高齢者、障害者でも簡単に使える情報機器は健常者でも使いやすい道具になるはず。米国でこのような概念が早くから導入され、政府調達の条件になっている。戦争で障害を負った帰還兵の社会復帰を促すためだったと聞いているが、弱者のための情報機器を標準とすれば、使いやすい機器が経済的に製造できるようになり、デジタルデバイドの解消にも役立つはずである。
かつて過疎地にＰＣをばらまいて地域振興策にしたこともあった。結局ＰＣはホコリをかぶってだれも使わなくなった。アクセシビリティーを配慮しなかったからだ。小難しいＰＣやインターネットを器用に使える人だけが偉いわけじゃないし、そういう人だけがビジネスチャンスに預かれるってことはやはりフェアな社会じゃない。
以下はＩＣＰＦからのお知らせ。
第18回「情報アクセシビリティをビジネスチャンスに」
情報社会から高齢者や障害者が排除されないように、情報通信機器・サービスのユーザインタフェースを改善する、情報アクセシビリティの実現に向けて世界は動いている。すでにアメリカは連邦政府調達について情報アクセシビリティを必須要件としている。ヨーロッパも公共調達の要件とするように動き出した。
情報アクセシビリティとは何か、世界はどう動いているのか、それをビジネスチャンスにするとはどういう意味なのか。セミナーの前週にアメリカ連邦政府で開催される、情報アクセシビリティ要件改定のための諮問委員会の動向を含め、本講演では最新の情報を提供する。
スピーカー：山田 肇（東洋大学経済学部教授 ICPF事務局長）
モデレーター：池田信夫（ICPF代表）
日時：5月29日（火） 18:30～20:30
場所：東洋大学・白山校舎・5号館 5202教室
東京都文京区白山5-28-20
キャンパスマップ：http://www.toyo.ac.jp/campus/hakusan.html
入場料：2000円
ICPF会員は無料（会場で入会できます）
申し込みは[email protected]まで電子メールで氏名・所属を明記して（先着順40名で締め切ります）
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