ウソではないが、真実でもない政府広報

　新聞折り込みに政府広報が入っていた。年金問題にどう対処するかを説明している。メディアが連日報道している以上の新たらしい情報はなかった。
　このブログで議論になっている住民税の増税、それに伴う国民健康保険料の値上げ（６月１９日と７月１日付け投稿参照）については、最後のほうでちょっぴり触れている。国保料が住民税に連動しない算定方式を採用している自治体は９８％あるから、ほとんど影響はない、とある。国保料が値上げになる住民税連動型算定方式の自治体住民には、軽減措置があるので詳しくは自治体窓口に聞けとだけある。
　住民税連動型算定方式を採用しているのは東京２３区、横浜市のような大都市。９８％は影響がないというが、人口比率で計算すればどうなるか。国保加入者の１０％は超えるだろう。これでも影響がないといえるのだろうか。住民税連動の国保料を今後どうするか、については口を拭っている。政府広報の数字のトリックに騙されてはいけない。
　民主党は自民党の参院選向け政策をそっくり掲載している政府広報は、公選法違反だとして告発するらしい。それもいいが、新味のない情報、国民を騙す情報を政府広報としてばらまくこと自体が税金の無駄遣いだ。折り込みを配った新聞販売店だけがもうかった。
　選挙情勢調査で自民党惨敗の予測が出ている。年金問題が自民不利の要因といわれるが、住民税と国保料の増税が自民にボディーブローのように効いているような気がする。

Comments

[投稿情報: ゆうくんパパ]

国保料が住民税連動方式の自治体（３９自治体）の全国市町村国保に占める加入者比率は１６％程度（５０００万人中８００万人）です。
この政府広報は、定率減税の問題でも、かなりウソを書いています。
こんな内容のものを、２億円もの税金を使って配付することは問題でしょう。
しかも、はじめは「年３回」の予定だったのが、６月と７月だけで予算を使い果たしてしまったとのこと。
選挙前だけ発行する広報とは？
選挙違反かどうかはともあれ、「選挙目当て」であることは明らかでしょう。