あなたの国民健康保険料はいくら増税されたか、お知らせください

　知り合いのジャーナリストが私のブログ（６月１9日付け、住民税増税に便乗する国民健康保険料の大増税）を読んで電話してきた。「住民税増税も問題だけど国保料の値上げの方が問題。うちは前年比で４倍になったよ。雑誌に書くから話を聞きたい」。
　彼は現役時代、税の専門ジャーナリストとして知られた人。現在は私と同じ年金生活である。彼の住まいは仙台。私は港区。両方とも同じような年収なのに、国保料について彼は前年比４倍、私は２倍。保険料総額は私の方が多かった。
　保険料の計算根拠が住民税か課税所得か、激変緩和措置のさじ加減で、自治体ごとにどうも差があるらしい。
　国民皆保険の原則に照らして居住地によって健康保険料が違うのはおかしいのではないか。今回の国保料増税はだれがどこで何を根拠に決めたのか。公の議論もメディアの報道もほとんどなく、中低所得者を狙った増税はおかしい。これらの点で二人の意見は一致した。
　そこでブログ読者の方にお願いです。あなたの国保保険料はいくら増税になりましたか。税額を計算する根拠は何ですか。激変緩和措置はどういう内容ですか。分かる範囲内でいいのでお知らせください。

Comments

[投稿情報: ピコタロウ]

横浜市に住む57歳自営業主です。妻、子供二人（全員扶養家族）昨年度の所得金額320万円、国民健康保険料年額35万円でした。
6月中旬に届けられた今年の国民健康保険料通知書を見て愕然といたしました。年額50万円と15万円も増額になっているではありませんか。
年額35万円でもギリギリで払っていたのに、いきなり15万円も増額されては生活費を切り詰めていかないと、とても払っていけません。
更によく見ると、これでも経過措置で割引きになっているとの事で、同封のチラシにも「計算方法が変わりました」と書いてあるだけで、
一部の所得金額層や扶養家族数によっては多額の増加になる等のお断りの言葉すらありません。
一家4人、手取りで320万円しか収入のない自営業主からよく50万円もの国民健康保険料をむしり取れますね。
これから消費税増税も控えているのに、こんな制度改悪がまかり通ってしまう世の中に不安を感じます。
アベノミクスで給料を増やし、消費意欲を増加させデフレ脱却などと言う話は絵空事にしか思えません。

[投稿情報: エリー]

川口市は国保に固定資産税の40％の額がまた加算されていることにを先日知り、びっくりしています。
古い家が住むのに限界がきて、
無理してローンで建て替えたところです。
家と健康保険関係があるのでしょうか？
また、これは二重課税にあたらないのでしょうか？最高限度額が、国で、58万と決められているため、考えられた搾り取る案だったのでしょうか？

[投稿情報: ２０歳のフリーター]

愛知県安城市に住む母子家庭です。
今年の９月から国民健康保険税が４８６００円から２３１３００円になりました。母と私だけではとても払える金額ではありません。収入の７割を持って行かれます。光熱費や食費でいっぱいいっぱいで家賃が払えません。一体、どういう基準で増税しているのでしょうか？

[投稿情報: 通りすがり]

神奈川県川崎市民です。
フリーターで、低所得…
約4000円から9000円へ。
突然二倍になり、驚きましたが…
四倍の方もいらっしゃるのですね…

楽なものは楽なまま…
辛いものは辛い生活をする国になりつつありますね。

なんとかしたい…けれど。

[投稿情報: 神戸市民です]

うちは非課税世帯です。家族は５人。国保に加入しています。
今年の国保の金額を見て愕然・・・昨年度９３００円から今年度１７０００円になっていました。非課税世帯で大体月１０万少しの生活の中で１７０００円も払って今、何もかも値上がりしている中でどうやって生活すればいいのでしょう？この金額でも２割減額されての金額です。後期支援分って極端に言えば生まれたての赤ちゃんでさえ後期高齢者のために支払わなければいけないのでしょうか？子供が３人で学費もかかるのに。
貧乏人は保険にも入れない世の中になりそうです。

[投稿情報: バッドウイルス]

国保の通知書ですが住民税と違いわかりにくいです。引越す度に市町村毎にフォーマットが違い、わかりにくいようです。算定方式が数種類あることもあるが住民税と比較したら難解である気がする。算定は大別して旧ただし書き、市民税、住民税、本文方式と４種類あるようです。フォーマットの統一と算定方式の整理（旧ただし書きと本文（市民、住民税課税所得）方式の２種類への統一）したほうが騒動にならなくて済むのではないだろうか？皆、生活のために引越すのだから。

[投稿情報: バッドウイルス]

Abeshi様
結論として住民税が4倍弱になったから、仙台市の国保の保険料は２倍弱になったということが、考えられます。で、住民税が４倍にもなった原因が腑に落ちないので私はお盆のこの機会に原因を探しました。原因は老年者控除の廃止とその経過措置かもしれません。リンクに総務省のURLを提供します。下の表を見ると
１８年度に比して１９年度の住民税が３～４倍になっています。

[投稿情報: 仙台市在住です]

はじめまして(・∀・)
さっきうちに納付書が来て開けて愕然…
１～４期が月額約28000円
５期～１２期が月額約48000円
夫の収入もちょっと増えましたけどそれにしても増えすぎ！
添付の説明のパンフをよく見てみると
仙台市は住民税方式だったんですねぇ

増えてるほうの住民税を元に算出なんて　馬鹿ーーー！！　(´；ω；`)

[投稿情報: バッドウイルス]

老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小などが効いているのでは。特に住民税方式の自治体では老年者控除の廃止が効いていくような気がします。５０万という金額は大きい。あと仙台市の場合は４～７月までは仮賦課で８月が本賦課です。８月には下がったのでは？むしろ、国保の場合は保険料計算がいわゆる社保などに比べて複雑で市町村毎に違い、予測がつかないことが、問題なのでは。保険証更新も頻繁ですし。通知書の発送時期や納期もまちまち。社保の無い会社に
勤めたら、1年目はただ同然で２、３年目に国保は重くなりますし。

[投稿情報: Abeshi!]

はじめまして。

仙台市の国保の所得割額は
H18年が住民税の307/100
http://web.archive.org/web/20061106204619/http://www.city.sendai.jp/kenkou/hokennenkin/hoken-homepage/koh/hokenryo.html
H19年が住民税の154/100
http://www.city.sendai.jp/kenkou/hokennenkin/hoken-homepage/koh/hokenryo.html
なので
住民税が上がったから4倍になったっていうのは違う気がするのですが｡
なにかほかに原因があるのでは？

[投稿情報: バッドウイルス]

M.0さん

国保の保険税（料）の計算に住民税を用いているのは人口で言うと２割ほどを占める自治体だそうです。さらに国保は住民税非課税世帯が７割ほどです。さらに多くの住民税方式の自治体で保険料上昇を抑えるための措置がとられています。住民税増税に連動して国保の保険税（料）が高騰するのは数%の小数派でしょう。小数者は相手にされていないし、マスコミも国保、住民税の問題の真実を突いてはいないということでしょう。国保には
高齢世帯、住民税非課税世帯が多いので住民税方式を変えたほうが騒動になります。私のリンクに一例があります。

[投稿情報: Ｍ．Ｏ]

私の国民健康保険の毎月の支払い金額の通知が先週金曜日に来ました、それによりますと、毎月支払う金額が現在の金額の３．５倍となりました、何でこんなことに成ったのか、と区役所に聞けば、昨年度の所得に応じて住民税が決まり、その住民税に応じて国民健康保険の支払い金額が決まるという理屈になっているからだそうです。所得税を少なくしその分住民税が多くなる、トータルは変わらない、などと言っていましたが、結局所得税は少なくならず、住民税そのものが倍増したと言う結果だけがのこりました、やれやれ、大変だ、何をどう切り詰めようか、と考えていた矢先、今度は健康保険料の３．５倍増です、一体、だれがこんなことを決めたのか、いつどのように説明したのか、なんら説明が行われていません、今回の参議院選挙の結果を見れば分かるでしょうが、国民を馬鹿にしたこんな出鱈目政治をしていれば、正しく政権交代はおこるでしょう、しかし、野党もマスコミも何も言っていない、これは何なんだ。

[投稿情報: バッドウイルスさん]

集めた保険料はその市町村内での保険給付に使われます。市町村毎に国保特別会計を運営していますので県内の隣の市といえども融通できません。財政状況によらず国からの補助は一定であるため、保険運営者（保険者）によって大きな保険料格差が出来てしまいました。かってはこれは5倍に達するといわれていました。いまでも3倍はある気がします。国保の保険料の計算式は自治体の裁量です。国保発足は昭和30年代で地域格差はまだ小さかったのではと思います。国保や病院の特別会計は自治体財政の大きなリスクになってしまいました。システムは国保中央会、レセプト審査は都道府県の国保連合会が役割をはたしています。国保は地方自治の象徴です。都道府県が保険運営にもたらす影響も大きい。

[投稿情報: ｊｕｎｈａｒａ]

バッドウイルスさん
国保が市町村単位で運用されているなんて知りませんでした。とすると保険加入者の構成によって大きな差が出ますよね。老人の多い過疎地は赤字に、若年層が多い都市部は黒字にということになる。そんな保険制度は制度設計から間違っているんじゃないですか。
保険会社はモデルを使って死亡率を予測、保険料を決めると聞いてます。それに集めたおカネを運用して配当に当てますよね。健康保険の場合、保険加入者を多くして、余資を運用、利益が出れば保険者に返すということは考えてないのですか。
医療費の支払いについては時々マスコミでも問題になりますが、集めた保険料をどう運用しているか、問題にならないのはなぜでしょうか。
経済音痴の厚生省に健保財政なんて理解できないのでしょうか。素人の発想ですいませんが、教えてください。

[投稿情報: バッドウイルス]

自治体国保というのは市町村毎に保険運営しています。これは保険料の地域格差を生み出しました。私は国保が高いというより、問題は地域格差と健保等の事業主負担にあると思います。自治体国保は各市町村毎に特別会計を設け、国から歳出の半分を補助してもらっていますが、それでも赤字で一般会計から多額の補填をしている自治体が多いのです。既に国は医療制度の見直しを考えています。

[投稿情報: junhara]

バッドウイルスさん
私も国保の納入書を破り捨てたい心境ですが、口座引き落としになっているのでそれもかないません。
住民税増税と国保税増税では、国民の関心が高いのは圧倒的に住民税の方です。ここのアクセスを見ていても明らかです。国民のほとんどが企業の組合健保加入者で国保には関心がないからでしょう。
自治体によって課税方式が違うことがまず問題ですが、低所得者に相対的に重い負担を強いる国保は存在そのものを考え直すべき時期にきていると思います。年金一元化と同じように健保も一元化するべきではないでしょうか。そうしないと弱者が多い国保の財政そのものが破綻するのではないでしょうか。

[投稿情報: junhara]

ぶ～たんさん
友人のジャーナリストがこのコメント欄を読んでいってました。国保税の計算方式には住民税課税方式と、所得課税方式がありますが、いずれの方式でも大部分の自治体では、前年の所得が増えなければ国保税はそれほど増えないそうです。激変緩和措置で配慮しているからだそうですが、この措置は１年限りで、来年以降所得が増えなくてもあがるそうです。しかし、ぶ～たんさんのような例はお気の毒としかいいようがないので、是非詳しく話を聞きたいといってます。連絡先を教えていただけませんか。ここにコメントを投稿しても私の承認がない限りアドレスもコメントも公開されませんのでご安心ください。あるいは私のアドレスに直接返事くださってもＯＫです。

[投稿情報: バッドウイルス]

kokouhibiki 様
その傾向は戸田市に限りません。近年、国保に加入するのは総年収130万超えたパート主婦、フリーターなどで国保は弱者が弱者を支えるシステムとなっており、健保と違い、会社負担などが無いため、はっきり重い国保税を実感できます。そのため、平等（世帯）割、均等（人数）割を上げろという意見が市民に多くみられます。また、国保は税と計算が同様で難解なので、金額に激怒し窓口で国保証と国保脱退の上申書を提出する人が激増しています。

[投稿情報: ぶ～たん]

母子家庭、２月に失業し現在無職。
国民健康保険料は昨年の３倍超え。
私が住んでいる自治体は９月から未納分がある人には保険証が発行されません、と役所より聞いております。
払えず病気になったら死ね、というんでしょうかね。

[投稿情報: たかぱー]

この問題は、大きく報道してもらいたいです。住民税増税などよりも、大変大きい問題だと思います。
東京都三鷹市の健保Q&Aに興味深い記載がありました。
http://www.city.mitaka.tokyo.jp/a002/p016/g07/d01600019.html
全国の2%の自治体が「市民税所得割方式」で増税になるそうです。全国の2%だから問題にならないんでしょうね。2%の自治体は恥ずかしいです。国は税法を変えるときは全ての影響に配慮してもらいたいです。皆保険ならなおさら。
ちなみに私は武蔵野市です、納税通知書を見てビックリしました。
応援しています。

[投稿情報: kokouhibiki]

私の市、埼玉県戸田市でも保険税が値上がりしました。
特に加入者1人あたりにかかる均等割額が前年度9000円から14000円と約5割も増税されています。そして、１世帯あたりが10000円から13000円に値あがっています。これは、全員にかかってくるもので、低所得者層からも徴収されるものです。明らかに全員から徴収する部分を大幅にあげています。税率を決定したのは、国民健康保険課で議題を出し、市長が承認したということですが、そういう決定をする国民健康保険課、市長は信じられないので支持できないです。次回の選挙は違う候補者にいれようと思います。

[投稿情報: べのこ]

うちも今日、増額の通知が来ました。
前年度の4倍強です。
低所得家庭なので、かなり厳しいです。

[投稿情報: junhara]

ゆうくんパパさん
コメントありがとうございます。
とてもお詳しいようですが、国保関連のお仕事をされているのですか。
地域によって国保料が異なるのは理屈に合わないように思うのですが。保険証を持っていれば、全国どこでも医療サービスを受けられます。必ず地元の病院でお世話になるとは限りません。等しく医療サービスを提供する国民皆保険であるならば、地域によって差があるのは不合理ではありませんか。このままでは定年後は国保料の安い地域で引退生活を送るのがいい、ということになりませんか。自治体はそういう政策意図で国保料を決めているのでしょうか。病院の医療報酬は全国一律のはずですよね。支払いは一律なのに収入に差があると保険財政はおかしくなりませんか。

[投稿情報: ゆうくんパパ]

はじめまして
住民税が上がることによって国保料に影響が出るのは、国保料の計算で「住民税方式」「市民税方式」などを採用している自治体です。東京２３区、仙台市のほか、武蔵野市、調布市、横浜市、川崎市、藤沢市、小田原市、葉山町、金沢氏、岐阜市、浜松市、名古屋市、豊橋市、岡崎市、神戸市、広島市の３９市町だと思います。
まだ、今年の国保料率が決まってないところもあります。東京２３区と藤沢市は経過措置を設けたようです。金沢市と神戸市は料率をかなり下げたので、あまり値上げにならない（人によっては値下げ？）ようです。
以上、参考まで。