junhara's blog

エアコンはつけっぱなしに

８月の電気料金請求者がネットで届いた。今夏はエアコンを昼夜連続でつけっぱなしにした。暑い日が続いたためだが、エアコンのスイッチは切るな、という去年の朝日の記事が頭に残っていたためでもある。
エアコンは起動する時が最も電力を食う。だからスイッチを入れたり切ったりすると消費電力量が多くなる、という記事だった。去年はタイマーを使って午前３時か４時ごろ切にし、太陽が昇って暑くなる午前７時ごろ入にした。エアコンを使わない時間とスイッチをまめに切ったり入れたりする時発生する余計な電力とどちらが多いのか。自分で試したかった。
結果は去年より消費電力量は１割減った。電気料金が減ったのはありがたいのだが、それはホントに切る入る繰り返さなかったからなのか。まだ疑問がある。家族がエアコンを去年ほどには使わなかったのかもしれない。
わが家には３台エアコンがある。子どもと女房の部屋のエアコンは私の試みには参加していない。私がいつもいるリビングのエアコンだけ、この夏つけっぱなしにした。台風で涼しくなった先週初めてオフにした。夏がくる前に業者に頼んでエアコンの掃除をした。そのせいかもしれない。
それにしても１割減は大きい。

新電力は様子を見てから

わが家の電気料金は異常に高い。似たような家庭の１０倍以上だという。東京ガスの新電力シミュレーションで出た。東ガスの新電力に切り替えれば年間２万円以上の節約になるというシミュレーション結果も出た。

暖房も冷房も電気。しかも隙間風の吹き込む陋屋だ。電気料金が高いのも仕方がない。東電の新サービスだとたいして安くならない。

そこで東ガスの新電力に申し込もうとした。以前から東ガスのネットサービスの会員でもあるから、ネット経由でやってみた。

 

ところが、入力フォームに自分の漢字の名前が入力できない。何度やっても名前を入力せよといってくる。会員だから自分の名前のフリガナはサイト側で入力されている。住所も番地まで入力されている。それなのに漢字の名前がないという理由で申し込み作業が進まない。

そこで東ガスサイトに文句をメールで送った。週末にも関わらず返事がきた。ウエブを更新したばかりで、ミスがあるかもしれません、と一応謝罪はあったが、新規申し込みのサイトはこちら、電話での申し込みはこちら、とあった。

新しい申し込みサイトにいったら、あらゆる個人情報の入力を求められた。すでに東ガスは知っているはずの情報を重ねて記入せよというのだ。めんどくさい。電話に切り替えた。またまたつながらない。申し込みが多いのだろう。

東ガスも地域独占事業。体質は東電と変わらない。ネットの消費者サービスは苦手なのだろう。新電力の安い料金は年金生活者にとって魅力なのだが、これでは新電力のサービスもあまり期待できそうもない。

 

４月以降新電力のサービスが始まるが、どんなトラブルが起きるか見極めてから、改めて考えることにした。

 

やはり票にならぬ脱原発

都知事選で脱原発を訴える細川候補と宇都宮候補が苦戦している。
脱原発は票にならないと、このブログ（１月１４日）でも書いたが、脱原発はなぜ票にならないか、を考えてほしい。
脱原発には私も賛成だが、それを実現するには今後数十年うまくいって２０年くらいは厳しい生活を覚悟しなければならない。その覚悟が国民にはないからだ。
まずは電気料金の値上げだ。原発再稼動ができれば１兆円分の料金引き下げが可能だと東電はいう。これは再稼動できなければ値下げはできないというのと同じ意味だ。
再処理費用、汚染処理も大きな負担だ。脱原発を実現してもこの巨額の負担はたいして減らない。税金で負担するとなると国の借金はさらに増える。将来世代へのつけは増えるばかりだ。
再生エネルギーのコストを原発のコスト並みに引き下げなければならないが、簡単な話ではない。技術開発のブレークスルーが必要だ。その技術力が日本にあるか。
日本の周辺海域にはメタンハイドレードなどの海底資源が眠っている。それらを活用できればエネルギーの自立も不可能ではない。だがこれも巨額の開発コストと時間がいる。
福島第１原発周辺の帰還困難地域は放射能という外国軍に占領されたのと同じだ。それを奪還するのは沖縄返還より難しい。
結論からいうと、脱原発には相当長期間ガマンの時代を受け入れる覚悟がいる。有権者はうすうす気がついている。もうこれ以上ガマンできないのだ。
小泉元首相が細川候補を支援している。それでも人気が出ない。郵政民営化選挙で小泉さんは圧勝したが、郵政民営化で国民生活は一部地域で不便になると反対キャンペーンがあったが、大部分の国民にガマンする覚悟は必要なかった。
「ほしがりません、勝つまでは」などというキャンペーンは大嫌いだが、脱原発までの工程を分かりやすく国民に示さないとダメだ。
脱原発がガマンを必要としないことを選挙民に納得させない限り票にはならない。
あなたはあなたの子や孫、そのまた子や孫に莫大な借金と核廃棄物を残してもいいのか、それとも皆さんの時代で解決する覚悟があるのか。それを説くしかない。
現世利益にしか関心のない現代人にはその説法もやはり通じないだろう。

情報が生かされない日本

やはり米エネルギー省の汚染地図は政府も掌握していた。だが放置され、避難には生かされなかった。昨日知らぬは朝日ばかりなりと書いたが、原発関係者なら知っていた情報がなぜ生かされなかったのか、今日の朝日続報を読んでもさっぱり理解できなかった。
同じ部屋、緊急時対応センターにいながら、ホワイトボードに大きく張り出された汚染マップに、住民安全班が気がつかないなんて常識では考えられない。会見に出た記者は、官僚の分からないという答弁になぜ食い下がらないのか。第三者の調査に待つという答弁になぜ納得するのか。センターにいた官僚全員しらみつぶしにインタビューすればいい。
だれが見たのか。見なかったのか。政府のトップに進言する立場にいた人はだれか。その人は見たのか見なかったのか。重要だと進言できなかった理由は何か。そもそも重要な情報だと判断する立場にいた人物はだれで、どう判断したのか。
さらにおかしいのは文科省の役人答弁。当事者としての認識はなかった。文科省の役人は傍観者だったと自白したも同然。この発言をとがめもせず、見逃したジャーナリストはジャーナリストなのか。
このままでは官僚の日本の無責任体質は何も変わらない。
１年ほど前、ＮＨＫの特番で、こんな番組があった。長崎に原爆を投下したＢ２９の飛行情報を当時の軍情報分析班がつかんでいた。だが握りつぶされた。戦闘機のパイロットだった老人がその情報があれば、体当たりしてでも撃墜したのに、と悔しがっていた。だが当時だれが情報を握りつぶしたのかは、いまだ分かっていない。
重要情報が分かっていたら、体を張ってでも住民を安全な場所に避難させることができたのに。そう悔やむ官僚が出てきてもおかしくないが、それでは遅すぎる。
公に奉仕する官僚はもうこの日本にいないのか。内部告発をする勇気ある官僚はいないのか。

日本原子力学会 なぜ福島で開催しないのか

日本原子力学会秋の大会が２２日まで北九州市で開催されている。報道によると、参加者の多くから福島原発事故について反省の弁が語られたそうだ。
私は学生時代、原子力学会の会員だった。学生は会費が免除されていたからだ。卒業後も会費を払わなかったから、数年後に除名された。その間送られてきた学会誌は記者活動にも大いに参考になった。しかし、学会に取材に行くことはなかった。メディアが原子力学会に注目することはまれだった。
今回は福島事故半年後であり、メディアの注目を集めた。それでも報道を見る限り、反省の弁以外に注目すべき発表、発言はいまのところない。
学会メンバーの中には福島に赴き、事故処理や放射能の除染に協力している人たちがいる。だったら、大会をなぜ福島で開催しなかったのか。学会には原発は安全だという人が多いようだが、ならなおさら学会を福島で開催し、福島の安全性を自らアピールすべきではなかったか。福島から最も遠い土地、北九州で開催したのでは、逆にあらぬ疑いをかけられる。来年春の大会も福井である。専門家でさえ福島は敬遠するのかと。
学会開催地が北九州に決まった経緯は知らない。政治家でさえ来年は原子力サミットを福島で開催したいと表明している。原子力専門の研究者の集団である日本原子力学会が率先して福島で大会を開催し、同県の安全を証明し、復旧に貢献するのが筋である。それが反省の裏づけになるのではないか。

原発から放出された放射性物質の量

27日の朝日新聞によれば、福島第1原発から放出されたセシウム137は原爆16８個分だそうだ。原子力安全保安院が推定した。
もうひとつ。24日朝日新聞によると、７，８月に原発から1キロ離れた場所で観測された放射能濃度から、1時間当たり2億ベクレルの放射性物質がなお原発から放出されていると推計できるのだそうだ。東電はこの数値は高めに出ている可能性があり、詳細な調査をするとしている。
この二つの記事は大きくは掲載されなかった。だが福島原発事故の規模を知るには役立つ。福島原発事故は、核爆発こそなかったものの、大気中核実験168回分の放射性物質を放出したことを意味する。核実験反対を日本は叫んできたが、事故で一度に核保有国と並ぶ放射性物質を大気中に放出していたことになる。
2億ベクレルの記事は、いまだに原発から放射性物質が出続けていることを東電が追認したことになる。放出量は事故直後よりは大幅に減少しているとはいえ、いまだに放射性物質の放出は続いているのだ。
いずれも大気中の測定データをもとに推定したもので、海に流出したり、地下にしみ込んだ放射性物質の量は含まれていない。
被爆国日本は核実験反対を言い続けてきた。だが、168発分の核実験を同じ放射性物質を環境中に放出していた。なお現在も出し続けている。こんな事実が広く知られれば、日本に核実験反対をいう資格があるのか、といわれかねない。
この8月、核兵器廃絶と原発反対運動の融合が見られた。だが、その日本が核保有国と同じように地球を汚染していたとなると、世界への説得力が失われる。あらためて原発事故の罪深さを感じる。

わが家の７月の節電率なんと２１％

経産省の節電サイトに登録すると、東電が毎月の節電率を計算して連絡してくれる。今日７月分の通知がきた。節電率はなんと２１％だった。１５％節電目標を軽くクリアした。
特に節電に努力したわけではない。冷蔵庫の温度設定を中にし、ガス給湯器の待機電力を夜間切るくらいしかしていない。たぶん最も節電に効果があったのはエアコンの買い替えだろう。１５年使って冷房が効かなくなったエアコンを昨年買い換えた。暑い夏に買い換えたかったが在庫がなく、１０月になってようやく設置できた。つまり去年の夏は気まぐれにしか働かないエアコンをせっせと無駄に電気を使って動かしていたわけだ。
だが、その因果関係は分からない。家庭内の電気製品ごとの電気使用量が分からないからだ。ただ自分の体感で節電できた理由を考えるとそれくらいしか考えられないのだ。
昨日の朝日新聞によると、７月の節電率は目標の１５％を大幅に上回っているらしい。テレビで流れる東電の日々の電力供給余力はほとんど１０％を超えている。節電さまさまという見出しがついていた。福島後の危機に産業界も家庭も全面的に協力した結果だ。もちろん電力制限令の効果もあるが、２０%以上節電できるなら、原発はなくてもいい。
国民が節電している間に自然エネルギーを２０％導入できれば供給力は元に戻るわけだ。スムーズに脱原発はできることが証明された。

原爆と原発

朝日新聞が「原爆と原発」という連載をしている。読んでもどうもすっきりしない。
今日は、広島、長崎のヒバクシャが福島原発事故について外国人ジャーナリストからその意味について質問され返答に窮した話が書かれていた。日本の原子力開発は「核兵器は悪、平和利用つまり原発は善」という図式でスタートした経緯が記されている。
核分裂で生まれる放射性物質はどちらも同じ。いや原発が吐き出す放射性物質の量は核兵器よりはるかに多量である。その人体への長期的影響も差はない。だからヒバクシャの中に原発も悪だと思っている人はいるのではなかろうか。そこが疑問である。
なぜ日本人は核と原発の使い分けができたのか。原発の表の顔は、無限ともいえるエネルギーを供給してくれる福の神だが、裏の顔は膨大な放射性物質を出し続ける悪魔である。日本人なら両面を知らないはずがない。
メディアの歴史を見ると、確かに「核は悪、原発は善」という図式の報道が戦後続いた。少なくともチェルノブイリまで。チェルノブイリ事故の悲惨さは多くのメディアで報道された。それでも日本人の意識は大きく変化しなかった。それだけ日本人の原発観はメディアに影響されなかったということだろうか。潜在的危険性がいくら大きくても平和利用なら許される。平和目的の技術は信頼できる。そんな日本人の無意識的確信があるのかもしれない。
信頼できる人、政府や官僚、財界が安全だというから安全だと信じる。福島以後、原発再稼動について判断を求められた地元の町長や知事が同意したり、撤回したりしたのは、そういう図式で判断しているからだろう。信頼できる人が安全だというから安全なんだと多くの国民は判断している。メディア露出度の高い人が安全だというから安全なのだ、という思考回路だとすれば、メディアの責任も重い。
いま政府も官僚も財界も原発については国民から信頼されていない。菅直人が辞任したからといって信頼が回復するとは思えない。
去年の夏。学生向けの非公開ブログで「原爆と私」という記事を書いた。その最後にこう書いた。
「原子力問題を書くために記者になったわけではない。そんな思いがあった。だが、今となってそれは間違っていたと思う。ちゃんと勉強したヤツは公に何もいわないのだ。専門家とはどの分野でも口が重い。
  思い上がりといわれるかもしれないが、自分が原爆や原発問題について書いていればもっと事情は違っていたかもしれない。そんな後悔の念に見舞われた原爆の日だった」。
福島以降、原発問題について書き綴ってきたのは、こうした思いがあったからだ。事故から4ヶ月たって、アンジェラ・アキの歌の文句ではないが、日本人は何を信じて生きていけばいいのか、迷っている。

死に体首相の脱原発宣言

菅首相が脱原発を表明した。辞意を表明した首相が脱原発を宣言してどれだけの意味があるのか。タイミングを完全に逃している。もっと早く表明していたらここまで支持率は低下しなかったはずだ。
原発再稼動についての内閣不一致で、菅首相の思いつき、行き当たりばったり的発想と批判されたが、ここで脱原発を宣言するなら、再稼動を議論する前に表明しておくべきだった。再び場当たり的対応だと批判されるのは目に見えている。
ここまでは記者会見のあった日に書いた。書いて筆を止めた。案の定翌日、官房長官があれは首相の個人的希望だと会見で述べた。さらに１５日の閣議で菅首相自身、あれは個人的見解だと説明した。
首相が個人的見解を述べてはいけないとは思えないが、首相の個人的見解が許されるなら、「一定の目途がついたら若い世代に責任を引き継ぐ」といった辞意表明も公的見解ではなく個人的見解になってしまう。だれとも相談していないし、党内の根回しもないのだから。
原発に依存しない社会について、菅首相は福島原発事故以来考えてきたとも発言しているが、事故以来ずっと原発容認路線をとってきたのは首相本人ではないのか。４ヶ月もたってやっと原発事故の深刻さが理解でき、脱原発を表明したのだとすればナント頭の回転が遅い人なのか。
今日細野原発担当相が「現実に原発の建設は難しくなった」と発言している。これだけ大きな被害を出し、損害賠償費用が天井知らずの巨額に上ることが明白になった原発を民間電力会社が建設できるはずがない。事故なしに今後も運転できるとも限らない。万全な安全対策を施そうとすれば、いくら巨額の費用がかかるか分からない。そんなリスクを取れる経営者はいない。
もともと潜在的リスクが大きすぎ、政府の補償なしに、民間企業は原発を導入できなかった。原子力損害賠償法などの裏づけが必要だった。政府が今後も原発を維持せよというからには、巨額賠償は政府の責任で今後も引き受けることを改めて表明するのが筋である。
しかし、財政難の政府にとって、補償などできないことはだれの目にもあきらかである。福島事故の補償さえ怪しい。政府はもはや原発事故の補償はできないとまず正直に表明するのが筋ではないか。
政府の後ろ盾なしに危険な原発を建設する民間企業など出てくるはずがない。細野担当相の発言はそれを裏付ける発言であり、原発は黙っていてもいずれゼロになるのである。原発の安楽死まで再び事故を起こさないためにはどうするかが、当面の政府の最大の課題である。
今後数十年いや１００年単位で、被爆者の健康管理をどうするか、廃炉までの作業工程、核燃料の安全な永久的保管、汚染土壌の管理、などいくらでもある。
震災からの復興は超党派でというなら、原発の廃止までの政策も超党派で進めるしかない。

元原子力委員会委員長代理の講演

元外務官僚で元原子力委員会委員長代理の遠藤哲也さんの講演を聞いた。何も心に残らなかった。来年夏の電力不足を心配していた。脱原発が世界の潮流であるがごとく報道する朝日新聞を批判、脱原発は欧州のごく一部の国々であることを強調した。原子力ムラの閉鎖性を指摘、そこには第三者の意見に耳を傾けない嫌いがある、とも語っていた。自分もそのムラの一員だったことへの反省の言葉はなかった。
これが原子力委員会の委員長代理か、とあいた口がふさがらなかった。講演後会場から出た質問コメントの方が原発問題の核心を突いていた。ある女性が子どもへの放射線の影響について質問した。答えは低線量の放射線は健康に良いという学説を紹介していた。核が開発されてまだ半世紀余しかたっていない。低線量被曝の長期的影響について科学的、医学的結論はまだ出ていないと答えるのが原子力委員会元委員長代理の誠意というものではないか。
元外務官僚らしく、海外の目ばかり気にしていた。低レベル放射性汚染水の海洋投棄は国際法上問題はない、といいながら、アジアの隣国には事前に通報すべきだったと語った。それには同意するが、一方で、定期点検が終了し、再稼動を待っている原発を稼動させるには地元自治体の同意がいるのはおかしいと、自治体が稼動を拒否する法的根拠はないとも語っていた。外国には国際法以上の外交的配慮を求め、自治体には原発稼動を拒否する法的権限はないという。自分の発言が矛盾していることに気づかないのだろうか。
法学部出身の元外務官僚だから仕方ないか。こんな原子力委員ならサルでも務まる。

原発の段階的廃止と凍結

１４日朝日新聞の世論調査で、国民の７４％が「原発を段階的に減らし、将来はやめる」ことに賛成した。原発利用に賛成する人は３７％、反対は４２％だった。原発利用に賛成する人のうち、６３％が「将来はやめる」に賛成した。
事故後１ヶ月の世論調査では「原発を減らす方がよい、やめるべきだ」が計４１％、「増やす方がよい、現状程度にとどめるべきだ」が計５６％だった。質問が違うため単純に比較はできないが、傾向としていえるのは、事故直後まで原発肯定派が過半数を超えていたが、事故後３ヶ月で賛否は逆転し、原発反対派が多数になった。
この間に何があったのか。世論を変えた要因は何か。容易に推察できることは、原発事故の怖さを国民が知ったからだ。直接の死者が出ているわけではない。計画停電は夏にも実行され、生活は不便になるかもしれない。経済は停滞し、失業が増えるかもしれない。それでも原発はもういらないと考える人が増えた。
原発災害の深刻さは死者の数では定義できない。放射能で土地を奪われ職業を奪われ、家族が散り散りになる。被曝への恐怖もある。時間がたつに連れ、災害の実態が理解されてきたのだ。国民とは真実を知るまでにずいぶん時間がかかるものだ。
一方、イタリアでは国民投票で原発凍結賛成が９４％に達した。事故現場の日本から遠い国の方が原発事故に敏感な反応を示した。ベルルスコーニ首相の不人気も手伝っているのかもしれないが、同首相支持率は菅首相の支持率よりは高い。それでも圧倒的に原発反対が多い。この違いは何か。原発依存度がもともと低いからか。停電の心配がないからか。原発なんかなくても心配しない楽天的な国民だからか。
ドイツ人、イタリア人に比べ、日本人は状況を理解する速度が遅いのか。いや、恐怖に案外鈍感なのかもしれない。

脱原発 ドイツにできて日本にできない理由

ドイツが再び脱原発に踏み切った。２０２２年までに原発を全廃する。ドイツは社民党政権時代に一度脱原発を決めた。現在のメルケル政権は連立保守党政権だが、保守のドイツにできて革新政権？の日本にできないのはなぜか。同じ工業国、エネルギーの重要性は変わらないはずだ。
ドイツの原発依存率は２３％。日本の３０％とたいして変わらない。逆に自然エネルギーの比率は日本よりはるかに高い。それでも太陽光、風力で原発を全廃した時の不足分を補えるのかどうか危うい。発電コストの上昇はどうやって吸収するのか。
電力コストが上昇すれば国際競争力が失われる事情は日本と同じだ。それでも脱原発に踏み切れたのはなぜか。ドイツ産業界も脱原発には反対していた。それでも了承したのはなぜか。国際競争力より大事なものがドイツ企業にはあるのか。
ドイツは電力が輸入できる。原発大国のフランスから輸入できる。チェコからも輸入している。不足する電力は輸入すればいい、と考えているのだろうか。
日本は島国だから電力を輸入できる状態にない。昔、赤い電力という話があった。当時のソ連から電力を輸入する構想だった。サハリンと北海道の間に送電用海底ケーブルを敷設することは不可能ではない。サハリンには豊富な石油天然ガスがある。いまロシアから電力を輸入できない事情はない。
それは日本の独立を危うくするという意見が出てくるだろう。ならなぜドイツは電力を輸入して独立が脅かされると考えないのか。
ドイツには環境重視のみどりの党がある。日本の政党で脱原発を主張しているのは社民党だけである。日本にも環境派はたくさんいる。なぜ日本にみどりの党が出てこないのか。福島事故でみどりの党が地方選で躍進した。日本の社民党は世田谷区長選で勝っただけで、その後はさっぱりだ。
ドイツに脱原発ができて日本にできないはずはない。日独にそれほどの違いはない。
違うとすれば、日本とドイツの政治の質ではないか。震災復興も原発事故終息もままならない時期。政治は全力で智恵を絞らなければならないのに日本は党利党略の動きばかり。政治を見る限り日本とドイツの差は歴然としている。

現地の独断専行か、即断即決か

冷却できなくなった福島原発1号機に海水を注入したしない、中断したしないをめぐって国会やメディアが騒いでいる。いったい何が真実なのか。錯綜する情報について原子力村の論理、情報隠蔽体質が問題になっている。
ことの経過は、満州で進められた関東軍の独断専行と情報の隠蔽、錯綜、東京の政府、陸軍省の命令無視とそれに続く追認とどこか似ている。
事実経過は新聞情報に譲るとして、現地の発電所長の判断が正しく本社に伝わっていなかったこと。官邸につめていた東電社員が官邸の雰囲気を勝手に解釈、斟酌して、本社に伝えたこと。情報が２転、３転していたこと。メディアが伝える原因はこんなところだ。
嗤ってしまうのは原子力安全委員長だ。海水を注入すると再臨界の恐れがある、という自分の発言が政府発表資料に誤って記録されていたのを、「再臨界の可能性はゼロではない」と訂正させていた。恐れがあるのと可能性はゼロではないというのと、どう違いがあるというのだろうか。官邸が再臨界を心配するのは当然である。説明不足もはなはだしい。メディアは説明を求めるべきではなかったか。
東電の再調査では、現場の発電所長が独断で海水注入を継続していたことが分かった。本社とのテレビ会議で官邸の雰囲気が伝えられ、中断を決めたにも関わらず、中断していなかった。そしてその決断を本社に伝えていなかった。
これを知った原子力安全委員長は「私は何だったんでしょうね」と漏らしたと伝えられた。この委員長発言の意味を解説する記事は見当たらないが、せっかく再臨界の恐れがあるといったのに、守られなかったという意味なのか。自分という専門家のいうことを聞かないなら自分がいる意味がないという意味なのか。彼の本心が聞きたい。結果的に再臨界は起きなかった。現地の発電所長の海水注入継続の判断が正しかった。
現地の判断と情報を優先するのか。現地の指揮官を中央がどこまで統率するのか。戦争で最前線に立つ指揮官は兵士の命を守るため独断専行することがある。それでも結果責任を問われて軍法会議にかけられたり、切腹させられたりした歴史がある。
原発事故の現地でも一瞬一瞬で判断を求められる。冷却水が失われたら現地の社員のみならず、周辺住民まで巻き添えにしてしまう。官邸や本社の判断を待っていられない。
東京の官邸や本社と現地では判断基準が違うはずだ。それを情報隠しだ、隠蔽体質だといって批判するのが正しいのだろうか。
関東軍の独断専行を許したから戦争に突き進んだことは歴史の事実である。しかし、現地の独断で対処しなければならないこともあるはずだ。だから東電には現地所長に独断を許す社内規定がある。報告をしなかったことで処分を検討するらしい。
これら一連の経過は原子力村の体質によるのだろうか。海水注入、あるいは継続の判断はだれがすべきものだったのか。発言があちこちする原子力安全委員長の判断なのか、首相の判断なのか。たぶん事前に決まっていなかったに違いない。めったに起きない事故だからシミュレーションもしていなかっただろう。
どんな職業人であれ、即断即決ができない現地指揮官は落第である。ああでもないこうでもないと会議ばかりして何も決められない本社や官邸など当てにできないと現地指揮官が考えるのはいつの時代でも共通である。
この問題は原子力村固有の問題ではなく日本社会固有の問題ではないだろうか。
原子力部門は村社会だといわれる。村独自の判断や掟があるといわれる。原子力は難しい専門分野だから他部門は理解しにくい。つい専門に判断を任せてしまう。逆に原子力部門は他部門、社会やメディアを含めていくら説明しても理解してもらえない苛立ちがある。お互いに遠慮して、ムラが形成されていった。本社や官邸に説明してもすぐには分かってもらえない。そんな無駄な努力をするより、原発の安全を守る作業を優先させたい。実績を見せたい。そんな感覚があるのではないか。風通しが悪いといってしまえばそれまでだが、現地の言い分をきちんと聞く、本社の方針を事前に整理して伝えておく。こうした作業を積み重ねていて初めてムラはなくなるはずだ。原子力関係者が作ったムラ。それが事故の遠因だというなら、ムラを作った当事者は原子力を取り巻く非原子力関係者でもあるのだ。

東電社長交代

原発事故の責任を取って清水正孝東電社長が退任する。後任に西沢俊夫常務が昇格する。平時なら退任も昇格も祝福ものだろうが、この時期に東電社長をつとめるのは辛いだろう。被害者には頭を下げ続けねばならないし、事故の終息にもメドは立っていない。仮に終息にこぎつけたとしても賞賛されることもない。まして役員賞与も退職金も期待できない。東電という会社そのものが存続できなくなるかもしれない。
それでも西沢氏は社長を引き受けた。彼がどういう人物なのか知らないが、この時期に引き受けた心境を聞いてみたい。
唯一新社長が何年後かの退任時に祝福されるとしたら、これ以上の事故の拡大を防ぎ、放射能汚染の除去と事故炉の安定化に成功し、かつ国民が原発の是非をきちんと判断できるデータをすべて公開し、原発をめぐるエンドレスな議論に終止符が打てるようにする。これしかない。もちろん被害者救済は最優先の課題だが、東電単独では背負いきれそうもない。相当の力量がないと乗り切れまい。
これらを実現できたら、21世紀の傑物経営者として歴史に名を残すことができる。それしか社長を引き受ける動機は見当たらない。
廃炉はこれらの課題でたぶん新社長の任期中には片付かないだろう。だが見通しはつける必要はある。経営形態が今後どうなるかわからないが、自社の利益だけにこだわらず、21世紀の電力エネルギー供給はどうあるべきかについての知見、情報を提供してほしい。
損な役回り引き受けた以上、これくらいの覚悟がいる。東電バッシングに耐える心の強さもいる。新社長の仕事を暖かく見守ることなど到底できないが、上に書いたことができないなら、前社長と同様、容赦ない批判にさらされるだろう。

発送電分離というけれど

電力事業のあり方についてａｇｏｒａに投稿しました。主な論点は以下の通りです。
送電といっても高圧長距離送電と変電所から先の配電部門を分離して考える必要がある。
発電だけでなく配電市場も新規参入者に開放する。
電柱や地下配管を持つＮＴＴに配電に新規参入させる。
スマートグリッド導入で自然エネルギー利用の小規模発電を集約する。
通信自由化のアイデアを電力自由化に生かせ。
投稿は以下にあります。
http://agora-web.jp/archives/1331049.html

原発停止と原発警備

朝日新聞が7日報じたウィキリークスの公電。米国は日本の原発にテロ攻撃があった場合の防御が不十分と危惧をいだいていることが分かった。4月25日の「原発と戦争」でも書いたが、地震や津波だけが原発の脅威ではない。福島でもきっかけは地震津波だったが、その後の対処が手遅れだったから深刻な事故を招いた。天災だけ考えた安全対策では十分ではない。
菅首相による浜岡原発停止要請に法的根拠はあるのか。中電は拒否すべきだ、という意見がツイッターで多く流れている。法治国家なら当然だが、中電は要請を拒否すべきだという結論にはつながらない。中電は法的根拠をただすべきだというのが正論だろう。政府はたぶんあの悪名高い行政指導という法的根拠を出してくるだろうが、浜岡原発だけ行政指導で停止させる法的根拠は何か、は問われて当然だ。原子力安全委員会が停止せよといっているのか。菅直人が個人的に親しい専門家がいっているのか、内閣支持率向上を目指した政治ショーなのか。
官邸で記者会見に出た記者たちはこれらの問題をきちんと質問しているのか。このままでは、政治も官僚もメディアも国民の信頼を失い、日本はただの烏合の衆国家になってしまう。

浜岡全原発停止

菅首相が記者会見して浜岡原発停止を表明した。今後高い確率で発生するであろう東海大地震に耐えうる震災津波対策ができるまでとしている。たとえ震災津波対策が完成しても他の要因で原発事故が起きないとはいえない。首相の決断は当面の停止でしかない。民主党政権は原発を廃止する気はさらさらないようだ。
浜岡から30キロに住む方から手紙をもらった。子や孫に万が一のことがあったら気が気でない、と。当面停止では気が休まるはずがない。
問題は地震津波対策が不十分だからではない。原発というリスクを子々孫々に残すのかどうかである。
膨大に膨れ上がった公的債務残高をどうするか、と似た問題でもある。財政再建をして子孫につけを残すべきではない、と考えるのなら同じように放射能のつけは子孫に残すべきではない。
原発の立地する場所がどこであろうと、原発から出てくる放射性廃棄物は子孫にとって迷惑な存在である。
地震対策が完成するまで停止という判断は判断停止と同じである。菅直人は財政再建に熱心だったはずだ。原発も同じように子孫につけを残さないという判断がなぜできないのか。菅直人は思想も哲学もないのだろうか。

原発は代替できる

これだけの原発災害を経験しても、原発はなくせない、という人は多い。その最も説得力のある理由は発電規模の大きさと発電コストが安いという問題である。
屋根の上の太陽光発電。コストはキロワット時約５０円である。原発が約５円。このコスト差は簡単には埋められない。
原発の発電コストには隠されたコストがある。最近でこそ再処理コストを原価に入れるようになったが、過去からずっとコストとして原価計算に入ってなかった。最終処分のコストは入れているだろうか。
そして原発災害のコストはもちろん原価に算入されてはいない。これらのコストを全部発電コストに繰り入れたら果たしていくらになるのか。だれか計算してくれないだろうか。
一方、太陽光発電。発電コストはまだまだ高いが、今後は量産効果が期待できる。震災復興住宅の屋根にすべて太陽光パネルを設置すればコストは下がる可能性がある。もちろん発電効率アップの研究も進んでいる。光電変換効率を５％アップすれば、それだけコストは下がる。
日本の周りは海。経済水域は大きい。海に太陽光パネルを並べる手もある。パネルを乗せるいかだなど日本の造船技術で簡単に増産できる。
海よりもっと広いフロンティアがある。宇宙に太陽光発電基地を建設する。宇宙ならいくらでもパネルを広げることが可能だ。その研究をしている人は日本にいる。宇宙発電所から地上にマイクロウェーブで送電する。
こんなことがあってはいけないが、もし原発周辺の農地や宅地が放射能で汚染され、耕作も居住も不可能になったら、そこにパネルを並べ発電することも可能である。
それらをすべて合計するとどれくらいの発電能力になるか。だれか計算してほしい。
さらに被災地にスマートグリッドを建設する。太陽光発電などをネットワークで結び、効率的配電をすれば、送電ロスもほとんどゼロになる。送電ロスがなくなれば、原発１機分の電力くらいはたやすい。
天然ガスを利用した燃料電池を利用する方法もある。太陽電池と燃料電池を組み合わせれば一般家庭の電力は十分まかなえる。産業用電力はガスタービン発電で自家発電でまかなう。節電も不要だし、停電を求められることもない。
コジェネという熱電併給システムも大いに利用可能。すでに多くの地域で導入されている。
バイオ燃料も利用可能だ。米国みたいに穀物を原料にエタノールを生産するのは、食糧危機を生み出すだけでばかばかしい。微生物を利用したバイオ技術におもしろい技術の芽が日本にはいくつもある。
常温超伝導技術を利用すれば、電力の貯蔵も可能になる。それらを総動員すれば、原発なんていらなくなる。日本にはそれを実現する基礎がある。こうした夢と目標を掲げて前進すれば国内需要は地震の損害を上回る成長を遂げることができる。
地球を汚染してしまった日本。これらの実現可能な夢を実現することこそ、地球に責任を取ることになる。この構想が実現すれば日本こそ地球を救う国になれる。

この夏をどうする

東電はこの夏、１０００万ｋＷの電力が不足する見通しだ。とりあえず夏をどう乗り切るか。政府は長期エネルギー計画を検討するらしいが、短期対策は長期計画の基本にできるはずだ。
１０００万ｋＷを節電するのは並大抵ではない。何もしなければ計画停電必至である。
ネオンやエレベーターを止めるのもいいが、節電で最も大事なことはピーク電力を抑えることだ。電力需要の少ない夜、節電しても意味がない。
夏の午後、甲子園の高校野球が熱を帯びるころが夏の電力ピークになる。高校野球を中止するのは球児に気の毒だから、開催するならテレビ中継をしない。ラジオだけでナマ中継する。これで冷房の効いた部屋でテレビのナマ中継を観戦する人はいなくなる。かなりピークはカットできるはずだ。テレビ中継するなら録画で深夜に放送すればいい。
昔はラジオ中継だった。坂東村椿の熱闘はラジオで聞いた。それでもけっこう興奮した。
テレビ中継は球児たちに余計なうぬぼれや野心を植えつけかねない。もちろん大多数の球児はいい子なのだが、テレビ中継が始まってから、生意気、不遜な球児が増えたと感じるのは私だけではあるまい。教育的配慮からも夏の高校野球テレビ中継はやめるべきである。

次に企業、工場の夏休みを計画的にずらすことだ。計画停電は企業の生産計画を乱すと不評だが、事前に工場の夏休みが決まっていれば、在庫を積みますことでなんとかなる。在庫を持たないジャストインタイム方式もいいが、もっとゆるやかな生産方式にしていいのではないか。
今回のような大災害が起き、部品供給が途絶えて生産ができないなんて、経営者として落第ではないか。社員はもっとゆっくり働こう。経営者は効率ばかり求めない。そんな社会にすれば、１０００万ｋＷくらい節約できるのではないか。私案、長期エネルギー計画はまた別稿で。

原発なんていらない

見出しの原稿をａｇｏｒａに書きました。
http://agora-web.jp/archives/1286945.html
わが半生を振り返る自省の記です。

原発災害の賠償

福島原発事故で周辺の土壌や海洋の放射能汚染が明らかになった。当然予想された結果である。周辺地域の農作物、牛乳などの出荷停止措置がとられた。海産物についても同様の措置がとられるだろう。政府はこうした被害についての補償を表明したが、今回の原子力災害の被害額がいったいいくらになるのか、補償額はいくらになるのか。まだ何も説明がない。いまは被害額を算定するどころではではないのは分かっているが、原子力災害賠償保険の保険金額１２００億円では間に合わないのは確実だ。
原子力災害保険について詳しく知らないが、検索してみたら、電力会社には損害賠償に無限責任を負うが、原子力損害賠償法によると、保険の支払い限度額は１２００億円。それ以上の補償は政府と電力会社の契約で決まっているらしい。
原子力損害賠償法第三条①にこうある。原発反対派のひとつの反対理由にもなっている。
「原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」。
  この法律は電力会社などの事業者には無限責任を課しているが、巨大な天変地異による損害は免責されるのではないか、というのである。今回東電が免責がされるとは思わないが、東電といえども支払い限度はあるだろう。となると国民負担になる。
今回の地震津波災害の被害額が史上最高額にのぼるのも確実である。１０兆円か２０兆円かは知らないが、１０兆円規模だろう。それに原子力災害の被害は含まれないとすれば、総額は数十兆円になる。
土壌汚染は簡単に除染できない。何年間立ち入り禁止になるか、汚染地域で農業が再開できるのは何年後か。見通しはつかないが、一時的な損害補償で済む問題ではない。これをどう負担するのか。賠償保険などは焼け石に水である。
福島県のＧＤＰは約８兆円。半分が生産停止に追い込まれても毎年４兆円の損害である。悲観的すぎるかもしれないが、覚悟だけはいる。
災害復興に高速道路無料化の予算、子ども手当て予算を回せという声が自民党などからあがっているが、それで間に合うと思っているとしたら大ばか者である。
震災復興国債を発行し、全国民から復興資金を集める必要がある。

パズルを解く楽しさ

こんなことをいっては、福島原発事故現場で命をかけ復旧作業をしている人に失礼千万であることは承知している。福島原発でいったい何が起きているのか。推理するのが私の日課となった。推理が当たっているか外れているか。それが楽しみになった。
３号機の灰色の煙はなぜ出たのか。２号機の白煙は何か。今日もおもしろい課題が出た。東電も保安院もまだ解析できていない。彼らより先に推理したい。そんな思いがある。
わが武器は想像力しかない。あとは多少の学問的知識。もう古くなってしまったが。
灰色の煙は何か。３号機に注水してからまる１日たっている。水蒸気ではないはずだ。電力も回復していないから漏電やショートでもない。
だとすると他の何かが焦げたのか。注水の勢いで建屋内の何かが吹き飛ばされて、貯蔵プールに流れ込んだ。それが熱い燃料棒に接触して燃えた。だとすると、貯蔵プールの水はいっぱいになっていない。
放射線量の増加はなぜか。プールに流れ込んだモノが核燃料の一部を破損、内部の放射性ガスが解放されたのかも。
２号機の白煙はなぜか。圧力抑制装置が壊れているから、そこから水蒸気か水が漏れたのではないか。現場で解析に当たっている技術者はどう考えているのだろうか。
こんな推理をしていると一日がすぐ終わってしまう。日本最後の日をこの目で見届けられないのだから、せいぜいシャーロック・ホームズ的推理の楽しみも許されていい。緊張で張り詰めた現地の司令部でも、これくらい楽しむ余裕を持って解決にあたってほしい。案外いいアイデアが出るかも。

この危機、あなたならどうする

いま私が巨万の富を手にしていたら、海外に移住する。福島原発から放出された放射性物質の被曝から逃れるためである。１年か２年は海外で暮らす。ひょっとすると生涯その地で暮らすことになるかもしれない。そんな巨万の富を持っているわけではないから、海外退避などできるわけがない。
東京がいま危ないというわけではない。今後も安心かといわれれば、イエスとはいえない。判断できる材料がない。逃げるべきか、知人に質問をされる。冗談半分で「おカネがあるなら関西か海外に行け。貧乏人は東京にとどまり、座して死を待て、放射能は痛くもかゆくもないから」。
政府や東電は大丈夫だというが、それを信じるだけの判断材料がないから、冗談しかいえない。テレビである専門家が話していた。放射能で汚染された食糧を摂取してもガンになる確率は１％上がる程度です。日本人は２人に１人はガンになり３人に１人はガンで死ぬ。ガン発生率が５０％から５１％になるくらいですよ。
放射能を浴びなくてもガンになるんだ。大差ないではないか、ということである。自分はもうガンになったから、ガン発症率が多少高くなっても影響はないだろう。自分ではそう計算している。ただ汚染が広がり、食糧も生産してくれる人がいなくなり、餓死なんてのは困る。
現段階で悲観論者でも東京は大丈夫だといっている。次の段階で何が起きるか、悲観論者にも見通せないのだ。原子炉格納容器の破損が起きるのか、核燃料プール内の燃料被覆管は大丈夫か。すでにどちらの燃料棒とも破損、核燃料がむき出しになっているから、あちこちで核分裂生成物が検出されているのだが、今後環境中にいつ、どれくらいの量の核分裂生成物が放出されるのか。現在のレベルが続くのか。ここが判断の分かれ目である。
チェルノブイリみたいにはならないという楽観論がいまは支配的である。しかし、チェルノブイリよりはるかに大量の核燃料が福島原発には貯蔵されているはずだ。潜在的にはチェルノブイリより危険なのだ。閉じ込め作業の成功を祈るだけである。

広瀬隆さんのビデオを見た

ウソだ、信用するな、という意見が流れているが、私にはそれほどウソはないと思える。彼の主な主張は次の通りである。
使用済み核燃料の被覆が破れたら、どうなるか。日本全国が汚染され、水も食糧も摂取できなくなる。熱を除去するには電源の確保が一番。津波で電源が落ちた段階でなぜすぐ電源復旧をしなかったのか。放水だけでは焼け石に水。使用済み核燃料の崩壊熱は下がっても1万キロワットも出続ける。チェルノブイリでやった石棺方式も準備しておくべきだ。東電の運転要員はたぶん死を覚悟しているだろう。福島第1原発を設計した人はもう高齢でリタイアしている。技術的にどう対処すればいいのか、ホントのことを教えてもらう必要がある。政府首脳も東電も何も分かっていない。東芝、日立の原発技術者を総動員しなければいけない。
恐ろしい話だが最悪の場合は広瀬さんのいう通りになる恐れはある。使用済み核燃料の中には原爆何発分もの放射性物質が貯まっている。しかも福島第1には６基も原発がある。１基だけ終息すればいいという問題ではない。
広瀬さんは８０年代、反原発運動が盛り上がったころ、理論的指導者みたいな存在だった。推進派からは唾棄される存在だった。当時私は朝日ジャーナルのデスクをしていた。反原発のコラムも担当していた。彼の不人気を承知で、聞くべき意見だから聞けと東電との対話を持ちかけたことがある。結局実現しなかった。
彼の主張はパニックを引き起こすから、危険だという人が多い。彼は原子炉が溶融して核爆発を起こすなどとはいっていない。冷却に失敗したら、次はどうするのか、準備しておけということである。彼の意見が間違っていたらそれで日本は救われるのだから、聞くべき耳も持たないのではどうしようもない。原子力推進派の独善がこの危機をもたらしたともいえる。もっと激しく反原発運動を展開しておけばよかった。忸怩たるものがある。

3号機への放水中止？

使用済み核燃料を冷却するための放水が中止になった。放射線が強く、近づけなかったらしい。機動隊か自衛隊か、隊員の安全を考慮したのかもしれない。とすると明日も中止かも。ヘリしか手はないのか。ヘリの放水命中精度は低い。しかも水量も少ない。
注水が遅くなればなるほど、燃料棒破損の危険は高まる。急がなければならないはず。やはり決死隊募集するしかないのか。
高齢者だけど私で役に立つなら決死隊に応募するか。年寄りでガン患者でもあるから放射線被曝くらいへでもない。
ここで臨時ニュース。自衛隊が放水を始めた。

電力会社なのに電力がない

福島原発の危機は、もちろん津波が直接の原因だが、安全を守るバックアップがほとんど機能しなかったこと。緊急炉心冷却装置はじめ、多くの安全装置が次々と機能喪失にいたっている。そして水素爆発。さらに冷却が必要になってもポンプの電源がない。電力会社なのに電力がない。その悪循環が危機になったのだ。こんなおかしな話はない。
使用済み核燃料が大気中に露出したと見られる３号機には冷却用水をヘリで上空から投下された。今日は機動隊のデモ鎮圧用放水車で供給するらしい。
水を循環させる電動ポンプが機能していないからだが、機械的に故障しているのか、電源がないから機能しないのか、よくわからない。震災後数日は動いていたのだから機械の故障とも思えない。自家発電用の燃料が津波で失われたという情報もある。だとすると電源の問題だ。
緊急炉心冷却装置を再稼動させるため、発電所に向けた電力ケーブルを建設中という情報もある。発電所なのだから、送電ケーブルがあるはず。それを利用して電力を送れないのか。ずっと不思議だった。
どうも灯台下暗し、紺屋の白袴みたいな感じがする。
停電ならガマンすればいい。原発からのこれ以上の放射性物質放出はあってはならない。智恵を絞ってがんばってほしい。

想定外言い訳にならぬ

大阪大学の宮崎慶次名誉教授が今朝の朝日新聞でこう語っている。
「原子力関係者として想定外だったということは決して言い訳にならない」
その通りだ。原子力を学んだ人間なら、核事故防護の基本として仮想事故という概念を知っているはず。技術的に考えられない事故をも上回る事故を想定して防護策を考えるという考え方である。想定できる範囲を超えて考えよということである。つまり想定外だったなどということは許されないのである。
緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）がいざという時には働かないのではないか。そういう想定は私の学生時代からあった。今回も働かなかった。でもこれは想定内である。ＥＣＣＳが動かなくても安全に炉を止めるためにいくつかバックアップがある。今回それも動かなくなった。バックアップも動かなくなった場合どうするか、が仮想事故の対応である。海水の注入は考えうる最後の手段だが、その次、またその次の手段を考えておかねばならない。
考えうるすべてのことを考えておけ。原子力を学んで私はそう教えられた。
今回津波の想定高さは５メートルだったそうだ。この程度の津波なら想定範囲内である。歴史上前例がない巨大地震や巨大津波を想定して対策を考える。これがかつて原子力関係者の基本的立場である。宮崎さんの言葉が原子力の現場で忘れられていたのかもしれない。

何もできないもどかしさ

福島第１原発は破滅的事態を迎えている。２号機は格納容器の一部が破損したらしい。地震時運転していなかった４号機では、使用済み核燃料貯蔵プールで何か起きたらしい。周辺の放射能レベルが急上昇、政府は３０キロ圏の周辺住民に自宅退避を勧告した。海外の新聞はこの危機をcatastrophe（破局）と表現している。チェルノブイリ級とはいわないが、それに次ぐ甚大な被害である。
東京周辺でも福島原発から出たと思われる放射性物質が微量検出された。ただちに健康への影響はないというが、長期間被曝したらどうなるのか。
震災被害復興なら個人でも義捐金を出す、ボランティアで働くなどできるが、原発事故には手の打ちようがない。日本から脱出すればいいのだが、全国民が脱出できるわけがない。庶民はじっと室内で待つしかない。西風が吹き続けて放射性物質が太平洋上に拡散してくれることを祈るだけだ。
科学が進歩する前の時代、中世や古代の人々が天変地異、疫病の流行など人智の及ばない事象が起きると、神仏へ祈ったり、祈祷したり、悪魔祓いをしたが、その人々の心境が分かるような気がする。手の打ちようがないことには祈るしかない。科学技術の進歩した現代に古えの人々の心境が理解できるとは何という皮肉だろうか。

輪番停電の対象になっていない区

東京２３区は停電の範囲に入るのか入らないのか、昨夜は情報が混乱した。東電のサイトで改めて確認した。２３区でも停電するところがある。幸い自分の住む港区は入っていないようだ。それにしても東電のグループ分けはきわめて見にくい。変電所の配置など電力系統ごとに順番に停電させる計画でグループ分けしているのだろうが、住居表示と電力供給系統が必ずしも一致しないから、自宅はどのグループに入るのか分からないという人もいる。市民には電力系統図など知る由もない。住宅地図とグループ分けの地図を重ねて表示するくらいしてもいいのではないか。
わが港区はじめ千代田区、中央区など都心の区がなぜ除外されているのかも説明がない。政府機能など重要施設があるからだろうか。企業の本社機能があるからだろうか。だが、対象地区に住む人から見たら不公平にならないか。納得できる説明が必要だ。
供給力不足が起きたら、大規模停電になる恐れがあるのは分かる。だから計画的に停電させ供給力に余裕を持たせる必要があるのだが、ニュースリリースを見て、不思議に感じたことがある。１３日日曜日の供給見通しが１４日月曜日より大きい。月曜に急に供給力が６００万キロワット少ない３１００万キロワットになるのだ。いったいなぜだ。どこかの大発電所が故障したのか。そのようなニュースはない。輪番停電を正当化するため意図的に小さい見通しを示したのだろうか。こんな勘ぐりを呼ばないためにも、刻々変化する管内の電力需給見通しをグラフ化して見せることも考えたらどうか。
いまも停電するのかしないのか、どのグループなのか、記者会見で東電の説明が混乱している。

3号機よお前もか

福島第1原発の3号機も炉内の水位が低下、核燃料棒が溶けた可能性がある。前日爆発した1号機と同じように、3号機も冷却水注入系が故障、２回も炉心で燃料棒が水から露出、熱で燃料棒が破損している。
炉心の圧力を低下させるため、炉内の放射性ガスを放出せざるをえなくなっている。周辺の放射能レベルも上がったり下がったり。
福島原発から１００キロも離れた女川原発では福島原発から放出されたと思われる放射能が検出された。危険レベルではないが、福島原発から出た放射性物質は相当広範囲に拡散している。全国的に大気中の放射線レベルの観測と核種の特定が必要だ。
その後２号機でも水位の低下が起きているらしい。柏崎原発であれだけ地震対策の問題点が指摘され、対策を講じていたはずなのに、何も生かされていない。
輪番停電の計画も混乱している。東京電力は組織のていをなしていない。