junhara's blog

豊洲市場問題のなぜ

豊洲の新市場移転予定日がいつになるのか、不透明だ。
新市場にはいろいろ問題がある。その問題がいつ、どうやって解決できるのか、見通しがない。市場関係者への補償などで都民の税金が無駄に消費されていく。納税者としてはいたたまれない。
それにしても、小池さんが知事に当選していなければ、何事もなく新市場に移転していたのかもしれない。なぜ小池知事になって諸問題が浮上してきたのか。そこを解説する報道がない。
前知事時代から、いや石原知事時代から問題があったのに、隠されてきたのか。小池時代になって急浮上したのには、たぶん内部告発があったのだろう。それがだれなのか、報道がない。メディアは以前から問題があることを知っていたのか。知っていて報道しなかったのか。知っていても大した問題ではないと思っていたのか。都民は知らされないことばかりだ。都知事選で豊洲問題解決が公約になっていたか。透明性を掲げる小池知事に聞きたい。
あなたは豊洲問題をいつ誰からき聞いたのですか。

民主党は消費税問題で負けたのか

参院選で民主党が敗北した。予想通りだった。菅首相は開票後の記者会見で「消費税の問題を唐突にいい出したこと」が敗因だったことを認めた。だがホントに消費税増税で民主党は負けたのだろうか。自民党は消費税増税を公約に入れているのに、参院選で議席を増やした。増税反対を声高に叫んだ共産党は議席を減らした。
  メディアの世論調査では、消費税増税反対が賛成を上回っているが、その差は数ポイント。参院選比例区の得票率は民主党がトップである。ホントに民主党は消費税問題で負けたとは思えない。
  ではなぜ負けたのか。増税する前にやることがあるだろう、といって議席を大幅に伸ばしたみんなの党の票に解があるのではないか。政府の無駄を徹底的省く政策は民主党の仕分け作業とある意味で通じるものがある。民主党はやるべきことを徹底してやるべきだ。そういう票ががみんなの党に流れたともいえる。
  これからさまざまな分析が出てくるだろうが、前政権のごたごたが尾を引いた。政権交代への期待が大きかった割りにもたもたして、決定力、説明力を欠いた民主党政権に国民がお灸をすえたということだろう。最も悪いシナリオはこの敗戦でごたごた、もたもたが今後も続き、政治が停滞することだ。
 

軽減措置で消費税増税分が吹っ飛ぶってホント？

菅首相が消費税増税をめぐる論議で「低額所得層には軽減措置をとる」と発言したことについて、政府関係者が「増税分がほとんどなくなるほど財源が必要になる」と懸念しているとの記事があった（２日朝日朝刊）。消費税を１０%に引き上げると単純計算で１２兆円の増収になるが、軽減対象を年収４００万円未満とすると全世帯の４６．５％に達し、これだけ（多くの）世帯に一定の減税や給付をすると増収分が吹っ飛ぶというのだ。この部分はテレビでもキャリーされたから、多くの国民が目にしたはずだ。だが、ホントだろうか。
  軽減措置がどういう内容か分からない段階でははっきりしたことはいえないが、なぜこんなことがいまいえるのか不思議である。仮に低所得層には消費税増税をしない、つまり５％に据え置くとしても、４００万以上の世帯からの増税分は増収にはなるはず。年収４００万以上の世帯は消費税が２倍になったら消費を減退させるのだろうか。消費減退分が増税分とほぼ等しいというなら分かるが、その根拠は何だろうか。一時的に減退しても時間とともに戻るのが過去の歴史である。
  低所得層への軽減措置として年度末に還付請求させるとしてもその徴税コストが増収分と同じなるはずがない。消費税は民にばかり納税負担がかかり、税務署に余計なコストが発生するとは思えない。低所得層への軽減措置が現行税率より低くするなら話は別だが、菅首相はそんな発言はしていない。政府関係者はなぜ増収分が吹っ飛ぶといっているのか、根拠を示さねばならない。
  根拠をたださないまま政府関係者の発言を記事にするのは問題である。政府関係者とは民主党関係者か財務省関係者かも記事にはない。出所も根拠もあいまいな記事は読者を惑わせる。

定額給付金をもらったけれど

　悪評だった定額給付金が世帯主である私の銀行口座に一括して振り込まれた。それを今日家族に分配した。一人１万２０００円。
  ありがたみなど感じなかった。自分で払った税金がちょっと戻ってきただけじゃないか。それを稼ぎもない子どもにも分配せねばならない。小遣いをやる気分である。定額減税では税金を払えない低所得者に恩恵が及ばないから、定額給付金しかない、といっていた公明党の主張はこういうことだったのか、とヘンに納得した。
  アソーチャンはじめ自民党議員はみなもらうらしいが、私の周辺には、給付金なんかけったクソ悪いからもらわないというご立派な人もいる。こちらはもらえるものならもらっておこうというだけである。
  考えてみれば、月末には自動車税の納付期限がくる。住民税ももうすぐだ。またぶったくられる。何のことはない国からきた給付金の何倍も地方に納めねばならない。こんな面倒くさいことをするくらいなら、給付金と地方税と相殺してくれたらいいのに。給付金はいったん地方の金庫に入っているのだから。相殺なら、地方の給付金分配にかかるコストも軽減されたはずだ。なんて考えたりした。
  カネは天下の回りものとはいうが、同じところを行ったりきたりの税金て、やはり何だかヘンだ。

ｅ－Ｔａｘでたらい回し

　確定申告の季節。ｅ－Ｔａｘで申告書を作った。一度に領収書などのデータがそろわないから数日かけて作成した。作成を中断する場合、そこまでのデータは自分のＰＣに保存できる。再開する時は保存データを読み込んで作業を進めるようになっている。
　ところが、なぜか再開後に読み込むデータは最初の日に保存したデータだけ。その後のデータが反映されていないから、ほとんど最初から再入力しなければならなかった。
　頭に来てｅ－Ｔａｘのホームページにあるヘルプデスクに電話した。するとｅ－Ｔａｘのソフトに関する問い合わせはこちらにかけろと案内された。そちらにかけたら、今度は先にかけた番号にかけろといっている。なんだかんだで５，６回かけ直した。こりゃあたらい回しじゃないか。仕方なく、申告書作成相談コーナーにかけた。
　たらい回しについて文句をいったら「そうですか。こちらでは・・・」。担当ではないからラチがあかない。ソフト上の問題には対応できていないようなのだ。
　もうひとつの問題、データが保存されない点については「ブラウザはエクスプローラーでもファイヤーフォックスでも対応していますから、おかしいですね」というばかり。どうも保存データはエクスプローラーとファイヤーフォックスで互換性がないようなのだ。電話を切ってから確かめてみて分かった。最初から最後まで同じブラウザで作成することが必要なのだ。だが、そのことについてｅ－Ｔａｘのホームページには何も説明されていない。
　実はもうひとつ問題があった。雑所得の欄でいったん記入した後間違いに気づき、間違った途中の項目を削除すると前詰めがきかない。つまり空欄のままになる。計算結果に影響はないのだが、この問題を質問すると「全部クリアして再入力してくれ」。細かい数字を何度も入力させられ面倒くさいことこの上ない。
　いろいろ文句はあるものの手書きで申告書を作るよりはるかに楽だから、ｅ－Ｔａｘが導入されてから毎年使っている。少しずつサービスは良くなっている。計算機を作成画面に呼び出すことができ、計算結果を書類に反映させる機能などはとっても便利である。
　願わくは、前年の申告データを参照しつつ、必要なデータを新年度の作成に反映できる機能がつくともっと便利になるのだが。年金を送ってくる先が毎年変わるわけではないのだから。

太陽光発電と定額給付金

　太陽光発電のパネルをお宅の屋根に設置しませんか。補正予算で太陽光発電の補助金が復活したのだそうだ。売り込みはこれで２度目である。最初は補助金が打ち切られる直前の２年ほど前。何年で償却できるのかコスト計算の詳細を出せば検討するといってそのままになっていた。
　今回話を聞くと、わが家の屋根には２キロワット分のパネルが設置でき、１日の日照時間を５時間として、その発電量は１ヶ月で３３０キロワット時。わが家の消費電力量の約半分がまかなえるという。
　補助金は２０万円が上限。パネルを無償で６枚提供してくれるらしいが、工事費やらインバーターなどで合計２００万円くらいかかるらしい。（数字はセールスマンの話した数字をそのまま使っているので多少誤差があるかもしれません）
　結局、節約できる電気料金から合計の投資金額を回収するのに、２３年とはじき出した。私の計算だと３０年以上かかるのだが、どちらにせよ、「死ぬまでには回収できないじゃないか」と私。ついでにメンテナンスはどうするんだと聞いてみた。毎年、パネルの汚れを掃除しにきてくれるというのだが、にわかには信じがたい。
　仮に月々の電気料金が５０００円節約できたとする。年間で６万円になる。２００万の投資に対するリターンとしては３％の利回りになる。定期預金よりはるかに利率はいい。
　しかし、結論からいうと、わが家には割が合わない。よほど余裕資金が手元にないと決断できない。金持ちが導入するのなら割に合う。庶民には余裕資金などないし、あったとしても老後のまさかに備えておくことの方が、合理的だからだ。庶民と金持ちの哲学の違いでもある。
　太陽光発電で日本はドイツに抜かれた。世界一の座を譲り渡したことが批判され、補助金が復活した。ドイツのように太陽光で発電した電力を高く買い取らせる制度を作れという声がある。しかし、金持ちが導入するなら補助金がなくても、高値買取制度がなくても、利回りから計算して割りに合うはずだ。
　かねて資源のない日本は無限に降り注ぐ太陽光にエネルギー源を求めるのがベストの選択だと考えていた。だから太陽光発電の普及促進に異議はない。現在問題になっている定額給付金。金持ちにも出すらしいが、太陽光発電を導入した高額所得者に限って給付金を出すことにしたらどうか。何より景気刺激即効薬になる。事務的煩雑さは増すかもしれないが、政策目的遂行のためだから我慢してもらうしかない。太陽光に投資するかどうか迷っているエコな人の背中を押す効果はある。

ガソリン暫定税率のとばっちり

　わが家の愛車を車検に出した。担当者から自動車重量税が下がったら返金するから、従来通りの５万なにがしの現金を用意してくれ、といわれた。そうだ、思い出した。４月から自動車重量税が下がるはずだったんだ。ところがガソリン暫定税率の期限切れのとばっちりで、重量税はこれまで通り、つまり減税されないのだそうだ。

　減税後の重量税は３万なにがし。約２万円安くなるはずだった。暫定税率期限切れでガソリンは１リットル当たり約２０円値下げになったが、重量税が下がらないと家計にはプラスにならない。１ヶ月の走行距離、燃費から計算すると、実現しなかった重量税の減税分をガソリン税で取り戻すのに、１年半くらいはかかる。ガソリンは今後も値上がりするだろうから、暫定税率分の恩恵はすぐに消える運命にある。わが家にとって、従量税の減税の方がトクする計算になる。

　政府自民党は暫定税率撤廃で税収に穴があくと声高にいっている。だが、ちょっと待てよ。減税されるはずだった重量税が減税されないのなら、その分の財源があるはず。減税分を１台２万円として、年間数千万台が車検を受けるとすると、減税しなくて済んだ自動車重量税は年間で１兆円近く、少なくとも数千億円になる。

　ガソリン暫定税率撤廃で２兆５０００億の穴があくという政府の計算はいったい何なのだ。財政当局は重量税減税分の財源はどこかに用意していたはず。埋蔵金とはいわないが、政府自民党の言い分はごまかしがあるのではないか。

　暫定税率延長を衆院が再可決すれば、私の払った重量税は２万円くらい戻ってくる。しかし、４月中に自分で車検を受ける人たちの払いすぎた重量税は戻ってこないらしい。

ウソではないが、真実でもない政府広報

　新聞折り込みに政府広報が入っていた。年金問題にどう対処するかを説明している。メディアが連日報道している以上の新たらしい情報はなかった。
　このブログで議論になっている住民税の増税、それに伴う国民健康保険料の値上げ（６月１９日と７月１日付け投稿参照）については、最後のほうでちょっぴり触れている。国保料が住民税に連動しない算定方式を採用している自治体は９８％あるから、ほとんど影響はない、とある。国保料が値上げになる住民税連動型算定方式の自治体住民には、軽減措置があるので詳しくは自治体窓口に聞けとだけある。
　住民税連動型算定方式を採用しているのは東京２３区、横浜市のような大都市。９８％は影響がないというが、人口比率で計算すればどうなるか。国保加入者の１０％は超えるだろう。これでも影響がないといえるのだろうか。住民税連動の国保料を今後どうするか、については口を拭っている。政府広報の数字のトリックに騙されてはいけない。
　民主党は自民党の参院選向け政策をそっくり掲載している政府広報は、公選法違反だとして告発するらしい。それもいいが、新味のない情報、国民を騙す情報を政府広報としてばらまくこと自体が税金の無駄遣いだ。折り込みを配った新聞販売店だけがもうかった。
　選挙情勢調査で自民党惨敗の予測が出ている。年金問題が自民不利の要因といわれるが、住民税と国保料の増税が自民にボディーブローのように効いているような気がする。

あなたの国民健康保険料はいくら増税されたか、お知らせください

　知り合いのジャーナリストが私のブログ（６月１9日付け、住民税増税に便乗する国民健康保険料の大増税）を読んで電話してきた。「住民税増税も問題だけど国保料の値上げの方が問題。うちは前年比で４倍になったよ。雑誌に書くから話を聞きたい」。
　彼は現役時代、税の専門ジャーナリストとして知られた人。現在は私と同じ年金生活である。彼の住まいは仙台。私は港区。両方とも同じような年収なのに、国保料について彼は前年比４倍、私は２倍。保険料総額は私の方が多かった。
　保険料の計算根拠が住民税か課税所得か、激変緩和措置のさじ加減で、自治体ごとにどうも差があるらしい。
　国民皆保険の原則に照らして居住地によって健康保険料が違うのはおかしいのではないか。今回の国保料増税はだれがどこで何を根拠に決めたのか。公の議論もメディアの報道もほとんどなく、中低所得者を狙った増税はおかしい。これらの点で二人の意見は一致した。
　そこでブログ読者の方にお願いです。あなたの国保保険料はいくら増税になりましたか。税額を計算する根拠は何ですか。激変緩和措置はどういう内容ですか。分かる範囲内でいいのでお知らせください。

住民税増税に便乗する国民健康保険料の大増税

　国民健康保険、介護保険の保険料納入のお知らせがきた。保険料を見てぎょっとした。去年の保険料の約２倍になっている。健保料の増額を増税とはいわないかもしれないけれど、国民皆保険だし支払い義務があるのだから増税と同じである。
　保険料はどう計算されるかを読むと、年間住民税に対する所得割額と均等割額の合計とある。要するに住民税にある比率をかけたものである。住民税が高くなれば自動的に保険料が高くなる仕組みである。
　住民税大増税の話を６月１３日のこの欄に書いたが、増税分に保険料がかかるので、国民から見れば、二重課税もいいところだ。
　健康保険は最高料率が５３万円である。所得の多い人でも最高額は５３万円ですむ。高額所得層の保険料は前年と変わらないはずである。明らかに高額所得者優遇である。
　お知らせに課税所得７００万円以下の低所得層には激変緩和措置があるとある。しかし軽減料率の説明がない。区役所に聞いてみた。激変緩和措置とは何か。回答は、本来の課税所得額から５万円を控除していること、保険料率が去年の１．８２％から１．２４％に低くなった、ということだった。緩和措置があってもわが保険料は前年の２倍である。最高限度額一歩手前の保険料だから頭打ちの適用もない。
　税金に保険料という税金をかけるとはどういうことか、と尋ねたが、区役所の担当者も困惑して、「住民税額から保険料を計算するのは確かにおかしいです。所得金額から計算する方向で検討が進んでいると聞いてますので」と答えた。区役所の窓口をいじめても仕方ないが、そんな見直しが進んでいるなんて聞いたことがない。
　地方への財源移譲だとか、地方の財政自主権だとかきれい事を並べた改革の結果がこれだ。自治体は高い住民税、高い保険料を国民に押しつけるしかない。去年は健康保険の本人負担が３割になった。今年は保険料が倍増した。低所得層をねらい打ちにした大増税である。これでインフレが進んだりしたら、年金生活者は早く死ぬしかない。

住民税大増税のからくり

　住民税の納付書がきた。住民税が前年に比べ４倍弱になった。思わず目を疑った。同封されている「納税者のみなさまに」という文書を繰り返し読んだ。所得税、住民税の合計税率は変わらないとある。なのになぜだ。
　所得税の税率は４段階から６段階に改正され高額所得者には増税になっているように見える。われわれ年金生活者の所得レベルの税率は不変である。私の場合、課税所得は前年とほとんど変わらなかったから所得税も変わらなかった。確定申告書のコピーで確認した。にもかかわらず住民税は４倍の増税である。
　新聞の投書欄にも住民税増税に対する怨嗟の声が載っていたが、まさか４倍もの増税とは知らなかった。区の税務課に電話してからくりが分かった。
　今年から住民税の税率が所得額にかかわらず一律１０％になった。所得額に応じて５％、１０％、１３％だった去年までの段階税率が今年は一律１０％になった。課税所得２００万円までに適用された５％の低い税率がなくなったのである。たとえば３００万の課税所得だと２００万円までは５％、超過分の１００万には１０％の税率が適用されていた。だから去年の税額は合計で２０万円だった。ところが今年は一律１０％だから税額は３０万になる。つまり１．５倍の増税である。
　低い所得には低い税率、高額所得には高い税率という方式がなくなったため、低い所得層には大増税になった。半面高額所得層には住民税は減税になったはずである。
　これが小泉内閣の三位一体改革である。地方に税源移譲するといいながら、低所得層をねらい打ちにした住民税大増税だ。
　年金生活者、低所得層を狙った大増税で参院選が勝てるわけがない。自民党大敗北は間違いない。年金問題だけが内閣支持率急低下の原因ではない気がする。