ファンが球団を買収したら

プロ野球のファンではないから、最近のストライキ問題には関心がない。球団合併に選手会とファンが反対しているらしいが、連日テレビも新聞も大騒ぎである。合併でチームがひとつ減ったからといって、それでどうなんだ、と思うが、あまりにも騒ぎが大きいので、考えてみた。
こういうアナロジーが適切かどうか分からないが、球団を新聞社、チームを新聞、選手を記者、ファンを読者になぞらえてみた。
ある新聞２紙が経営不振に陥った。経営者は赤字を減らすために２紙を合併させようとした。ところが記者も読者も合併に反対した。記者は働く場所がなくなる。読者はお気に入りの紙面がなくなる。両方の利害が一致し、合併反対のストライキになった。
そこへ新しい経営者が、うちにも新聞を出させてほしいと、参入を表明した。新規参入組が面白い新聞を出してくれれば問題はないのだが、新聞経営には素人だから、記者も読者も半信半疑である。
しかし、読者も記者も合併に反対なら、合併推進派の経営者を追い出せばいいだけの話だ。経営者は何のためにいるのか。資本家から経営を委託されているだけである。経営者が読者や記者の意に反して、新聞をつぶすというのなら、読者が新聞の資本家になればいいのだ。球団合併に反対ならその球団をファンが買収すればいい。球団に資本を出している人は、もう球団経営ではもう儲からないと判断したから、合併を承認しているのだ。
もともと野球も新聞もファン、読者がおカネを払って支えている。そのおカネを資本に振り返ればいい。もともとファンや読者は出資して儲けようとは考えない。ただ試合や新聞を楽しめればいいだけだ。出資したファンは割安で試合を観戦できるようにすればいい。それ以外のファンはいままで通りの料金を払う。ファンが資本家なら、選手もべらぼうな年俸を要求しなくなる。
ファン一人当たりどれくらいの資本がいるか、どなたか試算してみてほしいが、それほど巨額になるとは思えない。多分数万円でも多すぎるのではないか。
こういう考え方をＮＰＯ　ＢＵＹＯＵＴという。ＩＴ業界の伊藤穣一君がかつて朝日新聞で提唱した概念である。新規参入を表明したＩＴ業界の二人の経営者はこの概念を知らないはずはない。ファンによる買収だけでは不足する分をＩＴ業界で負担するくらいの意思表明があってもおかしくない。現状ではプロ野球の広告宣伝効果だけを狙った新規参入と見られても仕方ない。

Comments

[投稿情報: おやじ]

この書込みがどこに掲載されるかわからないが、
小野議員の公設秘書問題について一言。
家事手伝いの女性が公設秘書の役割を
果たしていたから、又女性自身が給料を受け取っていたから
との報道がされている。
議員は「だから不正はない」と。
報道関係者は何故、
税務署の見解を求め、それを報道しないのでしょうか。
給与支払者が家事手伝いの給料の取り扱いで、
税務署と問答をしていと思われます。
公設秘書の給料支払者は国民です。
家事手伝い部分への税投入は望んでいるはずがありません。
税務署もこの問題についての調査はする必要があると思います。