junhara's blog

まるで超有名人扱い

地検川崎支部から逃走した容疑者が横浜で逮捕された。テレビには容疑者確保のテロップが流れ、定時番組を中止して、上空から確保の現場を生中継していた。
逃走したのは２日前。その間、NHKは関連情報を流し続けた。地検周辺の学校が集団で登下校を始めた様子。逃走経路や警察に寄せられた情報などだ。容疑者は２０歳で、集団強姦と強盗の容疑で調べを受けていた。顔写真もずっと映していた。かつてのクラスメートの談話もあった。
まるで超有名人扱いだ。果たしてここまで報道する理由があるのだろうか、疑問に思った。
強盗事件は連日のように起きている。他の事件よりこの容疑者は凶悪なのだろうか。逃走した時は凶器などは何も持っていなかった。だから洋服や靴などを手に入れるため次々と事件を起こす確率は高いかもしれないが、逮捕されずに泳いでいる他の強盗犯に比べ特別に凶悪度が高い理由は報道されなかった。
ニュースは同時に起きた他のニュースとの比較で大きく扱われたり小さく扱われることがある。正月休み明けで他に大きなニュースがなかったのかもしれない。日本では容疑者が逃亡する事件は案外少ない。珍しい事件だから特別扱いなのだろうか。それにしても異常な扱いである。
生中継映像を見たが、米国でよく中継される逃亡犯と警察のカーチェイスのようなドキドキする映像はなかった。白バイの護衛つきパトカーで地検に護送される様子もヘリで生中継していた。まるで国家元首なみの警備であり、生中継だった。国家元首でもここまで特別扱いされる元首はめったにいない。
警備、取材中継には大きなコストがかかっているはずだ。大きなコストをかけるだけの事件なのだろうか。

手紙や電話の時代が懐かしい

知り合いから、「こんなメールがきたけど」と電話がきた。メールのタイトルに記憶がなければ、その人にメールを出した記憶もない。
なりすましメールだから開封しないで削除してくれ、と頼んだ。
私のところにも知らない人から覚えのないメールがよく来る。読まずに削除している。
どこからか、私のアドレスが漏れている。自分のアドレスだけならいいが、アドレス帳がひょっとして漏れているのかもしれない。
セキュリティーソフトは入れているが、自分のアドレスは電子メールを使う以上秘密にはできない。どこでどう悪用されているか分からない。
覚えのないメールは即削除する人が多くなったから、知人友人関係まで調べ上げ、迷惑メールの開封率をあげようとしているのかもしれない。開封してもらわないとウイルスを感染させられないし、詐欺にも引っかからない。
昔、悪いヤツほどよく眠るという映画があったが、最近は悪いヤツほどよく知恵を絞るようだ。
心当たりのないメールは削除するか、電話をして確認しよう。
手紙やハガキ、電話の時代が懐かしい。

仮説 はめられた検察

村木厚生労働省元局長の郵便不正事件で無罪判決が出た。強引な取調べ、裏づけのない証拠などメディアはこぞって検察批判を展開している。検察特捜部といえば検察のエリートである。実力が落ちたという説もあるが、その連中があれほどまでいい加減な捜査をするだろうか。逆に検察特捜部は官僚、政治家のワナにはめられたのではないか。ひねくれものの私としてはこんな仮説も立てたくなる。
  公判で多くの証人が検察の取調べ調書とは逆の証言をしている。一貫して否認していたのは村木被告だけだ。証言を翻した証人はいずれも男の大人である。女性だけが検察の取調べに一貫して抵抗し、大の男がみな検察のシナリオ通り書かれた調書に署名しているのはおかしい。男だけが検察の圧力に屈し、女は抵抗した。日本の男はいつから骨がなくなったんだ。
  それにしても検察はなぜ厚生労働省の局長を、しかも女性官僚を血祭りにあげたのか。今回の郵便不正は特捜が全力を傾けるような大事件といえるのか。
  自称障害者団体役員が民主党議員に口利きを依頼した日時に同議員はゴルフ場にいたという事実もいっせいに報じられている。ホントに裏づけが取れないまま立件していたとすれば、検事調書は子どもの作文と何ら変わらない。人ひとりを罪人にするには事実に基づいて立件してもらわねばならない。見込み捜査で裏付けもなく事件を仕立て上げたら、それこそ検察ファッショである。特捜部検事とはそれほど幼稚なのだろうか。少なくとも司法試験に通り、現場で経験を積んできているはずだ。
  そう考えると検察はだれかにはめられたのではないかという仮説を立てたくなる。民主党議員と団体役員の間に立った元厚生省官僚がテレビの取材に理由もなく逃げ回っていた。なぜ取材拒否をするのか。ひょっとするとこの男がシナリオライターなのかもしれない。想像が像増を呼ぶ。
  民主党小沢前幹事長の政治資金疑惑で検察批判があった。小沢が検察批判をして逆に世間の批判を浴びたが、あの事件以降、検察にお灸をすえてやろうと考える勢力が台頭してきたのかもしれない。
  かつて検察特捜部は正義の味方だった。警察では踏み込めない政界疑惑、メディアの批判だけでは社会正義が実現しそうもない巨悪。特捜が取り組んだロッキード事件もリクルート事件もそうだった。だが、検察の正義がホントの正義なのか、担保するものは検察の良心以外何もない。裁判が検察の暴走をチェックする機能を持つといえるが、捜査段階でチェックできないと意味がないことを今回の事件は示している。

死刑刑場公開 議論のきっかけになる？

新聞とテレビで公開された刑場を見た。予想以上でも以下でもなかった。ドラマや映画に出てくる刑場もそうだが、現実の刑場はそっけないというかシンプルな印象を受けた。刑場を公開することで、死刑制度を考えるきっかけにしたいと、法務大臣は語っていたけれど、死刑制度への自分の考えが影響されたとは感じなかった。これが死刑制度の賛否を議論するきっかけになるのだろうか。
  死刑囚を吊るすために床をはずすボタンが３つあることは知らなかった。刑務官の心理的重圧を軽減するためと思われるが、かつて銃殺刑があった時、射撃手一人だけに実弾ではなく空砲を渡したのとよく似ている。
  死刑制度には賛成でも反対でもない。身内が犯罪で殺されたりしたら死刑制度賛成になるかもしれない。逆に身内に死刑囚が出たら反対するかもしれない。現在の司法制度のもとで繰り返される冤罪のことを考えると、死刑には慎重にならざるをえない。この問題について宗教上の指針というか教えは個人的にはない。納税者の立場からすると、死刑囚を長く収監しておくことは税金の無駄遣いだから早く執行してほしいと思う。自分をどの立場に置くかで結論は変わる。多くの国民も同じではないだろうか。
  それなのに、各種世論調査では死刑制度賛成が８割を超えるそうだ。ホントにそうなのか、いつも不思議に感じている。
  刑場がシンプルに見えたからといって、どの立場をとればいいか考える参考にはならない。社会の安定安寧のため？治安維持のために死刑存続？だったら警察力を充実させ、捜査能力を上げる方が現実的だ。いやその方が税金はたくさん必要か。だとすれば死刑は安上がりな治安対策か。死刑制度がなくなっても冤罪が減るとは限らない。死刑制度より司法の質の問題だ。被害者遺族の復讐の念を晴らすため死刑を存続？自分が被害者遺族だったら、自分で死刑囚の首を斬りたいくらいだ。できるわけないけど。
  考えても、ただあちこちするだけで結論は出ない。

裸になって何が悪い

　ＳＭＡＰのクサナギ君が深夜の公園で裸になり、公然ワイセツ容疑で逮捕された。ニュースによると、逮捕された時、裸になって何が悪いと叫んだそうだ。
  深夜の公園。裸になってもだれに見つかるわけでもなかろう。だからクサナギ君が裸になって何が悪いといいたくなるのも分からないではない。檜町公園が深夜でも明るいのなら、そして多くの人々がいたのなら、公然ワイセツになるかもしれない。暗くてだれもいなかったとしたら、警察はなぜ逮捕までしたのだろうか。酒に酔って騒いでいたという証言があったが、その証人は裸を現認していない。
  暗くてだれもいない公共施設で裸になったら逮捕されるなんて、ちょっと行きすぎではないのか。真昼間、人ごみの中を裸で走りぬける行為がはやった時期があった。こうした人騒がせな行為に比べ、クサナギ君の行為はまだ幼いというか、はた迷惑とはいいにくい。
  それでも逮捕とは。彼の出演していたコマーシャルは相次いで放送中止になるらしい。裸になった本人の損害は計り知れない。馬鹿なことをしたと反省しても後の祭りである。
  昨夜は服を脱ぎたくなるほど暑かったわけではない。なぜ裸になったのか。周りの人々が彼の裸を見てどれほど眉をしかめたのか。ニュースは詳しいことを報じてくれない。ワイセツ関連事件で詳しいことを報道するとその報道自体がワイセツになることがある。強姦を婦女暴行と言い換えて被害者の人権に配慮するのはその一例である。クサナギ君の場合はそれに相当するようなきわどい事件性があったのだろうか。
  清潔感のあるタレントのクサナギ君のイメージと今回の事件の間の落差があまりにも大きい。つい検挙する側、報道する側の裏を勘ぐりたくなるのは私だけだろうか。

詐欺罪をもっと重刑に

　毎日のように振り込め詐欺など詐欺事件のニュースが続いている。いつから日本はこんな詐欺師天国になったのだろうか。食品偽装は不当表示の罪で摘発されているが、これも広い意味で詐欺である。
  詐欺罪で刑に服すと刑務所で、牢名主みたいな先輩受刑者からいじめられるのが詐欺罪の受刑者だと聞いたことがある。犯罪者の中でももっとも軽蔑される存在なのだ。
  老人のなけなしの貯金を振り込め詐欺で奪う連中は他の犯罪者から軽蔑されて当然だ。一寸の虫にも五分の魂とはいうけれど、悪知恵を働かせる詐欺犯には五分の魂も感じられない。そこまで知恵があるなら、もっと他の生き方を考えられるだろうに。
  いま、刑務所で詐欺罪受刑者が他の受刑者からどういう扱いを受けているかは知らない。それにしても刑法の詐欺罪の懲役１０年は軽すぎる。殺人罪を同じ刑罰でもいい。いやもっと重くしてもいい。多くの被害者の当たり前の老後を奪っているのだから。刑法の刑罰は時代によってその重さを重くしたり、軽くしたり、変動させてもいいのではないか。警察の取締りが効果を発揮しない現実を見るにつけそう思う。

近未来通信の詐欺商法は規制緩和の結果なのか？

　５日朝日夕刊に、近未来通信の詐欺的商法が生まれた背景は、規制緩和で多くの通信事業者が参入、実態がつかめないためだ、という記事が載っている。総務大臣は類似の事件を防ぐため電気通信事業法改正が必要だと言い出した。朝日と総務省が規制緩和路線見直しで連携しているようだ。
　通信業界には、長らくがんじがらめの事前規制がかかっていたが、２００４年の事業法改正で、事後規制になった。つまり自由に参入、撤退できるし、認可もほとんど不要になった。２０年来の業界の悲願が実現した。
　記事は、その結果事業者が多くなりすぎ、総務省には実態が把握できないから、詐欺的商法に対応できない。だから実態把握できるように規制を強化しろというのである。
　よく考えてほしい。規制緩和で日本の通信はどれだけよくなったか。インターネットアクセス料金は世界最高水準の安さ。サービスも充実してきた。まだ足りない部分はあるが、規制緩和で競争が激化したおかげだ。近未来通信が提示した料金よりはるかに安くて良質のサービスがすでに実現している。今回の事件は、こうした事実を知らない欲の皮の突っ張った投資家たちの自業自得である。責められるべきは総務省の監督不行き届きなのだろうか。
　かつて、事件が起き、だれに責任があるかという問題になると、メディアは官の責任を追及する癖があった。それを口実に官は規制権限を拡大させ、何をするにも不自由な社会を築き上げてきた。官とメディアの共同作戦が不自由社会日本をつくったともいえる。
　規制緩和路線でその不自由さがようやくほぐれてきた。この時期に、また昔の不自由日本に逆戻りしようというのだろうか。メディアが官の責任を追及すべきは、社会保険のずさんな運営、自治体の腐敗構造などまだ他にたくさんある。
　メディアが官を批判しているように見えて、実は裏で連携している時、読者は警戒する必要がある。

ＩＰを知らない投資家たち

　近未来通信に投資した人たちが破産を申し立てるらしい。投資した金額のどれくらいが回収できるだろうか。損をした投資家にはお気の毒だが、ＩＰのことを勉強もせずに投資したのだから、あまり同情申し上げられない。
　メディアが連日報道するから、同社のホームページを読んでみた。それによると、ＩＰ電話だと国内電話が１分１０円で可能だと説明している。この事実だけで詐欺商法だと分かる。同社のＩＰ電話の利用料金は３分３０円。ＮＴＴのひかりＩＰ電話の通話料金は３分８・４円にすぎない。近未来の料金が不当に高いのは明らかである。ＩＰ電話専業のスカイプならスカイプ利用者同士なら全世界無料である。
　こんなに高いＩＰ電話を使う人がいるとはまず思えない。仮に利用する人がいて、その通話量収入の一部を配当として振り向けたとしても、雀の涙ほどもない銀行預金の利回りにも及ばないのは、すぐに分かることだ。
　なぜこんな商法に騙されるのか信じがたい。ＩＰ電話の基本の基も調べないで投資したのだろうか。ＩＰというだけで未来があると思っているのだろうか。
　ＩＰとは何か。ＩＰでなぜ通信や放送ができるのか。投資家たちは知らないのだろう。近未来通信は高い授業料になった。日本の小金持ちはいつまでたわいのない詐欺商法に騙され続けるのだろうか。ＩＰを知りたければ来なさい。高いコンサルタント料をとって教えてあげるから。

不充分なフィッシングへの注意喚起

　みずほ銀行とＵＦＪ銀行でフィッシングメール（銀行の名前を語った詐欺メール）の発生が確認された。みずほのホームページを見ていただきたい。
http://www.mizuhobank.co.jp/
　これで預金者への注意喚起になるのか、はなはだ疑問である。ただのお知らせとは違うはずだが、扱いは新商品のお知らせと変わらない。詳しく読んでいくと、みずほの正しいＵＲＬやアドレス一覧が出てくる。それを見て、フィッシングメールかどうか確認しろ、といっている。
　最近は、正しいＵＲＬを表示しながら、裏で詐欺サイトに誘導する高度な手口も出てきたというから、正しいＵＲＬを預金者が知ったとしても役立たない恐れがある。詐欺に引っかかったらどうするべきか、の対策もない。注意喚起したのだから、フィッシング詐欺に引っかかったら責任は預金者にありますよ、といっているようなものだ。
　一般の預金者は毎日銀行のホームページを訪問するわけではない。数週間に１回行くか行かないかである。しかもお知らせ欄は見ないで、素通りする場合が多い。もっと大きな見出しで、しかも実物の詐欺メールを示してどこが本物と違うのか、具体的に示さないと、注意喚起の責任を果たしたことにはならない。幸い実害はまだ出ていないが、ことの重大さを銀行はまだ認識していないのではないだろうか。
　それにしても日本のフィッシングを含めた迷惑メールへの対応は遅い。迷惑メール対策を技術的側面から考える組織（ＪＥＡＧ）がようやく発足した。
http://www.iij.ad.jp/pressrelease/2005/0315.html
　関係する企業、団体に呼びかけてから１年以上がたっている。技術で防止できるのが最もいいが、それだけで十分とは言い切れない。法的対策も必要だが、対策が十分ではない段階ではまず預金者に危険を正しく理解してもらう広報が重要だ。
　偽造キャッシュカードの被害が出て、銀行は対策にやっと重い腰を上げたが、それまで銀行は預金者に被害を未然に防ぐ正しい広報はしてこなかった。フィッシング詐欺も被害が出ないと銀行は真剣にならないのだろうか。

技術音痴の経営者を罰する法律を

　キャッシュカードを偽造され、多大な被害をこうむった人たちが、銀行相手に集団訴訟を起こそうとしている。被害者には過失がないのに対して、金融機関には偽造防止を怠ってきた重大な責任があるのだから当然である。
　キャッシュカードが偽造されやすいことは２０年以上前から分かっていた。北海道で電電公社職員がオンライン上を流れるデータを盗聴、偽造カードを作って預金を引き出していた事件があった。１９８２年２月のことだ。北海道まで出張して、いかにカード偽造が簡単かという特集記事を書いた記憶がある。この事件はコンピューターのプロによる犯罪として注目されたが、最近のカード偽造は、ＡＴＭの横で暗礁番号を覗き見したり、ゴルフ場のセーフティーボックスからカードを一時盗み出して偽造したりする犯罪で、技術的にはプリミティブなものだ。
　磁気テープ式カードには、こういう危険性があることはだれもが知っていた。金融機関の経営者が偽造防止対策を怠ってきたのは明らかである。ＩＣカード化すれば、その危険性はゼロではないにしても、かなり低くすることはできる。そのことも２０年以上前から分かっていた。それは１月２０日の当ｂｌｏｇ「テレホンカード復活？」で書いた。経営者として当然の義務を果たさなかったものは、犯罪者の協力者であるとまで指摘した。
　最近、ＩＣカード導入を表明する銀行が相次いでいる。約款に銀行の過失が証明されなければ、損害賠償しなくてすむ項目が入っているが、それだけでは銀行の責任は免れないと覚悟したからに他ならない。
　それにしても銀行の経営者は長い年月事態を放置してきたものだ。過去２０年間、業界内部でもＩＣカード化する動きは何度となくあった。技術が分からないからといって放置してきたのなら、そういう経営者は犯罪的である。顧客や消費者の安全を守れない技術音痴の経営者を罰する法律はできないものか。現在の技術水準で最適な安全策を採用しない経営者は、そう懲役１０年とか。
　そんなこと到底無理だと思われるかもしれないが、通信の世界にはそうしたルールがすでに存在している。長くなるのでこの項つづく。