BSE調査会の委員の半数が再任を拒否、環境省の対外商契約の93%は随意契約。NHKが相次いで、政府批判のニュースを報じた。
先に政治的結論ありきに反発、辞任したBSE調査会の委員の話や、環境省OBの天下り先と随意契約を重ね、税金の無駄遣いをした環境省を追及する話が放送された。あれ、いつからNHKは政府批判を始めるようになったの?と思った。
政府の審議会や調査会が役所の政策意図を通すための隠れみのであることは以前から知られている。政策意図に逆らう委員は辞任に追い込み結果的に排除される。役所がOBの天下り先と甘い契約をしていることも知られていた。今回が初めてではない。だが、NHKニュースで流されると、その影響は大きいはずだ。
今日もある県で、警察が交通違反者に渡す反則切符の印刷を毎年同一業者に同額で発注している、というニュースを流していた。情報公開法を利用した調査報道の一種でこれまでにはなかった報道姿勢である。さらに公共放送では先輩格の英国BBCが、イラクからの英軍撤退を求めるデモを的確に報道しなかったことで抗議を受けたというニュースも流していた。
NHKは、一連の不祥事からの再生をかけて、NHKは変わったキャンペーンしている。それを印象づけるため、番組改編期の4月に合わせて政府批判や報道姿勢に関するニュースを意図的に集めたのだろうか。政府批判はもっとやるべきだが、ある目的のために意図的にやっているなら逆に問題である。NHKがほんとに変わったかどうかは、監督官庁の総務省について、同様な批判的ニュースを流せるかどうかを待って判断したい。
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投稿情報: Photoshop CS | 2006年5 月 6日 (土曜日) 08:58
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投稿情報: Cheap Acrobat | 2006年5 月 6日 (土曜日) 07:15
こんにちは
確かにインパクトはありましたね。
ただ、ライブドアや秋篠宮についてのフライング的な報道の印象がまだ新しいだけに、きっと何か裏があるんだといった疑心はぬぐえないです。
ただ、私としては特定のニュースの解説に時間を大きく割くことが不満で、それ自体はあまり変わってないと思ってます。
投稿情報: 武藤 臼 | 2006年4 月 6日 (木曜日) 12:13