津波警報に避難せず 過剰報道のマスコミに批判集まる

チリ地震に伴って出された津波警報で実際に避難した人は対象地域の３．８％しかいなかった。総務省消防庁の調べで分かった（９日朝日新聞）。自治体が指定した避難場所でカウントできた人の数で、近くのビルなどに避難していた人はカウントされていない。実際にどれだけの人が避難したのかは分からない。これに対してマスコミの過剰な報道がかえって情報の信憑性を危うくしたとの批判が出ている。
  予報の最大津波高さが３メートルだったのに実際は１．２メートルの津波しか来なかったこと、ＮＨＫが１日中過剰といえるほど報道を流し続けたことに対して、いわく「安全サイドに水増ししたのではないか」、「マスコミも危険を誇張し続けた結果、信用を失った」との批判が出ている。
  私も今後警報が狼少年にならないようにすべきだと、３月１日づけ本ブログで書いたが、
結果的に間違ったからといってマスコミの信用度とからめて批判するのはおかしい。私は警報の表現形式について再考するよう求めたが、報道が間違っていたとは思っていない。結果的に３メートルが１．２メートルになっただけで、警報としては誤差の範囲内だったのではないか。１日中避難を呼びかけた報道は決して非難されるべきではない。
　かつてサリドマイド薬害事件というのがあった。ドイツのレンツ博士が警告していたのに、日本のマスコミは報道が数ヶ月遅れ、多くの被害者を出した。人の命、安全に関わるニュースは安全サイドに立って報道する。それがあの事件の教訓だった。結果的に間違っても報道し、あえて後の世間の批判を受ける。
  結果的に間違った報道をあげつらう人たちはどういう人たちなのかは知らないが、マスコミ嫌いなのか、マスコミのバッシングに遭ったことのある被害者なのかもしれない。しかしマスコミのいち早い報道がどれだけ国民の命と安全を守るのに役立っているか、数字には表れないからだれも評価してくれない。マスコミとはそういう損な仕事である。