junhara's blog

信じる？信じない？サンタクロース

　銀座の交差点でこんな声が聞こえた。「オレって小学校６年生までサンタはいると思ってたよ」。「ええっ、遅いな。サンタなんかいないって兄貴から聞いてたよ」。振り向くと中学生らしい若者が数人信号待ちしながら会話していた。
　わが子もかなり大きくなるまでサンタの実在を信じていたようである。サンタに何を持ってきて欲しいか、希望をいわなくなったのは何歳ごろだったか、よく覚えていない。
　私自身はもの心ついたころから、サンタなんて空想の世界だと分かっていた。だれかが早い時期に教えてくれたのだろう。サンタのプレゼントなどもらったことはもちろんない。親にはプレゼントを買う余裕もなかった。仏教徒だから、そういう発想がそもそもなかったのかもしれない。
　２５日の朝日新聞夕刊にこんな記事があった。ＡＰ通信とＡＯＬが共同で米国の成人に調査したところ、サンタを信じるのをやめたのは平均で８歳。最多は１０歳で１８％だったそうだ。
　日本で同様の調査をしたらどうなるか。街角で聞いた中学生の会話からして、日本人がサンタを信じるのをやめる年齢は米国より高いのではないか、と想像する。中産階級が圧倒的に多い日本では、子どもは周囲の善意を疑うこともなく、のほほんと育っている、と思うからである。
　しかし、これからの子どもはどうだろうか。いじめや虐待の頻発、それより何より中産階級の減少で、子どもが周囲の善意を信じられる状態にあるのかどうか、心配ではある。

ｗｉｎｎｙ裁判のおかげ

　この１週間ほど投稿ゼロだったのに、アクセスが減らない。それどころか普段よりアクセスが多い。アクセス解析を見ると、ｗｉｎｎｙ、Ｐ２Ｐのアクセスが多い。京都地裁でｗｉｎｎｙ開発者の著作権ほう助容疑の裁判で罰金刑の判決が出たからにほかならない。
　メディアが詳しく報じたからｂｌｏｇで書くまでもないと思っていた。しかし、ネット上の人はメディアが報じる以上の情報を求めているらしい。メディアはおおむね妥当な判決だという解説とソフト開発の意欲をそぐのではないかと心配する解説に分かれたが、被告が控訴する理由についての解説が見あたらなかった。
　被告の金子氏は判決前、多少の罰金なら控訴しないで開発に専念したい、と個人的に語っていた。それなのになぜ、というのが率直な感想である。裁判が長引けば時間がとられ、わずらわしい。開発に没頭できるはずがない。１５０万円くらいなら罰金払ってもっと時間を有効に使いたいところだ。
　確かに判決には論理的に矛盾したところがある。技術開発とその利用の関係について文明史的な解釈も必要だろう。そんな問題に裁判所が判断を下せるものなのか。考えるべきことはいっぱいある。
　だが、自分なら控訴するか、考えた。個人的には早く安寧な生活に戻りたい。かといって後に続く技術者の意欲をそぐような結末にはしたくない。もちろん名誉の問題もある。長期裁判で被告に裁判継続をあきらめさせるのが検察の戦略だとすれば、よけい闘争心が湧く。やはり控訴しかないか。

近未来通信の詐欺商法は規制緩和の結果なのか？

　５日朝日夕刊に、近未来通信の詐欺的商法が生まれた背景は、規制緩和で多くの通信事業者が参入、実態がつかめないためだ、という記事が載っている。総務大臣は類似の事件を防ぐため電気通信事業法改正が必要だと言い出した。朝日と総務省が規制緩和路線見直しで連携しているようだ。
　通信業界には、長らくがんじがらめの事前規制がかかっていたが、２００４年の事業法改正で、事後規制になった。つまり自由に参入、撤退できるし、認可もほとんど不要になった。２０年来の業界の悲願が実現した。
　記事は、その結果事業者が多くなりすぎ、総務省には実態が把握できないから、詐欺的商法に対応できない。だから実態把握できるように規制を強化しろというのである。
　よく考えてほしい。規制緩和で日本の通信はどれだけよくなったか。インターネットアクセス料金は世界最高水準の安さ。サービスも充実してきた。まだ足りない部分はあるが、規制緩和で競争が激化したおかげだ。近未来通信が提示した料金よりはるかに安くて良質のサービスがすでに実現している。今回の事件は、こうした事実を知らない欲の皮の突っ張った投資家たちの自業自得である。責められるべきは総務省の監督不行き届きなのだろうか。
　かつて、事件が起き、だれに責任があるかという問題になると、メディアは官の責任を追及する癖があった。それを口実に官は規制権限を拡大させ、何をするにも不自由な社会を築き上げてきた。官とメディアの共同作戦が不自由社会日本をつくったともいえる。
　規制緩和路線でその不自由さがようやくほぐれてきた。この時期に、また昔の不自由日本に逆戻りしようというのだろうか。メディアが官の責任を追及すべきは、社会保険のずさんな運営、自治体の腐敗構造などまだ他にたくさんある。
　メディアが官を批判しているように見えて、実は裏で連携している時、読者は警戒する必要がある。

ＩＰを知らない投資家たち

　近未来通信に投資した人たちが破産を申し立てるらしい。投資した金額のどれくらいが回収できるだろうか。損をした投資家にはお気の毒だが、ＩＰのことを勉強もせずに投資したのだから、あまり同情申し上げられない。
　メディアが連日報道するから、同社のホームページを読んでみた。それによると、ＩＰ電話だと国内電話が１分１０円で可能だと説明している。この事実だけで詐欺商法だと分かる。同社のＩＰ電話の利用料金は３分３０円。ＮＴＴのひかりＩＰ電話の通話料金は３分８・４円にすぎない。近未来の料金が不当に高いのは明らかである。ＩＰ電話専業のスカイプならスカイプ利用者同士なら全世界無料である。
　こんなに高いＩＰ電話を使う人がいるとはまず思えない。仮に利用する人がいて、その通話量収入の一部を配当として振り向けたとしても、雀の涙ほどもない銀行預金の利回りにも及ばないのは、すぐに分かることだ。
　なぜこんな商法に騙されるのか信じがたい。ＩＰ電話の基本の基も調べないで投資したのだろうか。ＩＰというだけで未来があると思っているのだろうか。
　ＩＰとは何か。ＩＰでなぜ通信や放送ができるのか。投資家たちは知らないのだろう。近未来通信は高い授業料になった。日本の小金持ちはいつまでたわいのない詐欺商法に騙され続けるのだろうか。ＩＰを知りたければ来なさい。高いコンサルタント料をとって教えてあげるから。

情報大航海プロジェクトはユーザー向け？

　ＩＣＰＦ１１月セミナーが３０日開かれ、経産省商務情報政策局情報政策課の久米孝総括補佐が情報大航海プロジェクトについて講演した。巷間、日本版グーグル開発プロジェクトといわれる国家プロジェクトだが、久米さんは「従来の国家プロジェクト、第五世代コンピューター開発やシグマ計画とは違い、最終的にはユーザーに利用してもらわなければ意味がない」と語り、あくまで利用シーンを念頭に置いたビジネスモデルに仕上げることを目標にしていることを強調した。
　しかし、会場の参加者からは「過去の国家プロジェクトのどこを反省したのか」「ユーザー志向といっても参加している企業は経団連企業ばかりではないか」といった批判的意見が続出。いずれにも久米さんは丁寧に答えてくれたが、「これから多くの人の意見を参考にしながら計画を具体化する」と述べた。
　同プロジェクトは、次のような構想だ。インターネット上にあふれる情報をうまく整理解析することで、さまざまな新たらしい価値、ビジネスやサービスが生まれることが期待できるが、それを可能にする解析技術を３年間で１５０億円をかけて開発するというものだ。
　これがグーグル対抗の日の丸エンジン開発プロジェクトと報道される理由だが、久米さんは「検索技術を開発目標にしているわけではない。情報の上手な使い方を国が支援するものであり、ばらばらだと技術革新が期待できない分野をサポートすることだ」と語った。
　開発分野で想定されているのは、医療、情報家電、リアルタイム情報処理などで、プロジェクトの参加企業、団体は５６。
　海外に追いつき追い越せの技術開発はもう国の役割ではない。メーカーに国際競争力をつけさせるために予算をつぎ込む時代でもない。経産省はこういう。彼らがＩＴ時代の国の産業政策のあり方を模索しているのは分かる。かといって、情報大航海プロジェクトが一部の企業のためのプロジェクトであって、国民のためのプロジェクトであると感じられないのは私だけではなかったようだ。