軽減措置で消費税増税分が吹っ飛ぶってホント？

菅首相が消費税増税をめぐる論議で「低額所得層には軽減措置をとる」と発言したことについて、政府関係者が「増税分がほとんどなくなるほど財源が必要になる」と懸念しているとの記事があった（２日朝日朝刊）。消費税を１０%に引き上げると単純計算で１２兆円の増収になるが、軽減対象を年収４００万円未満とすると全世帯の４６．５％に達し、これだけ（多くの）世帯に一定の減税や給付をすると増収分が吹っ飛ぶというのだ。この部分はテレビでもキャリーされたから、多くの国民が目にしたはずだ。だが、ホントだろうか。
  軽減措置がどういう内容か分からない段階でははっきりしたことはいえないが、なぜこんなことがいまいえるのか不思議である。仮に低所得層には消費税増税をしない、つまり５％に据え置くとしても、４００万以上の世帯からの増税分は増収にはなるはず。年収４００万以上の世帯は消費税が２倍になったら消費を減退させるのだろうか。消費減退分が増税分とほぼ等しいというなら分かるが、その根拠は何だろうか。一時的に減退しても時間とともに戻るのが過去の歴史である。
  低所得層への軽減措置として年度末に還付請求させるとしてもその徴税コストが増収分と同じなるはずがない。消費税は民にばかり納税負担がかかり、税務署に余計なコストが発生するとは思えない。低所得層への軽減措置が現行税率より低くするなら話は別だが、菅首相はそんな発言はしていない。政府関係者はなぜ増収分が吹っ飛ぶといっているのか、根拠を示さねばならない。
  根拠をたださないまま政府関係者の発言を記事にするのは問題である。政府関係者とは民主党関係者か財務省関係者かも記事にはない。出所も根拠もあいまいな記事は読者を惑わせる。