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登録年月 07/2004

« 初恋の人を探して | メイン | 科学技術とジャーナリズム その名前がおかしい »

2009年7 月10日 (金曜日)

コメント

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少年

太陽光は通常十年ぐらいメーカー保障がありますよ。
十年以内ならパネル交換しようがパワーコンディショナー修理しようがちゃんと元が取れます。
ただそれ以降故障すればマイナスになることも・・・

まぁお金はともかく、交換率が高いと「環境負荷の低減」っていう本来の目的から逸脱してしまいますね。

佃 均

私の家にも売込みが頻繁にあります。「10年で元が取れますよ」とセールスマン氏は言うのだけれど、25年も前に建てた家だから、屋根を支える柱が荷重に耐え切れない。屋根まで改造するとなると、今度は1階の壁や柱、最後は基礎まで影響が及ぶ。ということを理由に、いつもお断りしています。このテーマは、個々人が対応する話じゃなくて、都市の構造、社会の構造の話なんじゃないでしょうか。
かつてコンピュータ(当時は「電子計算機」)産業を振興するために、国策として、国や自治体が国産コンピュータを購入した。そのためにJECCというレンタル会社を作ったり、日本ソフトウェアという会社を作ったりした。自由貿易の観点からすると、非関税障壁ということになるのだが、太陽光発電装置が同類とは思わない。外国製の装置だって、一般公開調達で入札すればいい。
まずは国や自治体が採用する。例えば霞ヶ関の庁舎や国会議事堂、議員会館、公務員宿舎、役場、学校、公民館、図書館などの空き地や屋上に取り付けて、自分たちの消費量をまかなった余剰を売電する。民間の大手にも協力を求める。売電した額を歳入に繰り入れて、税金の引下げにつなげる努力をする。そうやって製造コストを引下げ、故障率を下げてから民間に普及させる。そういうことじゃないと、普及しないんじゃないですか。

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