junhara's blog

ジャーナリズム再興というけれど

　「刑事訴訟法勉強してないんじゃない」とある弁護士。「基礎的なことが分かってないみたい」とある文芸団体の職員、「ＩＴ関連の記事もホントに分かって書いてるの？っていうのが多いですよ」とあるＩＴ専門のジャーナリスト。
　ある会合で出会った人たちと飲んだらこんな新聞観を語ってくれた。もちろん私が元朝日記者であることを知っている人たちだ。どこの記者を念頭において語ったのかは聞かなかったが、いずれの人も記者から取材を受ける側の人たちであるから、朝日記者も例外とはいえないだろう。
　「刑訴法はサツ回りならまず最初に勉強するはずですよ」と説明しても納得してくれない。「一定期間で担当が変わるから最初は基礎知識が足りないかもしれないが、取材を重ねるうちに勉強するんですよ」といっても、だれもうなずかない。新聞不信というよりもう新聞記者不信である。
　新聞社は専門記者を育てるより、どの担当になってもこなせるゼネラリスト的記者を育てる傾向が強い。特に一般紙は専門性よりわかりやすさを求める嫌いがある。自分の若いころを振り返ってみると、同じようなお叱りを受けた記憶がある。言い訳するようではあるが、記者は毎日締め切りに追われ、机に向かって勉強する時間がない。仕事をしながら勉強する、つまり耳学問の方が多い。かつて私を叱ってくれた人はこちらの勉強、耳学問のお手伝いもずいぶんしてくれた。この夜は「みなさんもっと若い記者を育ててやってくださいよ」というのが精一杯だった。
　最近は記者も取材される側も忙しい。記者が勉強する時間も、記者を教育する時間も昔より少なくなっているのかもしれない。
　そんなことを考えていたら２５日の、朝日朝刊にジャーナリズム再興という主筆の論説が載っていた。書いてあることはごもっともである。しかし、第一線の記者と取材される側の信頼関係がなくなれば、どんな高邁なジャーナリズム論を説いても空回りになりかねない。ジャーナリズムの原点は取材の接点にあるのだから。

ウソではないが、真実でもない政府広報

　新聞折り込みに政府広報が入っていた。年金問題にどう対処するかを説明している。メディアが連日報道している以上の新たらしい情報はなかった。
　このブログで議論になっている住民税の増税、それに伴う国民健康保険料の値上げ（６月１９日と７月１日付け投稿参照）については、最後のほうでちょっぴり触れている。国保料が住民税に連動しない算定方式を採用している自治体は９８％あるから、ほとんど影響はない、とある。国保料が値上げになる住民税連動型算定方式の自治体住民には、軽減措置があるので詳しくは自治体窓口に聞けとだけある。
　住民税連動型算定方式を採用しているのは東京２３区、横浜市のような大都市。９８％は影響がないというが、人口比率で計算すればどうなるか。国保加入者の１０％は超えるだろう。これでも影響がないといえるのだろうか。住民税連動の国保料を今後どうするか、については口を拭っている。政府広報の数字のトリックに騙されてはいけない。
　民主党は自民党の参院選向け政策をそっくり掲載している政府広報は、公選法違反だとして告発するらしい。それもいいが、新味のない情報、国民を騙す情報を政府広報としてばらまくこと自体が税金の無駄遣いだ。折り込みを配った新聞販売店だけがもうかった。
　選挙情勢調査で自民党惨敗の予測が出ている。年金問題が自民不利の要因といわれるが、住民税と国保料の増税が自民にボディーブローのように効いているような気がする。

ダウジョーンズ買収、新聞は生き残れるか

　ウオールストリート紙を抱えるダウジョーンズがルパート・マードックのニューズ社に買収されるかもしれない、というニュースが流れた。テレビ朝日を買収しようとしたあのニューズ社である。
　インターネットに押され軒並み経営不振になった新聞業界がＭ＆Ａの波に飲み込まれるのは時間の問題だった。いずれ日本の新聞業界にもＭ＆Ａの大波は押し寄せるだろう。
　危機の到来は以前から予測されていた。しかし、決めてとなる対応策がなかなか見つからないのが新聞側の悩みである。
　まだインターネットが普及する前の１９９３年ごろ、私は朝日経営陣の前でネット問題について講義したことがある。結論はネット時代になれば、情報はタダになる、会社はいらなくなる、というものだった。予言通り情報はネットで無料で手に入るようになった。会社は依然として存続しているが、いつ買収でなくなってもおかしくない。
　おもしろい話だという感想はもらったが、どうすればいいか、という質問はなかった。つまり危機感をだれも持たなかった。
　その後１９９５年にａｓａｈｉ．ｃｏｍを立ち上げ、各社も後を追ったが、新聞無読層を増やしただけだった。グーグルが台頭しても対抗策が見つからない。販売店まかせだった読者の囲い込みをアスパラクラブで始めたのは２００４年になってからだ。ネット対抗策は後手後手に回っている。
　このままだといずれ買収攻勢の対象になるのは間違いない。朝日は社主家（村山、上野家）が過半数の株式を持っている。彼らを説得できれば買収は簡単である。外資が接触を図っているという噂は以前からある。資本と経営が分離されているから、いったん経営が悪化し、無配にでもなれば社主家の忠誠を期待するのは無理かもしれない。
　新聞経営の独立が言論表現の自由を担保してきたのだが、経営が悪化すれば社主家の離反を招き、経営の独立も言論の独立も危うくなる。そんなシナリオが現実にならないとはいえない。

政治家の意向を忖度したＮＨＫ

　女性国際戦犯法廷を取り上げたＮＨＫの番組の改編をめぐる訴訟で、東京高裁が政治家の意向を忖度した改編だったことを認める判決を出した。政治家の圧力があったかなかったかの事実認定はしなかった。しかし、おおむね妥当な判決だと思う。この番組改編のいきさつを「政治家の圧力で改編」と報道した朝日新聞が、政治家、ＮＨＫ双方から事実と異なると強硬な抗議を受けたのは２年前の今ごろだ。その後１年近く論争が続いたＮＨＫ対朝日のメディア対決も決着がつくだろうか。
　去年と一昨年の秋学期、この問題を大学のメディアリテラシーの授業で取り上げた。朝日とＮＨＫの報道をホームページを含めじっくり読ませ、どちらの言い分が納得できるか、リポートを書かせた。一昨年の授業ではいっさい事前の講義なしでリポートさせた。朝日ＯＢである私の講義を聞いてからでは、学生にバイアスがかかると判断したからだ。
　結果は、どっちもどっち、ケンカ両成敗的リポートが多数を占めたが、どちらの言い分が納得できるかについては、圧倒的にＮＨＫに同情する意見が多かった。
　去年は、今回の判決とほぼ同じ趣旨の講義をしてからリポートを書かせた。もちろんメディアにとって権力からの独立は生命線であるという趣旨を付け加えた。その結果、ＮＨＫ対朝日の支持率は逆転、朝日がやや上回った。
　番組改編をめぐる問題は、朝日の報道が事実であるかどうか、取材の方法が適正だったかどうか、取材過程を明かせないのはなぜか、といった点に注目が集まった。だが、メディアのよって立つ基盤はあらゆる権力からの独立であり、それが民主主義を支える重要な柱である。それが問題の本質であることに、学生たちは思いが至らない。講義を聞いて初めて気がつく。一昨年と昨年の違いがそれを示している。メディアと権力の関係を考えたことがない学生が実は多いのである。そのことの方に私は驚いた。
　若者は素直で正義感が強い。間違った報道をするメディアには厳しい。自分で情報が集められるインターネットというメディアを手にしたからよけいその傾向が強い。
　何がことの本質か。メディアはどうあるべきか。メディアと権力について踏み込まなかったこの判決だけでは若者に理解させることは難しい。

納豆でダイエットのウソ番組

　関西テレビの番組（あるある大事典Ⅱの１月７日放送）にねつ造があることが分かった。納豆にダイエット効果があるという内容で、放送直後、全国のスーパー店頭から納豆が消えるという騒動も引き起こした。
　関西テレビのホームページにお詫びが掲載されている。http://www.ktv.co.jp/070120.html
　納豆買い占め騒動を引き起こしたお詫びではない。番組内容がでたらめだったというお詫びである。
　読むと、番組で使ったデータはほとんどでたらめだったことが分かる。よくもまあこんなでたらめができるものだ、とあきれる。テレビのやらせが一時問題になったが、やらせより悪質である。事実がないのに事実のように放送したのだから。他のまじめに制作した番組まで不信感を買う恐れがある。１テレビ局の問題ではない。責任者はただちに辞職すべきである。
　大学でメディアリテラシーの講義をしているが、納豆が店頭から消えた時点で、こんな話をした。
　石油ショックの時、千里ニュータウンでトイレットペーパー買い占め騒動が起き、それが全国に波及した。石油がなくなることと、メタボリック症候群への社会一般の不安。手軽に買えるトイレットペーパーと納豆。メディアが火をつけ、全国に広まったこと。これらがよく似ている
　石油禁輸で原油が輸入できなくなることとトイレットペーパーがなくなることとは、ただちには結びつかない。原油がなくなるならまずガソリンや灯油を買い占めるのが理屈である。水洗トイレの普及と関連づける解説もあるが、身近な生活と直結した商品であること、手軽に買える商品であることが、買い占めパニックを引き起こした底流である。納豆騒動も同じ社会的背景がある。
　社会学的分析はどうであれ、今回の騒動はメディア側、視聴者側ともその行動はお粗末きわまりない。いつまでたっても日本人のメディアを読み解く力、リテラシーが確立しないことに驚く。かえって退歩しているのではないだろうか。

アート・バックウォルドさんが亡くなった

　１７日ワシントンの自宅で死去、８１歳だった。ａｓａｈｉ．ｃｏｍで昨日知った。
　政治風刺のコラムニストだが、日本では知る人ぞ知る存在である。朝日新聞に死亡記事は載っていなかった。
　私が彼を知ったのは朝日ジャーナルの副編集長時代。前任に引き継いで彼のコラムを担当することになった。引退した先輩が彼の原稿を翻訳し、私が行数調整と見出しをつける役目だった。
　それまで海外のコラムニストには関心がなかった私だったが、担当している間にファンになった。政治的大問題をばっさり斬るというのではなく、身の回りの出来事をとりあげながら、政治や社会を風刺するその距離感が絶妙だった。米国社会と文化を深く知らないと笑えないジョークもあったが、へえこういう書き方、こういうものの見方もあるんだ、と大いに参考になった。
　その後自分のジャーナリスト生活にどう参考になったかと問われても、批評精神、洒脱さは彼の足下にも及ばない自分がいる、としかいいようがない。
　最後の著書は「さよならを言うには早すぎる」。まだ読んでいないが、透析治療を拒否しつつ闘病生活を送りながら書いたという。現代科学医療の成果も納得しなければ受け入れない彼らしい最後である。こんな死に方、自分にはできるだろうか。

近未来通信の詐欺商法は規制緩和の結果なのか？

　５日朝日夕刊に、近未来通信の詐欺的商法が生まれた背景は、規制緩和で多くの通信事業者が参入、実態がつかめないためだ、という記事が載っている。総務大臣は類似の事件を防ぐため電気通信事業法改正が必要だと言い出した。朝日と総務省が規制緩和路線見直しで連携しているようだ。
　通信業界には、長らくがんじがらめの事前規制がかかっていたが、２００４年の事業法改正で、事後規制になった。つまり自由に参入、撤退できるし、認可もほとんど不要になった。２０年来の業界の悲願が実現した。
　記事は、その結果事業者が多くなりすぎ、総務省には実態が把握できないから、詐欺的商法に対応できない。だから実態把握できるように規制を強化しろというのである。
　よく考えてほしい。規制緩和で日本の通信はどれだけよくなったか。インターネットアクセス料金は世界最高水準の安さ。サービスも充実してきた。まだ足りない部分はあるが、規制緩和で競争が激化したおかげだ。近未来通信が提示した料金よりはるかに安くて良質のサービスがすでに実現している。今回の事件は、こうした事実を知らない欲の皮の突っ張った投資家たちの自業自得である。責められるべきは総務省の監督不行き届きなのだろうか。
　かつて、事件が起き、だれに責任があるかという問題になると、メディアは官の責任を追及する癖があった。それを口実に官は規制権限を拡大させ、何をするにも不自由な社会を築き上げてきた。官とメディアの共同作戦が不自由社会日本をつくったともいえる。
　規制緩和路線でその不自由さがようやくほぐれてきた。この時期に、また昔の不自由日本に逆戻りしようというのだろうか。メディアが官の責任を追及すべきは、社会保険のずさんな運営、自治体の腐敗構造などまだ他にたくさんある。
　メディアが官を批判しているように見えて、実は裏で連携している時、読者は警戒する必要がある。

地震津波情報が届かない

　１５日夜千島で起きたマグニチュード８．１の大規模地震で、ＮＨＫは番組を中止して津波情報など災害情報を放送したらしい。中断した番組を再放送すると予告する番組案内を見て初めて知った。その夜私は学生たちとお酒を飲んでいた。テレビを見る環境にはなかった。深夜自宅に帰るまで大規模地震で東日本沿岸に津波警報が出ていたことを知らなかった。
　その夜テレビの災害情報を見た人はどれくらいいたのだろうか。視聴率という数字があるが、２０％もいけば高視聴率といわれる。せっかくテレビが災害情報を流しても、その情報を生かせない人は案外多いのではないか。
　テレビと同じ災害情報が携帯に転送されれば、あの夜の私のような災害情報不感地帯の人口は減らせるはずだ。酒を飲んでいても携帯に転送されてくるメールは何度かチェックしたのだから。
　災害時、安否確認の伝言サービス１７１を提供しているＮＴＴに聞いてみた。自治体によっては携帯に災害情報を転送するサービスがあるが、東京都にはない、という返事だった。
　緊急避難を要する場合、情報が流れるルートは複数あった方が救われる人もそれだけ多くなる。テレビの避難勧告や避難指示のニュースを見ていながら避難せず、被災した人もいる。災害情報をテレビだけに頼るのは危険すぎる。ましてテレビ離れが進んでいるのだから、最も普及しているメディアを活用するしかない。国民だれもが肌身離さずもっている携帯に緊急情報を一斉同報するくらいの覚悟がいるだろう。

　

大学時代の勉強とは

　大学で講義を持って１年半がたつ。講義を受けた学生たちがメディアをもっと勉強したいから、研究会をつくってほしいといわれている。研究会というのはゼミに似たようなものらしい。勉強したいという学生の要望をむげに断るわけにはいかない。ただ、私のような学者でも研究者でもない、非常勤の教師が研究会を持つことはできないのじゃないか、と疑問を差し挟むのがせいぜいだった。
　思い出せば私も学生時代、教師にこれこれの講義をしてくれと頼んで回ったことがある。あの安田講堂事件の起こる前の数カ月間だった。全学ストだからスト関連の討議集会やデモくらいしかやることがなかった。専門科目の授業をやったらスト破りになる。だから他学部の教授に専門外の講義を頼んだ。
　２，３人だったと記憶するが、どの教授も快く引き受けてくれた。講義の時だけバリケードを開けて、教授を迎え入れた。ストだから教授たちも暇だったのかもしれない。学生には単位にならないし、教授にも何の利益もない。あったとすれば学生に教える喜びしかなかっただろう。それでも何回か自主講座は成立した。
　それより前、学内が平和だったころ、アフガンに探検に行くから、ペルシャ語を教えてくれと東洋文化研究所の教授に頼んだこともある。ペルシャ語をペルシャ語で教えてもらった。これも単位にはならないし、教授には学問的に得るものはなかったはずだ。
　大学が用意したカリキュラムで自分から勉強したものは少ない。好きな科目だけ勉強した。好きこそものの上手。それ以外の勉強はあまり身についていない。
　いま大学は平和だ。ストもない。学生たちの話を聞くと、彼らは必ずしもメディア企業に就職したいわけでもない。ただ、これからネットでみな発信者になる時代、どういうスキルをあるいはものの見方、考え方身につけるべきか、それを勉強したい、ということらしい。
　ジャーナリスティックな考え方、ノウハウを持った人がもっと増えたら、社会はフェアで公平になると信じる私としては、大学当局の結論に関わらず、彼らの希望を叶えるためにもう一踏ん張りするしかない。

　

８月１５日って何の日

　ＮＨＫのテレビニュースを見ていたら、ガングロ風の若い女性が「えっ、今日（８月１５日）って何の日」といっているシーンがあった。
　若い人にとって８月１５日は流れゆく夏の１日に過ぎない。戦争の記憶の風化を嘆く声も聞かれる。
　しかし、８月１５日が終戦記念日として法的に決まったのは、終戦から１８年もたった１９６３年だったということを私も知らなかった。岩波新書の佐藤卓己著「メディア社会」によると、第２次池田内閣の「全国戦没者追悼式実施要領」を決めた閣議決定だったそうだ。同書はまた、日本がポツダム宣言を受諾した日は８月１４日であり、ミズーリ号上で降伏文書に調印した日は９月２日。８月１５日は終戦の玉音放送が流された日にすぎず、国際法上では何の意味もない、と指摘している。
　佐藤氏はこの問題をメディア論から展開しているのだが、ガングロ娘の「８月１５日って何の日？」というあっけらかんとした発言を聞いて思い出した。日本の戦争の記憶はラジオが放送した１２月８日の大本営発表に始まり、８月１５日の玉音放送で終わったのであり、日本人の戦争の記憶はメディアと深く結びついている、というのだ。１５日は盂蘭盆会という伝統行事とも重なって、定着したのではないか、との解説だった。
　同氏はこういうことも指摘している。ドイツのメディアと違って、日本のメディアは、日本の終戦記念日をなぜ解放の日と呼ばないのか、真正面から論じたものを読んだことがない。その理由は新聞社の戦争責任への対応が日独では大きく異なるからだ、とも述べている。朝日新聞が新聞の戦争責任について最近時々特集記事を掲載していることは評価するが、この問題提起に答える記事はまだ載っていない。
　メディアが８月１５日を演出したとすれば、メディア離れする若者が８月１５日に関心を持たなくなるのも当然である。
　Ａ級戦犯にだけ責任を負わせて、その他の戦争責任にはほっかむりしてきた戦後の日本。それを追及すべきメディアが戦前の体制を温存したまま戦後も生き残ったことが、靖国神社など８月１５日の諸問題が解決しない大きな背景なのかもしれない。

日本版ＹｏｕＴｕｂｅ

　ＮＴＴが日本版ＹｏｕＴｕｂｅともいえるサービスを２８日から始める。来年２月末までのトライアルだが、本場のＹｏｕＴｕｂｅとは違って、違法な映像のアップロードは厳しく事前チェックされる。サイトのＵＲＬは
http://clipfile.jp
　期間中はだれでも１００メガまでの映像を無料でアップロードし、公開できる。映像の山の部分を自動的に抽出する機能を備え、映像を短時間で検索しやすくする。映像を掲載するメモリーが不足するブロガー向けにはリンク機能を提供、映像本体を預かることもできる。
　公開された映像をどう利用できるのか、を分かりやすく示すクリエイティブ・コモンズの著作権管理も導入する。
　厳しい事前チェックがあるのでＹｏｕＴｕｂｅのような映像無法地帯にならないことは確実だが、どれくらいオリジナル映像が集まるかが見ものである。火付け役としてインディーズ系の音楽サイトとショートムービーのサイトが協力する。
　優れた映像が話題を呼び、商業利用される場合は、サイトと利用する側で交渉し、利用料を取ることになる、という。しかし、事前チェックにあまりにもコストがかかるようだとサイトそのものがビジネスにはならない恐れもある。

涙の８月

　また涙の１週間が始まった。６日の広島原爆記念日から１５日の終戦記念日まで、メディアは過去の戦争について涙、涙の記事、番組を流す。あの忌まわしい戦争を民族の記憶として残しておきたいのだろう。しかし、戦後６０年以上たってもなぜか毎年、新事実が明らかになり、涙を流さねばならないのだろうか。
　７日はＮＨＫスペシャルで「硫黄島玉砕戦、帰還兵が語る日米軍激突」を放映していた。投降することも自決することも許されなかった日本兵が、司令官が死んで組織的抵抗ができなくなった後も、地下壕で多くが生き残っていたそうだ。しかし、生きて帰還できたのはごくわずか。帰還兵たちの証言は、それとはっきり分かる証言ではなかったが、生き残った日本兵同士が殺し合ったことを連想させる内容だった。
　帰還兵たちが戦後ずっと沈黙を続けたのは、遺族にさえ語れないその事実を背負っていたからではないだろうか。地獄よりひどい阿鼻叫喚の世界で、人間ではいられなくなった体験を彼らに語れとはいえない。「戦友の死には意味があったのか。無駄死にだったとは思いたくない」。戦友の死に意味を見つけようとしても見つけられない彼らの苦悩に落涙した。
　硫黄島で戦った米軍の元海兵隊員が語っていた。「彼らを追いつめた指導者にこそ責任がある」。戦死とはいえないような悲惨な死に多くの兵を追いやった責任は、現場にいた兵ではなく明らかに指導者の責任である。戦後、日本は戦争責任の追及を怠ってきた。そういう戦後社会が帰還兵に証言させることを拒んできたのではないだろうか。硫黄島で死んだ日本兵の死に意味があるとすれば、彼らを死に追い込んだ指導者の責任を明らかにし、何が間違っていたのかを記録として残すことしかない。

新聞じゃなくて旧聞だ

　朝日新聞が一面で「ウエブが変える」という連載をしている。第１回のテーマはｗｉｋｉｐｅｄｉａとＳＮＳだった。２回目がグーグル、３回目がウイニー、４回目の今日はロングテールだった。何か新しい情報があるかと期待して読んだが何もなかった。世間の人はｗｉｋｉｐｅｄｉａもグーグルもウイニーも知らないと思っているのだろうか。
　新聞社が知らないことがニュースであるとよく皮肉られるが、まさにそれに当たる。ロングテールがやや目新しいがこれも書籍が何冊も出版されている。グーグルにいたっては先週テレビのバラエティー番組タモリ倶楽部が本社から実況中継していた。ニュースを追うことが新聞の仕事だが、旧聞に過ぎないことを堂々と一面で連載するのは、新聞社がＩＴに関しては、周回遅れのランナーになったことを示してある。
　速報では電子媒体に負ける新聞が生き残るには、解説、評論機能の強化しかない、といわれる中で、この連載が解説としても文化評論としても新味がないと感じるのは私だけだろうか。
　ｗｅｂ２．０という言葉は嫌いだが、いまウエブが変わりつつあるのは確かだ。ウエブ自身が知能というべき機能を持ち始め、相互にコミュニケーションできる時代になることが期待されている。進歩した検索機能と連動して、ネットが新たな知的進化を遂げつつある。
　その意味では「ウエブが変わる」時代なのだ。「ウエブが変える」というタイトルそのものが時代錯誤ではないのか。
　ウエブが変えるという発想は、ｅ－ｊａｐａｎと同じ発想である。ネットを利用すれば行政や企業の組織を効率化でき、小さな政府、便利な社会、無駄のない社会ができるという考え方だ。ネットはドッグイヤーで進化するといわれる。その計算でいえば、連載「ウエブが変える」もｅ－ｊａｐａｎも一昔前のテーマである。旧聞に属するテーマを恥ずかしげもなく連載する新聞社は旧聞社に名称変更したほうがいい。

出版後のフォローアップ ＩＣＰＦ７月のシンポ

　通信と放送の融合をめぐる改革はほとんどが先送りされる情勢です。「ネットがテレビを飲み込む日」を出版した著者がそろってＩＣＰＦのシンポに出て、その後をフォローアップします。書いたら書きっぱなしではなく、その後もフォローすることは新しい出版の形として定着してほしいところです。
　本を読んだ人も、まだ読んでない人も、ここのｂｌｏｇを通じて質問や意見を出してくださることを歓迎します。
　以下ＩＣＰＦからのお知らせの転載です。

「ブロードバンド大国」になった日本ですが、そのインフラを使ったサービスは、なかなか立ち上がりません。この最大の原因は、魅力的なコンテンツをブロードバンドで流すことがむずかしいからです。ワールドカップは、なぜインターネットで中継できないのでしょうか？この状況を変えるには、どうすればいいのでしょうか？

情報通信政策フォーラム(ICPF)では、このほど『ネットがテレビを飲み込む日』（洋泉社）という本を出しました。今回のシンポジウムでは、その著者5人をスピーカーとし、この本で提起した問題について、会場のみなさんとともに考えたいと思います。

スピーカー
　西和彦（ICPF代表）
　林紘一郎（情報セキュリティ大学院大学　　副学長）
　原淳二郎（ジャーナリスト）
　山田肇（東洋大学教授）
モデレーター：池田信夫（ICPF事務局長）

日時：7月20日(木)18:30～20:30
場所：「情報オアシス神田」
　　　　東京都千代田区神田多町2-4　第2滝ビル3F
　　　　地図：http://www.jo-kanda.com/map/map.html

入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みは、[email protected]まで電子メールで（先着順で締め切ります）

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情報通信政策フォーラム
http://www.icpf.jp

ネットがテレビを飲み込む日

　通信と放送の融合問題についてＩＣＰＦメンバー（池田信夫、西和彦、林紘一郎、山田肇、私）が手分けして書いた本「ネットがテレビを飲み込む日」が月末に発売されます。出版社は洋泉社。定価は９５２円です。
　自分でいうのも何ですが、通信放送融合問題について解説した本としては分かりやすい本だと思います。通信技術の発展、テレビ業界の現状と問題点、通信放送融合を阻む法制度、既得権者としてのマスコミの対応、新メディアの可能性など多岐にわたって解説しています。
　この問題は昨年末から各方面の部会、懇談会で検討されてきましたが、大山鳴動ネズミ一匹で、ほとんどの問題は先送りされそうです。日本の閉塞したメディア状況を打開することは難しくなっています。そんな状況だからこそ、諸問題を記録として残し、みなさんに考えていただきたいと思います。

本音でトーク 新聞の特殊指定シンポ

　ＩＣＰＦのシンポ「新聞の特殊指定を考える」が２５日開かれ、本音での激論がかわされました。ＩＣＰＦのテーマとしては異質だったせいか、来場者は１５人程度で少なかったのですが、人数が少なかった分、参加者とのトークは熱を帯びたものでした。
　講演者から新聞協会の公式見解以上の話は、オフレコにしてほしい、との要請があり、会場からの意見を中心に報告します。
　多かった指摘は、新聞には再販が認められているのに、なぜ特殊指定という二重の保護が必要なんだ、という点でした。さらに新聞販売の実態は、様々な割引、値引きが起きているのに、あえて特殊指定で値引き、割引を禁止する必要があるのか、という質問も出ました。
　多くの時間が割かれたのは、特殊指定がなくなると、戸別配達制度が崩壊すると新聞業界は主張するが、なぜ崩壊するのか、過去にそのような実例があるのか、崩壊するというなら、それを証明する必要があるのではないか、という問題でした。
　特殊指定が撤廃されると、販売競争が激化し新聞販売店の経営が苦しくなるというのはある程度分かるが、それは新聞流通の問題であり、活字文化を守れ、などという主張になぜつながるのか、理解できないという指摘もありました。
　新聞の戸別配達制度は日本特有の制度で、９割以上の読者が支持しているそうですが、もしそうなら戸別配達制度を守るためにはどうすべきか、正直に訴えるべきではないか。販売店が倒産したら宅配便で配達したらいいじゃないか、という意見も出ました。
　マーケティングの専門家から、新聞販売店のネットワークは、新聞以外の商品も配達できるし、戸別の消費者情報も持っているのだから、流通面でとても有利な立場にいるのに、それをうまく利用していないのではないか、という指摘もありました。
　全国どこでも同一サービス、同一価格の新聞を提供するという概念は通信業界のユニバーサルサービスとよく似ています。新聞の特殊指定は新聞のラストマイルをどう守るか、という問題なのだ、と理解しました。
それにしても新聞業界は読者の理解を得る努力がちょっと足りないのではありませんか。

ICPFセミナー第10回「新聞の特殊指定を考える」

　新聞の特殊指定問題はＩＣＰＦとしては領域外の問題ですが、多くの新聞読者から、なぜだ、の声があがっているので、取り上げることになりました。新聞の戸別配達制度は、新聞産業の経営の根幹を支えるシステムであると同時に、言論、報道の自由を支える重要な柱でもあります。読者、国民が好きな情報だけを選択して読むようになると、情報の偏りを生じ、社会の変化に対して適切な判断ができなくなる恐れがあります。インターネットで新聞に代わる情報を得る若者が多くなっている現代あらためて、新聞の役割、それを担保するもの、ネット情報と新聞情報の違いなどのついて議論するのも意義があると思います。
　私がモデレーターをつとめます。こんな問題を突っ込んでほしい、こんなことを聞きたい、などご連絡いただければ、セミナーに反映させたいと思います。
以下ＩＣＰＦからの転載です。

ICPFセミナー第10回「新聞の特殊指定を考える」

公正取引委員会は今、独占禁止法で「特殊指定」となっている業種の見直しを行っています。なかでも大きな論議を呼んでいるのが、新聞業界の指定です。これは値引き販売や「押し紙」などを禁じる規定で、公取委は「新聞には再販制度があるので、特殊指定は必要ない」としています。

これに対して、新聞業界は一致して反対を表明し、「特殊指定がなくなると戸別配達網が崩壊し、ひいては活字文化の危機をもたらす」と主張しています。今回のセミナーでは、この特殊指定をテーマにして、マスメディアやジャーナリズムのあり方を考えます。

スピーカー：後藤秀雄（日本新聞協会　経営業務部長）
モデレーター：原淳二郎（ジャーナリスト）

日時：5月25日(木)18:30～20:30
場所：「情報オアシス神田」
　　　　東京都千代田区神田多町2-4　第2滝ビル5F

http://www.jo-kanda.com/map/map.html

入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みは[email protected]まで電子メールで（先着順で締め切ります）

活字文化は何によって守られるのか

　新聞の全国同一価格での販売を定めた新聞特殊指定制度を守るキャンペーンを新聞業界が展開している。４月６日開かれたシンポで日本新聞協会は「個別配達網は文字活字文化を守るライフライン。これを実質的に担保する特殊指定を撤廃しようとする公取委の姿勢には反対する」と表明した。
　７日付の朝日新聞は、撤廃反対を表明した文化人や大学教授が相次いでいると伝えている。だが、特殊指定とセットの再販制度は新聞業界の公認カルテルである。これを撤廃することがなぜ活字文化を衰退させることにつながるのか、納得できる説明はなかった。１２日には自民党の特殊指定を守る議員立法検討チームが発足したとの報道もあった。活字文化は自民党に守ってもらうつもりなのだろうか。
　新聞の乱売合戦はよく知られている。事実上の値引き合戦が行われているのに、全国同一価格維持にどれだけの意味があるのだろうか。まして新聞は全国同一品質の商品を提供しているわけではない。配達に時間がかかる地域の新聞は、前日の記事が載っている。都心に配達される最終版の新聞とは明らかに品質で異なる。東京と大阪でも内容は違う。
　朝夕刊セットで販売される地域では、夕刊はいらないから、割り引いてくれという読者の要求に応えて、値引きしている実態もある。販売競争が激しい地域では月額数百円割り引くところもあるらしい。
　こうした販売の実態と特殊指定撤廃反対の論理とは矛盾しているのはだれの目にも明らかである。
　シンポで基調講演した柳田邦男さんは「自分の関心事だけネットで検索していては世界が見えにくくなる」と話している。本人が欲しない情報でも半ば強制的に読ませる新聞宅配制度は、民主主義を守る砦になる一方、全体主義を助長する役割も担う。それは戦前、新聞の果たした役割からも明らかである。
　このｂｌｏｇも活字文化だと思っている。ｂｌｏｇの活字文化は誰が守ってくれるのだろうか。ｂｌｏｇにも誹謗中傷、嫌がらせ、個人攻撃がある。ｂｌｏｇジャーナリズムには宅配制度も特殊指定もない。読者以外誰も守ってくれない中で、すっくと立つ。それがジャーナリズムだと思っている。朝日新聞が最近までやっていたコマーシャル、ジャーナリズム宣言はいったい何を宣言していたのだろうか。

ＮＨＫは変わったか

　ＢＳＥ調査会の委員の半数が再任を拒否、環境省の対外商契約の９３％は随意契約。ＮＨＫが相次いで、政府批判のニュースを報じた。
　先に政治的結論ありきに反発、辞任したＢＳＥ調査会の委員の話や、環境省ＯＢの天下り先と随意契約を重ね、税金の無駄遣いをした環境省を追及する話が放送された。あれ、いつからＮＨＫは政府批判を始めるようになったの？と思った。
　政府の審議会や調査会が役所の政策意図を通すための隠れみのであることは以前から知られている。政策意図に逆らう委員は辞任に追い込み結果的に排除される。役所がＯＢの天下り先と甘い契約をしていることも知られていた。今回が初めてではない。だが、ＮＨＫニュースで流されると、その影響は大きいはずだ。
　今日もある県で、警察が交通違反者に渡す反則切符の印刷を毎年同一業者に同額で発注している、というニュースを流していた。情報公開法を利用した調査報道の一種でこれまでにはなかった報道姿勢である。さらに公共放送では先輩格の英国ＢＢＣが、イラクからの英軍撤退を求めるデモを的確に報道しなかったことで抗議を受けたというニュースも流していた。
　ＮＨＫは、一連の不祥事からの再生をかけて、ＮＨＫは変わったキャンペーンしている。それを印象づけるため、番組改編期の４月に合わせて政府批判や報道姿勢に関するニュースを意図的に集めたのだろうか。政府批判はもっとやるべきだが、ある目的のために意図的にやっているなら逆に問題である。ＮＨＫがほんとに変わったかどうかは、監督官庁の総務省について、同様な批判的ニュースを流せるかどうかを待って判断したい。

新聞がオールデジタルになる？

　日経がデジタル編集部を新設したそうだ。紙とはいっさい縁を切り、取材から編集、販売まですべてデジタルで通すのだそうだ。日経社内から聞いたのだから間違いないだろう。
　２０００年ごろ朝日をはじめ、新聞各紙はデジタル編集部を相次いでつくったが、その目的はデジタル関連の記事を集め紙面化することだった。ＩＴバブルがはじけると、各社とも相次いで廃部したいきさつがある。今回はそれとは違って、デジタル関連に限らずあらゆるニュースをデジタルで一貫して扱うそうだ。デジタル新聞の始まりである。
　サンケイが新聞紙面を画像化してネットで配信する電子新聞を始めているが、成功しているという話は聞かない。どこの社も紙の新聞販売システムを根幹から揺るがす電子新聞には二の足を踏んでいる。にもかかわらず、日経はオールデジタル新聞に踏み切るらしい。その準備のためのデジタル編集部だ。
　オールデジタル新聞が紙メディアに取って代わるのは１０年後か２０年後かは分からない。その時になってからでは遅い、ということだろう。どういうビジネスモデルにするのか、詳しいことは分からないが、近日中に発表されるらしい。
　そこで日経新聞広報室に電話してみた。「そういう話には答えられない。公表できるときに公表する。また、ｂｌｏｇの取材はお受けできない」という返事だった。「ｂｌｏｇの取材を断る理由は何か」と聞くと「社の方針だ」という。ホワイトハウスにもｂｌｏｇジャーナリストが取材に入る時代だというのに、何をいっているのか、と頭にきたが、けんかしても始まらないのでやめた。既存メディア対ネットメディアの問題は別途書くつもりである。
　いずれにせよ、紙の新聞の命運は見えてきた。新聞がネットに代替されるのは専門紙である日経がもっとも早いと予想される。朝日もデジタルビジネスを立ち上げる準備をしているようだが、詳細は分からない。ライブドア対フジテレビなどネットビジネスが既存メディアを飲み込む時代になって、既存メディア側にようやく危機感が出てきたのかもしれない

さわやかな金メダル

　オリンピック観戦で欲求不満と睡眠不足が続いていた。それが荒川静香選手の金メダルで吹き飛んだ。これまで何人もの金メダリストを見たが、この選手ほどさわやかさを感じた選手はいなかった。
　点数にならない演技にこだわって試合に臨み、金メダルをとってもはしゃぎすぎず、メディアのインタビューでも、私の嫌いな「そうですね、やっぱり」という決まり文句を口にしなかった。だれがつけたかcool　beautyという、その言葉がぴったりだった。スルツカヤとコーエン選手のミスにも助けられたが、何より点取り主義でない彼女自身がさわやかだった。
　昨夜ＮＨＫスペシャル金メダルへの軌跡を見た。いったんは世界一になりながら、採点方法が変更され、彼女の悩む日々を追っていた。メダルに届かなかったら、お蔵入りしていたはずの映像をつないでいた。オリンピック直前にコーチを替えたり、音楽を変更したりした経緯もあったが、本人は最後までメダルに届くとは思っていなかったのではないか。やるだけのことをやって、あとは天命を待つ心境だった、と想像した。だからあれだけ落ち着いた、澄み切った演技ができたのではないか。
　若い日本代表選手が大言壮語を吐いてオリンピックに乗り込み、ほとんどがあえなく討ち死にしたのに比べ、荒川選手の心は水のように平らかだったのだろう。
　オリンピックはメダルの色や数にこだわったり、ナショナリズム発揚に利用されたりすることなく、個人が技と力を思う存分発揮する場であるだけでいい。金メダルでなくても彼女の演技は十分さわやかだった。だが、彼女の心の軌跡も金メダルをとったからこそメディアが報じたのであって、メダルを逃していたら、メディアは報じてくれていただろうか。

ホリエモン逮捕 メディアはなぜ不正を見抜けなかったか

　ホリエモンが逮捕された。水に落ちた犬はたたけ、とばかりホリエモン批判が紙面をにぎわせている。テレビも同様である。この間までさんざ彼を持ち上げていたのは誰だったのか。自民党も同様である。
　私もホリエモンには２，３回会ったことがある。これほど有名になる前だった。記者会見で私の質問にまともに答えないから、変な若者だ、と思っていた。だから彼の発言のメモも残っていない。
　風説の流布、偽計取引、粉飾決算など証券取引法違反が今回逮捕の容疑事実だが、メディアはライブドアの経営実態をどこまで取材していたのか。エッジという名も知らぬベンチャー時代なら、まだ仕方ないが、テレビ会社買収やプロ野球参入など派手な活動を始めた段階では、各メディアは経営実態に関心を持って当然である。だが、どこも実態を報道しなかった。
　かつてルパート・マードックと孫正義がテレビ朝日株を買収した時、朝日は社をあげてマードックとソフトバンクの経営実態を探った。どこかに怪しげなところはないか。もちろん企業防衛的な側面はあったが、メディアの観点からも彼らの経営実態に関心を持っていた。財務諸表などあらゆる資料を集め、経営はどうなっているかを調べた。
　昨年ライブドアに買収されそうになったフジテレビも当然そうした取材はしたはずだ。公開された財務諸表だけからでも、専門家なら風説の流布や粉飾決算はある程度分析できる。結果的にフジは１０００億円以上払って資本提携することになったので、不正は発見できなかった。取材力不足だったのだろうか。もし分かっていて公表しなかったのなら、フジ経営陣は背任の責は免れないし、メディアとして失格である。
　私の認識では、９０年代のライブドアは無料でインターネット接続サービスを提供し、インターネット電話を実用化した企業である。乱暴なビジネスをするな、と感じた記憶がある。それがいつの間にかホリエモンに買収され、ファイナンス会社に変身していたから、ＩＴ企業として認識はなかったし、なぜホリエモンがＩＴの寵児なのか理解できなかった。昨年フジ買収劇で手にした資金で無線ＬＡＮ公衆サービスを始めるに当たって初めて関心を持った。このｂｌｏｇでも事業モデルを紹介した。ホリエモンもようやく虚業から実業に参入する気になったかと思っていた矢先だった。今後無線ＬＡＮサービスがどこに引き継がれるのか、消滅するのか。ホリエモンの行く末よりこちらの方が心配である。

なぜ今ごろになって証言が

　シンガンスが拉致事件の実行犯、という証言がメディアに出ている。１年も２年も前に帰国した拉致被害者の証言が、なぜ今ごろ出てきたのだろうか。朝日新聞によると、横田さん夫妻は曽我さんが帰国した直後の０４年１１月に証言を得ている。横田さん夫妻はシン容疑者が韓国から恩赦され北へ送還された２０００年に、送還しないよう韓国大使館に要請している。なぜ今までこういう重要情報を隠していたのだろうか。
　まだ帰国できていない被害者の安全を配慮して沈黙していたのかもしれない。だとすると現在は、北に残された被害者の安全は確保されたのだろうか。
　警察庁は警視庁と関係する各県警との共同捜査を命じたというニュースもあった。なぜ今ごろ警察庁は県警の連携を指示したのだろうか。事件の経緯からして拉致被害者が帰国した直後に警察は事情聴取しているはずである。それらの情報を総合して事件の全体像を解明するのが捜査の常道だろう。もし、聴取していないとすれば、もし、関連情報を総合勘案していないとすれば、職務怠慢以外何者でもない。連携捜査の指示は遅すぎるのではないか。
　外交交渉と絡んだ問題だから、外務省が公表を控えるよう、連携捜査を控えるよう要請したのだろうか。外務省が警察にそんな圧力がかけられるとも思えない。
　拉致被害者たちは、この証言が北朝鮮への圧力になると評価している。利用できるものは何でも圧力にしたい気持ちは分かる。しかし、彼らは北への経済制裁を求めていたはずである。この証言が経済制裁以上の圧力になるのだろうか。
　今回に限らず、被害者の証言はぽつぽつとしか出てこない。拉致事件への国民の関心をつなぎ留めるため、だれかがぽつぽつ証言を演出しているのだろうか。メディアは何も書いていない。拉致事件報道はいつも疑問ばかりが湧く。

メディアは若者の期待に応えているか

　今年もあと一日。この一年、いろいろなことがありました。災害は相変わらず。相次いだ子どもの殺害事件は痛ましい限りです。景気は回復に向かったものの、一向に暖まらないフトコロ。総選挙で大勝した自民党政治はどこに国民を連れて行くのか、不安ばかりがふくらんだ年でした。
　個人的には大学でメディアを講義するはめになり、悪戦苦闘しました。学生たちのメディアに対する厳しい目には正直驚きました。厳しいといっても、何がどうおかしいのか、具体的指摘はあまりないのですが、若者特有の親に対する不信感のようなものといってもいいかもしれません。親のすねはかじっていたい。けれども親のいうことには従いたくない。世間を知るには親より便利なインターネットがあるさ、と思いつつも、それをどう人生に生かすのか、となるとまだ心もとない。若さゆえの悩みは昔と同じようです。
　学生たちのメディアへの接触時間をアンケートしてみました。インターネットがもっとも長く、ついで携帯、音楽プレーヤーが続きます。新聞への接触時間はなんと一日１３分でした。若者の新聞離れはここまで進んでいるのです。かといってもっとも信頼できるメディアは何かという問いでは、新聞がトップになります。新聞への期待と現実のギャップに学生たちはとまどっているようにも見えます。
　かつて学生は時代の批判精神を外に向かって表したものでした。学生運動がその最たるものですが、現代の学生たちは半数以上が個人でｂｌｏｇを持っています。必ずしも社会批判を展開しているわけではないですが、自己表現の一環だといえます。
　今時の若者は、昔と変わりはないのです。若者に少しでも刺激を与え、社会を健全に保つための批判精神を身につけてもらいたい。そんな期待を胸に新年を迎えたいと思っています。

朝日が警察に屈した日

　文藝春秋１０月号の「朝日が警察に屈した日」を読んだ。警察の報償費いわゆる捜査協力費が不正に支出され、裏金として流用されていた問題を告発する特ダネが、２０年以上も社内で理由もなく握りつぶされていたことが書かれている。筆者は握りつぶされた特ダネを書いた本人で、現役時代の最後の２年あまり、私の隣の席にいたから、だいたいの話は聞いていた。特ダネは警察の内部告発に基づくもので、証拠資料はそろっていたのに、なぜ長年伏せられてきたのか、本人もいまだに納得していない。朝日が警察の圧力に屈したという証拠もないが、そういう見出しがつけられてもおかしくない、経緯がつづられている。
　メディアにはさまざまな圧力が社外からかかる。経済ニュース分野でも、官庁や大企業から手を変え、品を変え圧力がかかる。それでも不当な圧力は会社が壁となり、記者と記事を守ってきた。瞬間湯沸し機といわれた私が定年まで在籍できたのは、こうした環境があったからだといってもいい。社会部関連の記事にはまた違った圧力がかかるのだろうが、それでも何の理由もなく自主規制してしまうことはありえないと思っていた。
　なぜ自主規制したのか、筆者は退職後改めて取材したようだが、会社からの回答は、当時の事情が分からないという紋切り型の回答だった。推測するに、何か社員の知り得ない事情があったとしか考えられない。
　最近朝日は捏造データに基づく誤報問題で、社内に調査委員会を発足させた。ならば、この特ダネ自主規制問題も再調査してほしいところだ。
　権力の不正に目をつぶるメディアは読者の信頼を得られないと筆者は指摘している。その通りだと思う。読者の信頼を回復するために、解体的出直しを朝日は宣言したのだから、この問題を除外する理由はない。

起きるべきものが起きた朝日の不祥事

　虚偽のメモに基づいた記事が掲載されたことで朝日が関係者を処分した。地方支局の若い記者が政治部の求めに応じて提出したメモが、取材もしないで書かれた虚偽情報だった。３０日付けのおわび記事を読んだ瞬間、起きるべきことが起きたな、と思った。
　この数年、若い記者から、忙しくて時間がない、という苦情をよく耳にした。なぜそんなに忙しいのか、と聞くと、雑用が多いからだという。自分が書く記事で忙しいのではなく、今回のように上から依頼される情報収集、データ集めに相当時間が割かれるらしい。「自分の仕事ができないといって、断ればいいじゃないか」というと、「そんなこといえません。どこへ飛ばされるか・・・」というのだ。郵政法案に反対した議員が自民党から公認されず、追い出された構図とどこか似て、上役のいうことを聞かないと人事で報復される不安を抱えているのだ。
　現役記者は昔から忙しいのが当たり前だった。しかし、頼まれごとで忙しかったわけではない。記事を書くため、事実を確認したり、補足のデータを取材したり、本来の業務で追われていた。本来業務でない仕事で自分の仕事がおろそかになるなら、上司に訴えればいいと思うのだが、それができない雰囲気があるらしいのだ。
　私が若かったころ、難しい仕事が回ってくると先輩や同僚が手伝ってくれたものだ。その中で仕事はどう要領よくやるか、オンザジョブトレーニングで教えられた。本来業務ではない過重な仕事がきたら未熟な私に代わって上司に苦情をいってくれもした。だが、そういう雰囲気はもうない、と後輩たちは口をそろえていた。
　これは危うい。そう感じていた。その心配が現実になった。今回虚偽の報告をした若者がどういう性格の人かは知らない。だが、まじめであればあるほど、余計な仕事でも責任を果たさねばならないと考え込んでいたかもしれない。
　近年組織で取材するケースも増えてきた。そういう場合、一匹狼であるはずの記者が組織の歯車になってしまう。自分の責任で仕事をしている時は、疲れを知らぬ子どものように走り回っていても、歯車だと感じた瞬間やる気をなくし、無責任になってしまう心理が働いてもおかしくない。
　工場ではベルトコンベア方式より一人で全部を組み立てるセル生産方式の方が高い生産性をあげられることが分かってきた。昔の記者はいわばセル生産でやっていた。それをベルトコンベア方式に戻したらモラルもモラールも下がるのは当たり前である。
　不祥事の詳しい事情は分からないが、後輩たちから聞き及んだ朝日の社内環境からすれば、起きるべくして起きたとしかいいようがない。

ＮＨＫ対朝日再び

　月刊現代９月号、魚住昭氏のＮＨＫ対朝日番組改変論争「政治介入の決定的証拠」を読んだ。読んだ限りでは、朝日の報道が概ね正しかったという結論である。
　朝日の同問題特集記事を読んでも、この問題の取材方法について、一抹の不安を持っていたが、現代の記事が正しいとすれば、どこに出ても朝日側に怖いものはない。
　１日現在ＮＨＫ側の反論はまだない。自民党は朝日が意図的に資料を外部に流したのではないかと疑い、今後朝日の取材は受け付けないと表明した。
　現代の記事が正しいとすれば、前言をころころ翻したり、事実と違う説明をしたりする政治家が、明日の自民党を担うホープだというのだから、自民党も落ちぶれたものだ。郵政民営化法案でもし解散にでもなったら、朝日の取材拒否をして損をするのは自民党である。それでも次期ホープの自民党若手政治家を守りきらねばならない理由はどこにあるのだろうか。
　言論の自由、報道の自由の何たるかを分からず、平気でうそ八百を並べる政治家を擁護するかどうかは、郵政民営化法案を支持するかどうかよりもっと大事な自民党の分かれ目である。

フリーランス閉め出すＮＴＴ

　「あなたは社長会見に出席をご遠慮願いたい」。こうＮＴＴから言い渡された。なぜだ、と私。「あなたがフリーランスだからです。所属するメディアがなければだめです」
　さらに問い詰めると担当者は、「どこに書いているのか、追跡できないから・・・」。納得できる回答はなかった。
　私はリタイアしてからフリーランスのジャーナリストを名乗っている。書く場は主にこのｂｌｏｇである。だれからの制約もなく、フリーな立場で書けることを楽しんでいる。フリーランスこそ自由なジャーナリストだと実感している。
　「あなたみたいな人ばかりじゃないんですよ」。どうもＮＴＴの意に沿わないフリーランスがいて、そういうフリーランスを社長会見から閉め出したいらしい。私が社長会見に出ていると、示しがつかない、というか断りきれないらしい。
　私と他のフリーランスとどこが違うのか。話を聞くうちに、ＮＴＴは私をお抱えジャーナリストみたいに考えているのではないか、と思えてきた。冗談じゃない。この問題について徹底抗戦を宣言してＮＴＴを出た。
　世の中の多くのメディアはフリーランスに頼っている部分が多い。古巣の朝日でさえ例外ではない。そういう事実をＮＴＴが知らないわけがない。フリーの立花隆や江川詔子が社長会見に出たいといってきたらＮＴＴは断れるのか。総会屋の機関紙に所属する記者なら、それだけで自由に出席できるのか。
　ＮＴＴ社内で開かれる社長会見は、建物の管理権限がＮＴＴにある。それだけで、会見への出席を自由に断ることはできる。何もフリーランスだからという理由などいらない。お前は気に食わない、といって出席を断ればいいだけだ。
　ＮＴＴにはその昔、葵クラブという伝統ある記者クラブがあった。そのクラブが閉鎖的だと批判され、分割再編にあたって、廃止された。廃止後はオープンスペースの記者室が開設され、だれもが自由に出入りできるようになったはずだ。今回の通告はその原則とも矛盾する。
　既存のメディアしかジャーナリズムと認めないＮＴＴにネット時代の新たな地平を切り開くことはできない。

ＩＣＰＦ第３回セミナー

ＩＣＰＦセミナーは第１回、第２回とも盛況でした。第３回のテーマは「テレビ局側から見た通信と放送の融合」です。
講師：吉井勇（月刊『NEW MEDIA』編集長）
モデレーター：池田信夫（ICPF事務局長）
日時：6月16日（木）19:00～21:00
場所：東洋大学白山キャンパス　5号館5202教室
東京都文京区白山5-28-20
　　　地下鉄三田線「白山」駅から徒歩5分
　　　地下鉄南北線「本駒込」駅から徒歩5分
入場料：2000円
ICPF会員は無料（会場で入会できます）
申し込みは[email protected]まで電子メールで

第1回と第2回のセミナーでは、通信と放送の融合が技術的に可能になっているにもかかわらず、制度的な障害のためにテレビ番組のIP配信が自由にできない現状が明らかになりました。最大の障害は著作権、特にテレビ局が番組の再配信を許可しないことにあります。

このように新しい技術の発展を阻害することは、テレビ局にとっても好ましいこととは思えませんが、彼らの本当のねらいはどこにあるのでしょうか？また、どうすればこうした障害を乗り越えて、通信と放送の融合した新しいメディアは可能になるのでしょうか？今回は、放送業界にくわしい吉井さんにテレビ局の考え方を解説していただき、政策提言の方向を考えます。

朝日武富士問題これで落着？

　武富士からもらった取材協力費ほっかむり事件で、朝日が協力費の返却と社内処分を発表した。当然の処置である。ただ、決定が遅すぎた。社内処分は遅れても仕方がないが、取材協力費の返還決定になぜ躊躇したのか、何も説明がない。
　社内で事態が表面化した時点で、即刻返還すべし、という意見が出ていたと聞く。それこそ正論だったが、正論がなぜ黙殺されたのか、週刊文春が書いてからも、なぜ正論が通らなかったのか、不思議でならない。社内手続きに時間がかかったとするなら、朝日の組織は相当老化しているか、社内の言論の自由が風化しているとしかいいようがない。
　先週、このＢＬＯＧに武富士問題を書いたが、ヒットされる回数はそれなりに多かったが、反響はほとんどなかった。コメント投稿はいまだにない。公開されたＢＬＯＧでコメントすると、だれが書いたか、社内で犯人捜しが始まるからだろうか。匿名でコメントできるのだから、絶対書き込んだ人は特定できないはずなのだが。
　もうひとつ不思議だったのは、いつも朝日で問題が起きると、好んでバッシングする人たちが、今回はおとなしかったことだ。私はジャーナリズムの根幹にかかわる事件だと思っているが、朝日バッシングを好む人たちは、結局ジャーナリズムのあり方そのものには関心がなく、ただ朝日をたたけばいい、ということなのだろうか。