異機種同士のコンピューターを接続するための相互接続標準のことだ。ＯＳＩは１９８０年代中ごろ、ＩＢＭ標準の独占を打破するため日欧が連携してつくりあげた。当時通産省記者クラブのキャップをしていた私は何度かＯＳＩを持ち上げる記事を書いた記憶がある。ＩＢＭの独占は望ましくないと考えていたからだ。

　それがインターネットの標準とぶつかった。結局インターネットのＴＣＰ/ＩＰが勝ち、現在のインターネットになるのだが、日本のインターネット草創期、官が推進するＯＳＩ準拠の国立大学ネットと民のＷＩＤＥがことごとく対立した。詳しいことは省くが、慶應と民間企業の連合が日本のインターネットを切り開いていく。

　こけら落としで一緒にいたシステムエンジニアのたまごの慶應卒業生に聞いた。ＯＳＩって知ってるかと。知らなくても現在の仕事には関係ないからいいのだが、やはり知らないという。

　インターネットは通信だから国家が独占するという論理が幅をきかせていた時代があったことに想像さえ及ばないようだ。生まれる前の事件だから無理もない。しかし、生まれる前だから戦争のことは知らなくていいわけがない。

　藤原記念ホールが自由でオープンな通信環境がいかに生まれたかを若い人に想起させるならば、それだけで意味がある。

グーグルのブラウザ

　グーグルのブラウザ、クロームをさっそく使ってみた。案外いける。いろいろな機能がついているが、何よりすかすか動くのがいい。

　ブラウザがすかすか動かないのは、接続先のサーバーの能力不足や途中経路の渋滞のせいだと思っていたが、同じ接続先につないで、クロームがこれだけ早く動くということは、ネットサーフィンの効率はブラウザの能力による部分が案外大きいのかもしれない。

　ネットスケープから始まってエクスプローラー、ファイアフォックス、サファリそしてクローム。いろいろなブラウザを使ってきた。その中でクロームが最も性能が良い印象である。マイクロソフトの独占を許さないという意味で主として使うブラウザはファイアフォックスにしているが、これならクロームに切り替えることも考えねば。

　しかし、グーグルもいまや巨人。ネット広告では独占企業体といってもいい。ブラウザ戦争に参戦した独占企業を支持するのも気が進まない。

入って出たら往復運賃

　友達と別れて地下鉄に乗ったら、電話が鳴った。すぐに戻ってきてくれという電話だった。次の駅で折り返し発駅に戻った。スイカで改札を出ようとしたら、ゲートで誰何された。これでは出られません。

　駅員に事情を話したら、スイカを出させられ、キップをくれた。これで出てください。料金は往復の運賃３４０円だという。片道運賃あるいは入場券相当の料金にならないのか、と尋ねたが、答えはノー。友達が待っているから論争しているひまがない。あきらめて現金で払った。

　それにしても１駅で折り返したのだから２駅分乗っただけで、往復分の初乗り運賃がとられたことが悔しい。

　雨の日、地下鉄のホームを歩いて同じ駅の反対側の出口から出たお嬢さんがいた。スイカを利用したかどうかは知らないが、入場券扱いで通れたそうだ。ならば私のケースも初乗り運賃で処理してくれてもよさそうなのに。改札を通ってすぐ忘れ物に気づき、改札を出たいという人はどういう扱いを受けるのだろうか。つい気になってしまう。

　スイカでどこまで乗ったかを知る方法がないわけではない。現状は改札を通らない限り把握できないが、非接触カードのスイカには無線タグが入っているはず。数メートルの範囲で認識できるのだから、駅構内に受信機を設置すれば、スイカがどこまで行って戻ってきたのかくらい、分かるはずである。物流用無線タグはそれが得意だ。無線の到達範囲の問題はあるかもしれないが、原理的にはできるはずだ。

　どういう経路で乗ったかには関わりなく、スイカは最短距離で運賃を計算するらしい。そのおかげで運賃をトクしたこともある。スイカにどの経路を通ったかを記録する機能をつければこんな問題も解消するのだが。

次世代ＤＶＤ決着これでいいのか

　わが家は次世代ＤＶＤ機器をまだ買っていない。規格争いの行方を見守っていたからだ、というとかっこよく聞こえるが、実はわが家にはハイビジョンテレビもなく、そもそも高画質録画する需要がなかったからだ。

　現行のＤＶＤは早い時期に購入した。当時は規格がたくさんあってどれを選んでいいのか迷った。主にＰＣのバックアップとデータ保存に使っている。時々ＰＣ経由でテレビ録画をするくらいである。８０年代初めビデオを買うときもベータかＶＨＳで迷った。結果的にＶＨＳを選択したから、ベータ撤退で損害はなかった。

　両方の規格に技術的優劣があったのか、品質にどれほどの差があったのか、は知らないが、消費者がそれらの差を認識して選別していたとは思えない。録画時間がＢＤの方が長いといわれるが、圧縮技術の進歩で両者の差は実用上はないといわれる。にもかかわらず、昨年すでに両者の販売シェアはＢＤが優位に立っていた。消費者は果たして賢い選択をしたのか、メディアは検証してほしいところだ。ＶＨＳ、ベータについても消費者は賢い選択をしたのかまだ判然としない。

　ＢＤ側の松下電器でＤＶＤ事業を推進した四角利和さんがnikkeiＢＰnetでこんなことを書いている。

　「心ある技術者なら、BD方式とHD-DVD方式の両方を再生可能な、あるいは両方を記録再生可能な光ディスク装置の開発に着手しているはずだ。両方式に対応するハイブリッド技術を真っ先に開発し、その特許を握ったメーカーこそが、最終的に次世代光ディスクの技術覇権を勝ち取るのではないかとにらんでいる」

　彼がいつこの原稿を書いたのかは知らないが、いまのところハイブリッドは実現していない。かつてＤＶＤに規格が乱立したが、それらが技術進歩つまりハイブリッド技術の開発で統合された経緯についても彼は触れている。東芝が撤退した今、次世代ＤＶＤのハイブリッドが市場に登場する可能性はないだろう。

　今回のＨＤ－ＤＶＤ撤退で先に買った消費者は保守、ディスク、コンテンツの供給で不利になるとメディアは騒いでいる。半面早期決着を評価する論説もある。だが、技術の大きな流れに目を配り、消費者の無駄な投資や開発側の資源の無駄遣いを回避させるための報道もあってよかったのではないか。過去数年メディアは規格の分裂を騒ぎ立てたが、こうした動きを促す報道をしてきただろうか。技術音痴のメディアにこんなことを求めるのは所詮、無い物ねだりだろうか。

何目指す、３紙共同サイト、あらたにす

　ＡＮＹという名で報じられていた朝日、日経、読売３紙の共同サイト「あらたにす」が２月１日スタートした。

　すでにあちこちで批評されている。新味に欠ける。自動的にサイトを巡回して記事収集をしてくれるＲＳＳがあるのに、なぜ共同サイトなのか、というのがネット派の言い分のようである。

　確かにこれといった新味はない。だが、３紙が何をトップ記事にしているか、どういうニュースを重視しているかは、一目で分かる。１面、社会面、社説の冒頭部分を読み比べることができる。この点が最大の売りのようだ。

　しかし、なぜか経済、国際ニュースがない。スポーツも文化もない。注目テーマで中国ギョーザ問題の特集記事などが比べられるだけだ。大ニュースが続く昨日今日は、どのボタンをクリックしても同じような記事が出てくるダブリ感がある。

　記事をクリックすると各社のホームページに飛ぶ仕組みになっている。読みやすさは各社のホームページの方が上だ。

　共同サイトならではの見せ方にいまいち工夫がない。各社の記事データペースをサイトに開放し、各社が過去どんな関連記事を書いているか、を比較できたり、関連映像を比較できたりすれば魅力的になるのだろう。そこまでやると各社の虎の子を開放することを意味し、期待する方が無理だとは分かっている。だが、ネットに押されっぱなしの新聞社がせっかく共同事業を始めたのだから、中途半端な読み比べだけではもったいない。ネットに一泡吹かせるくらいの意気込みがほしかった。

日本ＮＣＲの三富啓亘元社長が亡くなった

　外資系企業の社長と仲良くなることはあまりないのだが、三富さんだけは違った。虎ノ門の米国大使館前にあった会社に行くと、必ず社長室に招き入れてくれて、いつも長話をした。どんな質問をしても、はぐらかされることはなかった。初めて会った時の質問は「社長、いつ辞めるのですか」だった。社長たるもの、就任した時からいつ辞めるかを考えているものだ。もちろん、その時はいつ辞めるという答えはなかったが、社長としての心構えを語ってくれた。スジの通らない話が大嫌いで、私と馬があった。
　ＮＣＲはコンピューターメーカーとしては歴史のある会社である。分割後のＡＴ＆Ｔがコンピューターに進出する時、同社を買収した。１９９４年、日本ＮＣＲもＡＴ＆Ｔの子会社になった。三富さんが社長か会長だった。
　そのころなぜか、郵政省が情報通信審議会委員に三富さんを委嘱した。外資代表が審議会委員になるのは珍しい時代だった。私が日本の審議会とはどういうものか、三富さんにレクをした。審議会関連の資料もたくさん渡した。
　それから半年くらい後だったか、審議会の感想を質問した。「郵政が省内の情報システムをうちに発注してもいいですよ、なんていうんだよ。冗談じゃあない。審議会をタネに商売する気はないって断ったけどね」。三富さんがさりげなく話したのを鮮明に覚えている。「官僚よ私をなめるなよ」といいたかったのだと思うが、口調は穏やかだった。
　公務と商売を混同しない。当たり前のことだが、それがいまだ通用しない日本。防衛庁の元幹部や納入業者に、三富さんの爪の垢を煎じて飲ませてやりたい。サムライがまた一人逝った。

偽装グーグルの信頼度

　厚生労働省をグーグルで検索すると、偽の同省ホームページが最上位に表示される事態がおきた。２６日の日経夕刊が報じている。さっそく検索してみた。ホンモノのホームページとは違うアドレスのサイトがトップに出てくる。ニセモノのアドレスは
http://jp2jp.mojolingo.xuite.net/m2m-0000/www.mhlw.go.jp/index.html
ホンモノのアドレスは
http://www.mhlw.go.jp
である
　偽のホームページはホンモノと同じだった。全部見たわけではないので、自信はないが、見た目は同じだった。しばらくたつと、「ホンモノのアドレスはこちらです」という赤い文字のメッセージが出てきた。グーグルが緊急に挿入したのだろうか。ホンモノのホームページにも同じメッセージが出てくるから笑ってしまった。その後夜遅くなってニセモノの厚生労働省のサイトは検索結果から消えた。
　グーグルの検索順位を上げるため様々な手口があることが知られている。だが、今回のニセホームページはいったい何が目的なのか、どんな手口で表示順位をトップにできたのか、分からない。愉快犯の仕業なのだろうが、手口は鮮やかである。
　実害はないといっても、これほど簡単にグーグルのトップ表示を改竄できるとは驚きである。ページランクという手法が表示順位を決める仕組みだが、いとも簡単に最高順位が乗っ取られたことはグーグルの信頼性を揺るがす。今年多発した食品偽装問題を連想させる事件である。乗っ取りの原因、その対策をグーグルは速やかに明らかにすべきだ。

これでも民営化？

　今年大学を卒業した教え子がＩＴエンジニアになった。日本のＩＴの歴史を勉強したいと殊勝なことをいうので、家捜しをし、佃均著「日本ＩＴ書記」を探し出した。書名が示すように日本のＩＴの歴史を黎明期から書き起こした大著である。４分冊もあり積み上げると２０数センチ、重さは数キロになる。今日はこの本の話ではない。これを教え子に送るゆうパックの話である。
　郵便局の窓口でゆうパックの料金を尋ねると、送料８００円と段ボール箱の料金１４０円だという。一緒に払おうとした。すると職員が段ボールの料金だけ先に払えという。何で一緒に支払いができないのか理由が分からない。合計は９４０円。１０００円札１枚で支払いは簡単にすむ。後でまた小銭８００円を取り出すのは面倒だ。一緒に払うといったのだが、「いえ、８００円は宛先をカードに書き、段ボールに入れた後で」と職員。あなたの手間も省けていいだろうに、なぜカネを受け取れないんだ。これが民営化か。思わず強い口調になった。
　すると「お客さんによって・・・」と口ごもる。こちらは先払いするといっているのだから、なおさら理屈が通らない。押し問答の末、職員は一括支払いを認めたが、いまだに理由が分からない。
　重い荷物を自分で郵便局まで運んでゆうパックを利用する客なんてそうはいないだろう。クロネコなら自宅まで取りに来てくれる。集荷の手間を省いて、しかも料金を一括先払いしてくれる客に、訳の分からないことをいう民営化郵便事業っていったい何だ。

お役所仕事抜け切れぬ郵便事業

　郵政民営化が迫っている。民間企業になる努力が続けられているらしいが、まだまだお役所仕事から抜け切れない一面を見た。
　先週留守中に書き留めが２通配達された。不在連絡票が２通ポストに入っていた。ハガキで再配達を依頼できる従来の方法の他にＦＡＸ、コールセンター、インターネットでも希望する日時に再配達を依頼できるようになっている。インターネットで依頼できるようになったのがいつからかは知らないが、民間に少しは近づいたなと感じていた。ホームページで日時を指定し再配達を依頼、受け付けましたというメールも届いた。
　配達希望日の今日、２通のうち１通は届いた。配達人にもう１通あるんだけど、と尋ねたら、カバンの中を見せながら「私は預かってません。電話でもう一度確認してもらえませんか」といわれた。配達人が違うのかと思って２通目の配達を待っていた。１時間ほどしてさっきの配達人が戻って来た。「もう１通の不在連絡票を見せてください」。見せると玄関先で郵便局に電話している。聞いていると同じ郵便局が２通目を預かり、同じ配達人が配達する役割になってるらしい。
　「二度手間、３度手間じゃあ、何のために情報システムを導入したのか分からないじゃないか」とソフトに嫌みをいったが、配達人は何度も頭を下げて引き返した。それから小１時間たって、その人が２通目を配達にきた。
　同じ日の朝、ゴルフバッグがゴルフ場から往復便でかえってきた。朝まだ寝坊していた時間で呼び鈴に気がつかなかった。配送業者は不在連絡票をポストに入れないまま、別の配達先に向かったらしい。昼頃電話があり、「これから配達したいが在宅ですか」。もちろんすぐ再配達された。
　同じ宅配ビジネスであるが、どちらが効率的かはだれの目にも明らかである。郵便事業が上辺だけ民間になっても中身がお役所仕事から脱却するにはかなり時間がかかりそうである。

シーフードとワイヤレスジャパン２００７

　ビッグサイトで開かれているワイヤレスジャパン２００７の初日に行ってきた。
　「どんなお魚が好きですか」。会場のプレス受付でこう質問された。「お魚ってfishの魚のことですか」と私。「そうです。アンケートに答えていただかないと・・・」。「ここはワイヤレスジャパンの受付じゃないの？」。「はい、こちらはシーフードジャパンです」
　ビッグサイトの会場入り口に同じような受付が２つあったので間違えた。去年まではIT関連の展示会は、受付がいくつも並ぶほど盛況が続いていたから、こちらもワイヤレスの受付だろうと勝手に思いこんだ私が悪かった。
　それにしても、シーフードの展示会とワイヤレスの展示会がほぼ同じような混み具合。シーフードの人気が上がったのか、ワイヤレスがただの展示会に成り下がったのか。
　会場に入ると、入り口の真ん前がウイルコムのブースだった。スマートフォンの新型Ｗ－ＺＥＲＯ３に人々が群がっていた。結局もっとも人気を集めていたブースはウイルコムだったことが会場を１周してみて分かった。
　このほか人が集まっていたのはＷｉＭＡＸの展示くらい。１周してみて意外だったのは富士通、日立といった大手ベンダーの数社が出展していなかったこと。
　携帯市場は飽和状態とはいえ、まだ波乱要因はいくらでもある。２．５Ｇの新規参入、２０１１年以降のＶＨＦの跡地利用、来年に予想されるアップルのi-phone進出、携帯端末の開放など、携帯市場がピークアウトしたと判断するには早すぎる。
　こうした問題に日本ベンダーはどう対応しようとしているのか、何かヒントはないかと思ったが、期待は裏切られた。唯一の成果は会場で古い知り合いに再会できたことくらいだった。
　私がシーフードジャパンとワイヤレスジャパンを間違えたのも無理からぬことだった。

進化するウインブルドン

　毎晩全英オープンテニス、ウインブルドンをテレビで観戦している。残念ながらお気に入りのシャラポアもヒンギスも敗退した。
　今年はボールが白線の中に入っているか、アウトか、が映像で確認できるシステムが導入された。選手が審判の判定に異議をとなえると、このシステムが呼び出され、アウト、インが確認できる。
　どういう情報システムなのかは分からないが、映像処理技術の進歩によるものだろう。そのおかげで誤審をめぐって選手と審判の間の、ののしり会いがなくなった。審判に毒づいたマッケンローのあのやんちゃ坊主ぶりが懐かしく思えてくる。
　１セット３回まで異議申し立てる権利が選手に与えられ、選手の異議が正しければ権利はそのまま保留され、間違っていると権利が減らされていく。統計をとったわけではないが、見ていると選手の異議申し立てが正しい場合が多い気がする。つまり審判の目より選手の目の方がより正しいということである。
　機械による判定が可能なら、線審はいらないはずと思うが、相変わらず多くの線審がラインごとに張り付いている。機械なんか信用できないというイギリス伝統の流儀なのだろうか。
　映像処理技術がここまで進んでいるのだから、他のスポーツにも機械による審判が次々と導入されるだろう。となると誤審をめぐる選手、それを援護する監督と審判の対立、格闘が激減するはずだ。誤審をめぐる格闘はスポーツマン精神に反するという見方もあるが、あれはあれで観る方にとってはひとつの楽しみである。お楽しみのシーンがなくなるのはやはり寂しい。

スイカがキセル乗車の薦め？

　富士の裾野で久しぶりのゴルフを楽しんだ。前日大学で講義があったので、東京には帰らないでＪＲ東海道線の辻堂から沼津まで行き、ＪＲ御殿場線に乗り換えて裾野で降りた。辻堂ではスイカで改札を通った。沼津で御殿場線に乗り換える時、スイカの自動改札はなく、そのまま裾野まで乗った。裾野駅にもスイカの改札はなく、沼津、裾野間の運賃だけ支払って降りた。
　入場記録だけスイカに残っていると次に降りる時困ることにならないか、と駅員に聞いた。「ここはＪＲ東海でＪＲ東日本とは別なんですよ」といいながら沼津、裾野間の乗車券の領収書をくれた。「これをＪＲ東で見せてください」。要領を得ぬままゴルフ場に向かった。
　帰りは裾野から御殿場線に相互乗り入れしている小田急で新宿まで帰り、ＪＲ山手線目黒で降りた。裾野新宿間のキップは裾野駅で現金で買った。目黒駅改札に表示された料金を見たら９５０円だった。スイカには辻堂で改札に入った記録しか残っていない。だから目黒で降りると辻堂目黒間の料金だけが課金されたのだろう。実際に私がＪＲに乗った区間は辻堂沼津間と新宿目黒間だけである。辻堂沼津間の料金は１２８０円だから、３３０円トクした計算になる。
　こちらは不正乗車いわゆるキセルをするつもりはまったくないのに、スイカが勝手にキセルをしてくれたことになる。
　不正乗車を撲滅することがスイカ導入の大きな目的だったはず。キセルに詳しい若者に聞くと、東京を起点として、関東地方をラウンドトリップして東京に帰ってくるとＪＲ運賃は最低乗車区間の運賃しか課金されないことがある、という。そうか私が、たとえば横浜から沼津経由で裾野まで行っていたら、東京横浜間の料金で横浜沼津間が乗れたことになる。
　ＪＲ東と近郊私鉄で使えるＩＣカードは統一されたが、ＪＲ各社間のカードは統一されていないし、ローカル線には自動改札がまだ導入されていないから、こういうことが起きるのかもしれないが、スイカがキセルを薦めるなんてＪＲ東も粋なことをするもんだ。　

逆説 社会保険庁の功績

　社保庁がずさんな事務処理をしていたことで厳しい批判を浴びている。批判されて当然なのだが、よく考えてみると社保庁の問題はこの国の後れた側面を明るみに出し、国民にお上は信用できないぞ、という意識を思い起こさせた。この功績は大きい。
　功績その１、全国民に年金についての関心を持たせた。社保事務所に足を運んだこともない国民がぞくぞくと足を運んだ。行かないまでも電話をした。自分の年金がどうなっているのか、関心を呼び起こした。サラリーマンだった私も定年になるまで、年金には無関心だったし、社保事務所に足を運んだこともなかった。年金手帳は会社が管理していて、見たこともなかった。保険料は天引きだし、月々の保険料がいくらだったかも知らなかった。年金不信を口にしていた若者達にも関心を呼び起こした。これは社保庁の最大の功績だ。
　功績その２、問題を引き起こした役人の責任を、時代を遡って追及する空気をつくった。自民党は菅直人元厚生大臣の責任まで追及する姿勢をみせている。日本の歴史で、役人や政治家が行政の事務処理のミスで責任を追及されたことがあっただろうか。年金に限らず行政サービスはすべからく国民の利害に直結する。にもかかわらず行政の無謬性神話が続いていた。いよいよその神話が崩れる。日本が神話時代から脱出する歴史的転機となる。社保庁のやったことは天皇の神格否定人間宣言に等しい画期的業績である。
　功績その３，証拠を残しておく大切さを国民に思い知らしめた。領収書なんて、会社に経費を請求するためか、確定申告用に保存するくらいしか思いつかない日本人に、数十年単位で保存する必要性を痛感させた意義は大きい。領収書を提出させることは事実上無理だから第三者委員会で客観的に支払いの事実が確認されたら、年金を支払うようにすると安部首相はいう。政治家だって政治献金の領収書保存義務があるのだから国民も保存せよとなぜいわないのか、不思議である。
　功績その４、情報の大切さ、情報システムの重要性を政府にも国民にも認識させた。手書きの年金記録をコンピューター記録に移行する段階でミスは起きた。データの入力にミスはつきもの。大量のアルバイトを動員して入力作業をしたものと思うが、入力した結果が正しくなければ、いくらコンピューターに処理能力があっても意味がない。そんな知識も対策もなしにコンピューター化した役人の情報システム音痴が１兆４０００億円という膨大な情報システム投資につながった。これは投資というより無駄遣いそのもである。また役人の無知を食い物にしたベンダーがいた。その企業には多くの天下りがいた。官民とも情報システム担当者の質の向上、優れたシステム技術者の優遇をしないと、また同じミスが起きる。
　他にも今回のミスには歴史的意義があるとは思いますが、みなさん考えてください。

ＮＧＮは来たけれど

　ＮＴＴの次世代ネットワークフィールド実験のモニターに選ばれていたが、その設備がようやく入った。宅内工事と端末の設置、設定に２日かかった。光ファイバー引き込みに時間がかかり、こちらの外出時間が迫ったため２日に渡る工事となった。
　貸し出された端末は、高感度フレッツホンいわゆるテレビ電話機と、地上波テレビ再送信とオンデマンドテレビ用のセットトップボックス。回線終端装置とルーターはＢフレッツと同じようなものが設置された。
　わが家のテレビは古いアナログテレビ。それでもセットトップボックスのおかげで地デジが見られるようになった。データ放送も受信できるし、双方向通信も可能になった。デジタルテレビを買わなくても地デジが見られるのはありがたい。ＵＨＦアンテナを設置する必要もない。いずれ屋上の受信アンテナ、衛星放送受信用パラボラアンテナはいらなくなるはずだ。
　テレビ電話は開通試験の時、ＮＴＴの担当のお嬢さんとお話しできたが、映像はそれほど鮮明とはいえない。ぎくしゃく感はないものの、テレビ品質には劣るようだ。
　開通試験の後は使っていない。テレビ電話する相手がいないからだ。聞くと電話局管内で工事が終わったのはわが家が２軒目。今後モニターが増えても、見ず知らずの相手にテレビ電話をかけるわけにはいかない。ドコモのテレビ電話機能がついた携帯とはつながるそうだが、だれがその携帯を持っているか知らないからやはり使えない。どなたかテレビ電話してみる人いませんか。
　インターネット接続はＢフレッツと変わりはない。ただＩＰｖ６に対応しているそうで、ＰＣのセットアップをすれば使える。しかし、ＩＰｖ６でどこのサイト利用できるのか、分からないからこれも当面使いようがない。
　せっかくのＮＧＮも通信相手、接続サイトがないと宝の持ち腐れになりかねない。

ＩＣＰＦ５月のセミナーは情報アクセシビリティー

　高齢者、障害者でも簡単に使える情報機器は健常者でも使いやすい道具になるはず。米国でこのような概念が早くから導入され、政府調達の条件になっている。戦争で障害を負った帰還兵の社会復帰を促すためだったと聞いているが、弱者のための情報機器を標準とすれば、使いやすい機器が経済的に製造できるようになり、デジタルデバイドの解消にも役立つはずである。
　かつて過疎地にＰＣをばらまいて地域振興策にしたこともあった。結局ＰＣはホコリをかぶってだれも使わなくなった。アクセシビリティーを配慮しなかったからだ。小難しいＰＣやインターネットを器用に使える人だけが偉いわけじゃないし、そういう人だけがビジネスチャンスに預かれるってことはやはりフェアな社会じゃない。
　以下はＩＣＰＦからのお知らせ。

第18回「情報アクセシビリティをビジネスチャンスに」

情報社会から高齢者や障害者が排除されないように、情報通信機器・サービスのユーザインタフェースを改善する、情報アクセシビリティの実現に向けて世界は動いている。すでにアメリカは連邦政府調達について情報アクセシビリティを必須要件としている。ヨーロッパも公共調達の要件とするように動き出した。
情報アクセシビリティとは何か、世界はどう動いているのか、それをビジネスチャンスにするとはどういう意味なのか。セミナーの前週にアメリカ連邦政府で開催される、情報アクセシビリティ要件改定のための諮問委員会の動向を含め、本講演では最新の情報を提供する。

スピーカー：山田　肇（東洋大学経済学部教授　ICPF事務局長）
モデレーター：池田信夫（ICPF代表）

日時：5月29日（火）　18:30～20:30
場所：東洋大学・白山校舎・5号館　5202教室
東京都文京区白山5-28-20
キャンパスマップ：http://www.toyo.ac.jp/campus/hakusan.html
入場料：2000円
ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みは[email protected]まで電子メールで氏名・所属を明記して（先着順40名で締め切ります）

「ＩＴ展望台」がｗｅｂで読めるようになりました

　私がＮＴＴのオピニオンリーダー向け広報誌３６５°に書いているエッセイ「ＩＴ展望台」がｗｅｂで読めるようになりました。
http://www.ntt.co.jp/index.html
　ＮＴＴのホームページの右側に３６５°のボタンがあります。それをクリックすると、同誌が本を読むようにページをめくりながら読めます。ｅｂｏｏｋの要領です。その真ん中ごろにコラム「ＩＴ展望台」があります。
　バックナンバーも近く公開されるそうです。
　紙ベースの３６５°が出てから、ｗｅｂ公開なので、内容が多少古くさく感じられるかもしれません。ＮＴＴの広報誌なら最初にｗｅｂで公開し、それから紙媒体の出版という順序になるのがＩＴ時代ではないのか、とは思うのですが、現実は逆のようです。これからもＩＴ社会を広い視野で見渡す記事を書いていきたいと思ってます。

コラボラティブ・マネジメント型情報教育

　このブログでも以前書いたことがあるが、慶應大学ＳＦＣの大岩研究室で１年半続いたコラボラティブ・マネジメント型情報教育がこのほど終わった。産業界から派遣された若いＳＥがプロジェクトマネジャーをつとめ、学生が情報システムを実際に構築する産学共同の情報教育プロジェクトである。ユーザーに使ってもらえる情報システムをつくることが目的だった。どんなものができるのか、当初不安はあったが、若いＳＥにはプロジェクト進行上の問題点が体感でき、学生には情報システムというモノつくりの喜びとそれに必要な勉強は何かを実感できたのではないかと考えている。そして結果的には案外使えるものができた。
　その中のひとつが近所のマッサージ治療院の要請で開発した予約システム。客はＰＣでも携帯でも予約状況が確認でき、治療院は紙の予約表を追放、何度もかかってくる予約申し込み電話の応対が省けるようになり、感謝していた。噂を聞きつけた近所の美容院が「うちにもほしい」といっているそうだ。
　この教育プロジェクトの評価委員を委嘱され、進行を見守ってきた。予約システムについても、既存の無料の予約システムをなぜ応用できないのか、サーバーや回線費用を入れると治療院の負担にならないか、などと注文をつけてきた。教育の一環だからコストを度外視してつくられているので、商用化できるかどうかはまだ分からない。しかし、学生の人件費をゼロとすれば、中小零細企業が使える情報システムを構築できる可能性はある。全国の大学が周辺の商店や零細企業の役に立つ情報システムをこの方式で開発すれば、日本のＩＴの底上げになるのではないか。
　このほか、中国語教師のための添削指導採点システムや音だけで遊ぶ映像のないゲームなども開発された。
　情報弱者でも使えるシステムを各大学が開発、地域に提供すれば、広がる一方の情報格差を縮める効果が期待できる。学生は技術力を高め、若いＳＥはマネジメント力をつけ、地域は便利で使いやすい情報システムが手に入る。三方一両得のプロジェクトだが、政府の補助金は今年度でうち切られ、プロジェクトが継続する予定はない。

ＡＳＰ大賞第１回受賞者は

　ＡＳＰとかＳＡＡＳを知ってますか。ＡＳＰはアプリケーション・サービス・プロバイダー、ＳＡＡＳはソフトウエア・アズ・ア・サービスの略。企業が自分で情報システムを構築したり、パッケージソフトを購入したりしなくても、これらの企業にネットワーク経由で委託すると簡単にＩＴ化ができるビジネスの形である。社内に高度なノウハウを必要としないし、投資もかさまないから、大企業から中小企業まで利用することが可能である。この数年で大きな成長を見せている。一般消費者もメルマガやブログサービスで知らず知らずに利用しているかもしれない。
　情報サービス産業は売上高は大きいけれど、ほとんどは大手に独占され、多くの企業は下請け孫請けに甘んじている。その中で、ＡＳＰというビジネスは大手に依存することなく事業化できることから、情報サービス産業の自立発展に寄与するのではないかと期待していた。その業界のＮＰＯ法人であるＡＳＰＩＣジャパンがＡＳＰ大賞を設け、優秀なサービスを表彰することで業界を後押しすることになり、このほどグランプリはじめ大賞受賞者が決まった。
http://www.aspicjapan.org/index.html
　実はこのＡＳＰ大賞を選考する審査委員を頼まれていた。審査するほどの専門知識はないが、中小企業発展のために役立つのであれば、と引き受けた。
　書類審査とノミネートされた企業のプレゼンテーションを聞いての審査で、正しい選抜ができるのか、不安だった。ユーザーの声を丹念に聞いて回らないと審査はできないのではと思ったが、審査委員による投票結果は大きなばらつきはなく、案外公平、公正な審査だったのではないか、と考えている。受賞者はＡＳＰＩＣのホームページでご覧いただきたいが、それぞれおもしろいサービスが選ばれている。
　ただ、グランプリが外資だったことが気がかりだ。得票が多かったのだから仕方ないが、ＡＳＰで大手のくびきから開放されたと思ったら今度は外資に市場を奪われる恐れが出てきたことを意味する。特に米国の情報サービスが優秀であることは分かっている。日本語の壁ももはや貿易障壁とはならない時代である。今後多くの外資が進出することが予想される。
　国内大手もその成長性に目をつけ参入している。ＡＳＰに委託する企業は企業秘密に属するデータを預けるのだから、大手の方が有利になる場合もある。ＡＳＰ分野こそ大手や外資に牛耳られない自立した発展を望みたいところだ。そうならなければ日本のソフト産業の前近代的産業構造は変わらない。ＡＳＰという分野が自立できなければ今度こそ日本のソフト産業は壊滅する。

１月のＩＣＰＦセミナーはスカイプ

　１月のセミナーはＮＧＮを予定していたのですが、ＮＴＴとの出演交渉がまとまらず、延期となりました。その代役というとスカイプに失礼ですが、テーマはスカイプに決まりました。アップルがｉＰｈｏｎｅという新型携帯電話（電話つき携帯パソコンといった方がいいかもしれません）を発表したので、ちょうどよいタイミングだと思います。
　私もスカイプは３年ほど前から使っていますが、通話料無料で世界中どこでもかけられます。無料なのに、かなりいい音質です。三者通話やテレビ会議もできます。一方、ｉＰｈｏｎｅはスカイプのように通話料が無料になるかどうか分かりませんが、ｉＰｏｄの音楽ダウンロード機能、メール、ウェブ閲覧機能などもあります。ｉＰｈｏｎｅとスカイプ、それに既存電話会社のＩＰ電話の競争はどういう展開を見せるでしょうか。
　以下はＩＣＰＦからのお知らせです。

IP電話のパイオニア、スカイプがこのほど日本にオフィスを開設しました。バージョンも3.0にアップデートされ、フュージョン・コミュニケーションズと提携して050発信を可能にするなど、日本での営業活動も活発化しています。通信事業者やISPもIP電話サービスを開始し、競争が激化していますが、そのなかでスカイプはこれからIP電話の世界をどう変えようとしているのでしょうか。今月のセミナーでは、ジェネラルマネジャーの岩田真一さんにお話をうかがいます。

スピーカー：岩田真一（スカイプ日本オフィス　ジェネラル・マネジャー）
モデレーター：池田信夫（ICPF事務局長）

日時：1月24日(水)18:30～20:30
場所：「情報オアシス神田」
　　　　東京都千代田区神田多町2-4　第2滝ビル3F
　　　　地図：http://www.jo-kanda.com/map/m_top.html

入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みは[email protected]まで電子メールで氏名・所属を明記して
（先着順で締め切ります）

ｗｉｎｎｙ裁判のおかげ

　この１週間ほど投稿ゼロだったのに、アクセスが減らない。それどころか普段よりアクセスが多い。アクセス解析を見ると、ｗｉｎｎｙ、Ｐ２Ｐのアクセスが多い。京都地裁でｗｉｎｎｙ開発者の著作権ほう助容疑の裁判で罰金刑の判決が出たからにほかならない。
　メディアが詳しく報じたからｂｌｏｇで書くまでもないと思っていた。しかし、ネット上の人はメディアが報じる以上の情報を求めているらしい。メディアはおおむね妥当な判決だという解説とソフト開発の意欲をそぐのではないかと心配する解説に分かれたが、被告が控訴する理由についての解説が見あたらなかった。
　被告の金子氏は判決前、多少の罰金なら控訴しないで開発に専念したい、と個人的に語っていた。それなのになぜ、というのが率直な感想である。裁判が長引けば時間がとられ、わずらわしい。開発に没頭できるはずがない。１５０万円くらいなら罰金払ってもっと時間を有効に使いたいところだ。
　確かに判決には論理的に矛盾したところがある。技術開発とその利用の関係について文明史的な解釈も必要だろう。そんな問題に裁判所が判断を下せるものなのか。考えるべきことはいっぱいある。
　だが、自分なら控訴するか、考えた。個人的には早く安寧な生活に戻りたい。かといって後に続く技術者の意欲をそぐような結末にはしたくない。もちろん名誉の問題もある。長期裁判で被告に裁判継続をあきらめさせるのが検察の戦略だとすれば、よけい闘争心が湧く。やはり控訴しかないか。