ＮＨＫと自民党は一心同体

　自民党のホームページにＮＨＫ対朝日問題の特集があります。関心のある方、ぜひ読んでください。
http://www.jimin.jp/jimin/info/jyouhou/004.html
　これを読むと、朝日記者の取材はかなり強引な面があるとは思うが、自民党の安倍、中川両氏とＮＨＫの関係に、いささかうなずけない部分が見える。
　呼びつけたことはない、と安倍氏は強調するが、ＮＨＫ予算の説明の中で、なぜ例の番組が話題になったのだろうか。党内で問題になっていたから話題になったのだろうが、予算の時期だけに、ＮＨＫ幹部は安倍氏の意向を忖度するに違いない。「不偏、不党で、制作するように」といわれれば、「はい」と答えるしかない。それが政治的圧力というものではないのだろうか。
　中川氏はＮＨＫと会ったのは放送の後だと強調している。放送後にＮＨＫ幹部が３人もがん首そろえて面会に来ている。これがおかしい。放送内容についてお詫びにでも行ったのだろうか。中川氏の「放送法の趣旨を守っていただきたい」という発言はどうみても放送後に発言された言葉とは思えない。放送前の発言なら納得がいく。放送後なら、法の趣旨に反しているではないか、という方が自然である。
　予算を国会に握られ、自民党の意向を汲まざるを得ないＮＨＫ。特に予算審議の山になる１月から２月にかけては、微妙な時期だ。ＮＨＫは何かにつけ、自民党の意向を気にしなければならない。呼びつけられなくても、ＮＨＫは自分から日参する日々を送っているはずだ。そのための国会担当局長までいる。銀行が大蔵省に送り込んだＭＯＦ担みたいな存在だろう。
　自民党ホームページを読んでみれば分かるが、自民党の主張はＮＨＫの主張そのまま。ＮＨＫがホームページを作ってあげたのではないか、という疑念が浮かぶくらい、自民党のホームページにしてはよくできている。
　ＮＨＫと自民党はいまや一心同体。こうした体質、体制が今回の問題の本質である。政権と一心同体の報道機関が果たして許されるのかどうか。ＮＨＫは不偏、不党などといわず、いっそのこと、国営放送いや自民党放送を堂々名乗ればいい。

Comments

[投稿情報: rami21st]

「政治家のメディアへの介入」「政治家とメディアとの関わり方」は、もちろん重要な問題です。

ただし、マスメディアや公の議論の場は、朝日新聞だけではありません。べつに朝日でなくとも、取り上げるべき話題ですし、事実いろいろな媒体が取り上げております。朝日新聞ができない状態なら、他がやればいいのです。

現在の朝日は、まず、松尾、安倍、中川さんらの抗議に答えることが必要です。「事実を書いたまで」と主張するのなら、その証拠となるメモなり録音テープなり、公開するべきです。

そうしないと、朝日は、本来の目的であった（だろう）政治家とNHKの関わり方について論じることができないでしょう。
それとも、本来の目的はそんなものではなかったのですか？

[投稿情報: tori]

私は「最初のコメント投稿者」さんと同意見です。

＞最初に片付けるべき問題は、「朝日新聞が行った報道が本当かどうか？」。
それが証明されていない現時点で、報道の中身を「本質」とすることは、論理的でないと思います。
＞問題を分けるもなにも、２番目の問題は、１番目の問題を根拠としていたはずですが。ぜひ「論理的」に朝日新聞の信用できる点をご指摘頂きたいと思います。

正にこのとうりだと。簡単にまとめれば
朝日新聞「政治介入があった」
NHK、安部、中川「政治介入はなかった」
とくれば最初に訴えたほうが証拠なりを提示して反論すべきです。
自分とこの記者は信頼できるとか表現を翻した等記者会見で言うだけじゃなく。そうは思いませんか？

例えば、junharaさんは私から
「junharaさんは問題行動(何でもいいのですがやっていたとすれば問題となる行動）を起こした」
と公共の場で訴えられて
junharaさんは「問題行動していない」と反論する。
それに対して私が「いや(証拠は示さず）やった」
「ことの本質を見失うな、問題行動が問題なんだ」
と言われた時どう思いますか。おかしいと思いませんか。
「そこまで言うのなら証拠なり納得できる材料を示してくれ。問題行動の中身についてはそれからだろ」といいたくなりませんか。
私が一番危惧するのは、今回NHK等なので反論する方法（自分のチャンネル）がありますが、これが一般市民が今回のような報道のやり方をされたらどうなってしまうのかというところです。
やはり報道するからには、反論された場合相手・周囲を納得させることができる証拠等がなくてはなりませんし、今回の場合は提示しなければならないと思います。
そうして初めて、ここでいう「2番目の問題」が出てくると思います。

[投稿情報: ネット探訪]

ここの議論は熱いですね。
第三者として読んで、「最初のコメント投稿者」さんがなぜこんなにjunharaさんにからむのかわからないのですが、すでにjunharaさんは十分答えていると思いますよ。

[投稿情報: コーネリアス]

日本には「放送法」なるものが存在し、民法といえど郵政省の認可を受けなければ、放送事業を展開できません。なぜ、ゴールデンタイム付近には毎時54分から１分間の天気予報等のミニ番組が組まれるのでしょう？民放地上波テレビを６０分間視聴すると、我々は何分間コマーシャルメッセージを見ることになるのでしょう？

実はこれさえも法律でこと細かく定められているのです。

いったいどれほどの日本国民がこの仕組みを理解しているのか、多くの人々が批判対象とする放送局が本当に独立した意思と番組放送権を有しているのか・・・

アメリカ合衆国も含め、事実上「言論の自由」なんて存在しないのかも知れませんね・・・私たちは結局、「検定教科書」を面白おかしく読まされ続けている「生徒」に過ぎないのかもしれません。

お前は物事がわかってない！日本では表現の自由が認められているじゃないか！とおっしゃる方。。。マジっす？
わかり易く説明してほしい。

[投稿情報: 最初のコメント投稿者]

>>junharaさん

問題を分けるもなにも、２番目の問題は、１番目の問題を根拠としていたはずですが。ぜひ「論理的」に朝日新聞の信用できる点をご指摘頂きたいと思います。

ちなみに、もし「言った」としても、言われた内容が間違っていて、調べもせずにそれだけを根拠として第三者を批判したのだとすれば、やはり朝日新聞は責められるべきです。決して、「言った言われた」の問題に関して、両者はイーブンではないはずです。

一般問題として、NHKが予算に関して国会議員に会うことが問題ですか？
NHKに税金が投入されていることは誰でも知っていますし、税金が投入される場合は投入される先がなにかしらの方法で中央に説明することも当たり前でしょう。一般問題としてなら。

それが許せないのならば、NHKの存在をご批判になればいかがでしょう？
NHKがオーナーである日本国民の代表の国会議員に、（何かのついでに）既に問題となっている放送内容について話すことがそれほど問題ですか？
NHK以外のオーナーは別ですから、これをもって、「全てのメディアが政治の言いなりになるかもしれない」と騒ぐのは、まさに「杞憂」です。それとも朝日新聞は、オーナーにもスポンサーにも決して報道内容を話すことがないのですか？
政治家や政府とNHKとの関係は、一般論としての「報道と政治との関係」とは分けて考える必要があるはずです。

戦時中の実際のことは分かりませんが、問題は「全てのメディア」が「政府の影響下にあった」ことではないでしょうか。少なくとも「お金」で与えられる影響であれば、「お金」の支援を受けない他のメディアには関係ない話ですよね？

ちなみに、「国会議員は日本国民の代表なのか」については、これこそ「別の問題」ですね。

ところで、「法の趣旨に沿って報道してくれ」と言ったこと自体が「報道への介入だった」のですか？
本気でそうお考えなら、どのように言えばよかったのか想像が付きません。「好きにおやりなさい」と言って、法に反した報道をした場合、管理責任者の一人として責任を問いませんか？

それから、政治家は報道から最大の恩恵を受けていると仮定しても、朝日新聞が受けている恩恵には負けると思います。政治家に「説明責任」を問われるのならば、何故、朝日新聞に「説明責任」を問われないか理解出来ません。テレビ朝日の朝日新聞への「報道サービスぶりを見ればわかるでしょう」。

「言論の自由」や「報道の自由」をうたう方が、その権利を守るために、朝日新聞を糾弾しないのが不思議でなりません。
被取材者の言論は？報道の責任は？
「誰」にとっての「言論の自由」かをはき違えていませんか？
「声をあげる」方向を間違っていると思います。

[投稿情報: junhara]

ｈｉｊｉｋａｔａさんがコメントされているように、問題を分けて考えてください。
一つは言った言わない論争。二つ目はメディアと政治の問題です。
言った、言わない論争ですが、私はどちらが正しいのか判断する材料は持っていません。この論争が平行線をたどるなら、法廷で決着をつけるしかないでしょう。ですから無実の人とはだれのこと指すのでしょうか。テレビに出て、言ってない、と話したから無実だと思っているのでしょうか。政治家２人はまだ推定無罪だとおっしゃる方がいましたが、その論理でいえば、判決が出るまでは、どちらも推定無罪なのです。つまりどっちが悪いとはまだいえないのです。
メディアと政治の問題ですが、政治が報道の自由に介入した結果が戦前の歴史です。政治の言いなりになって、勝った勝ったという報道ばかりしていたから、国民は塗炭の苦しみを味わう結果になったのです。今回、政治家は法の趣旨に沿って報道してくれ、といったそうですが、それ自体が報道への介入だったことに２人の政治家は気がついていなかったのではないか、と想像します。そんなに悪いことをしたとは思っていないことが実は危ういのです。今回のようなことが表面化しなければ、それこそ政治の報道への介入が当たり前のことになり、戦前の暗い時代に逆戻りします。朝日が強く反発するのは、過去の苦い反省に立っているからだと信じます。
それからもうひとつ。政治家は行き過ぎた報道の被害者だという指摘もありますが、政治家は報道から最大の恩恵を受けている人たちであることを忘れないでください。一般市民が報道被害者になる場合とは基本的に違います。今回政治家が報道被害を受けたと仮定しても、彼らはすぐに反論できる機会を手にすることができるからです。今回のＮＨＫの２人の政治家への報道サービスぶりを見ればわかるでしょう。また、政治家はある疑惑を持たれたら、それに答える説明責任があるのです。
私は朝日のＯＢですが、朝日を応援しようとは思っていません。ずっと経済畑を歩んできたので、こういう問題の専門でもありません。ただ言論の自由や報道の自由については、分野を越えて声をあげなければいけないと思っています。

[投稿情報: mabuchi]

junharaさんは朝日新聞にお勤めだったそうなので聞きたいんですが、朝日新聞では目的が正しいと考えればどんなことをしてもいいという考え方が普通なんでしょうか。（この記事によって「政治と放送局」のあり方を問題提起できたから正しいんだという論調に感じます。）
もしそうならば、朝日新聞が大嫌いな戦前の日本に戻そうとしているのは朝日新聞自身ではないかと思います。
報道された中身に疑問があるのに、それはたいしたことではないということは、朝日新聞の考え方によって無実の人が被害をうけてもかまわないという、自分を特権階級にしようとする考え方に感じます。

[投稿情報: hijikata]

　公営放送のあり方と、報道機関のあり方の問題は、今回は同時に発生したようですが、本来は独立した問題であり、どちらかが重くてどちらかが軽いというものではないと思います。独立した問題だけに、NHKと報道機関どちらか一方の問題に、より深い関心がある方同士では、議論がすれ違うのではないでしょうか。

　関係者も、一方は「公営放送・国会・国民」、片や「報道機関・読者・取材対象」であり別の枠組みだと思います。二つ以上に同時に当てはまる人が多いので話がややこしいのでしょうか。

　私は、特にどちらか一方というわけではありません。公営放送の問題を明らかにすることは大切なのに、新聞社がまずい攻め方をしたおかげで、報道姿勢とも呼べない「言った」「言わない」という矮小な問題として対応されており、よくないなという感想です。
　つまり、どちらかがましという話ではなく、新聞社の脇が甘かったせいで、間接的に問題の解明をむしろ遅らせたかもしれないし、一方で公営放送も、守り一辺倒では誠実とは言えないと感じています。

[投稿情報:]

＞＞ junharaさん

最初のコメントをしたものです。
冷静に書いたつもりですが、感情にまかせた文に見えるようでしたら、すいません。

ただ、そう見えるのならばなおさら、反論がありましたら、
内容に対してお願い出来ればと思います。

「〜は間違ってないですか？」との問いに対して、「冷静になってください、本当の問題は…」と言う姿勢は、今回非常に多くのマスコミに見受けられます。
大手新聞が「取材者から得た内容を改変して報道したかもしれない」との問題はそんなに「ささいな」問題ですか？

私は、「NHK職員が事前に番組内容を政治家に報告し、意見を聞いたかもしれない」との問題の方が比較論としては小さいと思います。
民放の番組内容にスポンサーの意見が全く入ってないと思ってらっしゃる方が存在しますか？
「報道」以外の分野には多かれ少なかれどなたかの意見の混入は仕方ないでしょう。

「政治家の介入があるかもしれない」との「問い」に、どのような回答を望まれますか？
「していない」との回答は、「介入された」とされるNHKからも、「介入した」とされる国会議員からも得られましたよ？
それを「信じない」と心の中で思うのは勝手かもしれませんが、批判するなら根拠が必要です。

ただ、問題になっている「はず」なのは、『上記の「問い」を行う「報道」の中で、誤りや改変は無かったか？』です。
これをまず「問題」としない「報道」なんて、信じたくありません。なぜなら、「事実」が必要無いんですから。

続いて、「新聞記者のメモの中身…」についてですが、「言ってないことを書かれること」と「言ったことをが全てばれてしまうこと」と、どちらが被取材者の被取材意欲を削ぎますかね？
これは、「言ってないことを書かれた」とされる問題に対して出て来た提案、であることを考えると、上記のような比較をしないと意味がありません。

「報道した内容が本当かどうか？」は、報道を受ける者の「知る権利」には入りませんか？

最後に、「権力者にこびない言論」とは、「事実もなく権力者を批判する言論」ですか？
そんな言論を許せば、ほとんどの者は権力者になりたがらず、数少ない権力者になりたがる者は、最初に言論を弾圧することは目に見えています。
「何者にもこびない」との題目のもと、「事実」も無く「人を貶める」言論は欲しくありません。

＞＞大平さん
一連の不祥事は不祥事で、貴方のように、忘れず追求される方が必要です。
でも、貴方がNHKに不信感を抱くように、追求するにも信用が必要なのでしょう。

国会議員は法律上は間違いなく「国民の代表」のはずです。だから、法律の範囲内であるNHKの予算に関し、ある程度意見を言うべき存在だと思いますが…。
実際がそうなってないことに関しては、言論の自由のある日本です、自由にそうなるような提案をされると良いと思います。

ただ、国民の代表であるかどうかと、圧力・けん制の有無がどのように関わるのでしょうか？
国民の代表であるなら、「圧力・けん制」が許されるということでしょうかね？

[投稿情報: 大平ミカ]

これまでのNHKの一連の不祥事で受信料拒否という事態もあります。NHKに対し何らかの政治的圧力・けん制はあったのではないかとみる人もいます。私もそうです。政府の政策や外交路線をみても国民全体でなく一部権力者のためのものではないですか。国会議員はこれで本当に国民の代表なの？
朝日新聞の報道とNHKの問題は成り行きを見守ってゆきたいです。

[投稿情報: sugari]

>番組改編に政治家の介入があるかもしれない、という指摘に答えるべきなのはだれでしょうか。

答えているではありませんか？安倍・中川氏、そしてＮＨＫもきちんと反論しているでしょう。
一方で安倍・中川氏やＮＨＫからの反論に対して何ら証拠を示すこともなく、ただ、これまでの主張を繰り返すのみの朝日新聞が事実の証明をしたと言えますか？

>新聞記者のメモ帳の中身を知ることは国民の知る権利に入るのでしょうか。そんなことをしたらだれも記者にほんとのことは話さなくなるでしょう。

「事実」を知る権利があると思いますが。あなたは記者経験者としてそうは思わないのですか？

新聞記者が正確に取材をし、正確なメモをとり、そしてそれを記事にするのならば問題ないでしょう。ところが、今回の問題はそれが出来ていない、それどころか記者が事実を意図的にねじ曲げて報道している疑いを多くの人がもっているということでしょう。
その疑問に対して、あなたの理屈で答える必要がないとでも？
もし、間違った事実を報道されても報道された側はそれを甘受すべきとでも？

「疑わしきは被告人の利益に」という考え（無罪推定の原則）があります。それは有罪になったときの被告人の不利益が甚だしいため、有罪という事実が明確に証明されなければ、無罪とするという考えでしょう。
それと同じ事が報道にも言えるのではないですか？事実が明確に証明されない以上、報道すべきではないのでは？事実とは異なることを報道されたときの不利益がどんなものか、松本サリン事件の河野さんの例を見ても明白でしょう。報道機関はあの事件でなにも学習しなかったのですか？
報道機関は免罪事件については激烈な批判を展開する（それはあたりまえですが）のに、一方で自分たちの誤ちに対してはきわめて甘いのですね。
いいですか、事実と異なった報道は時に人の人生を破壊尽くすことがあるのです。

>政治家のいうことを伝える報道機関だけあればいいのでしょうか。必要なのは、権力者にこびない言論だと思うのですが。

政治家のいうことを正確に伝えることすらできていないのではということですよ。繰り返しますが、報道機関として基本であることが出来ていないのではないかということが問題になっているのです。これがはっきりしない上での議論の展開など意味がありません。

権力にこびない言論が必要だというのは同意見です。ですが、それと同時に自分たちも権力の側にいるということを理解してください。矢を放つ側にいるのですよ。報道機関は。

理解してもらうことができないのならそれでかまいません。ただ、報道関係者には悪質な政治家以上に無自覚で無責任な者がいるということが実感できただけでも収穫だったと思います。長文失礼しました。

[投稿情報: tori]

これ正論
＞最初に片付けるべき問題は、「朝日新聞が行った報道が本当かどうか？」。
それが証明されていない現時点で、報道の中身を「本質」とすることは、論理的でないと思います。

junharaさんどう答える。

[投稿情報: junhara]

みなさん、もうちょっと冷静に考えてください。国民の知る権利を妨げているのはどっちなんでしょう。番組改編に政治家の介入があるかもしれない、という指摘に答えるべきなのはだれでしょうか。新聞記者のメモ帳の中身を知ることは国民の知る権利に入るのでしょうか。そんなことをしたらだれも記者にほんとのことは話さなくなるでしょう。政治家のいうことを伝える報道機関だけあればいいのでしょうか。必要なのは、権力者にこびない言論だと思うのですが。

[投稿情報: sugari]

今回の問題でまずはっきりさせなければならないことは、政治と報道の関係ではなく、１月１２日に朝日新聞が報道したことが真実であるかどうかです。報道した記事が事実であるということが担保されてはじめて次の段階に進むことができるのではありませんか？

このように大騒ぎになっているのは、朝日新聞の記事に事実と異なっている点があるという疑いを当事者だけではなく多くの人が持っているからでしょう。

いやしくも報道に携わっているのなら、記事の真偽についてもっと真摯に対応すべきではないですか？

それとも朝日新聞にとって大事なテーマの前では事実の真偽は問題にはならないのですか？

あなたの記事もそうですが、「ＮＨＫの体質」や「報道と政治の関係」が本質であるという主張を多くの報道関係者が謳っている現状には怒りを覚えます。

なぜなら、国民の知る権利に奉仕しているという意識がそこには全く感じられないからです。もしその意識があるのなら、報道した事実への疑義が生じている事に対してもっと問題意識をもつはずです。

事実を報道できない（しようとしない）報道機関や報道関係者は存在する意味はありません。きつい言い方かもしれませんがこの世から消えるべきです。

[投稿情報:]

「放送法の趣旨を守っていただきたい」って大人がする普通のコメントだと思いますけど。
「法の趣旨に反しているではないか」という断定を、国会議員がする方が、どうかしてると思いますよ。

なぜなら、放送法を守っている場合の対応が、
前者は「はい、守っています」との肯定に対し、
後者は「いいえ、反しておりません」と否定になりますから。
どちらが、対応者に気を使わせないかは、考えればわかること。

『「不偏、不党で、制作するように」といわれれば、「はい」と答えるしかない。それが政治的圧力というものではないのだろうか。』って、「不偏、不党」と思っていても「はい」と答えるしかないですよ（笑）。
それはともかく、「政治的圧力」なんて、何も言わなくても感じるのが普通。わざわざ上記のように言われて感じるぐらいの圧力なんて、税金が投入されているNHKが感じてない方がよっぽど異常。
マスコミがどんなに支持率を低く報道しようが、「国民の代表」ですよ。国会議員は。
だから予算の説明に行くのも他に選択肢が考えられない。視聴者からの電話投票で予算を決めさせますか（笑）？それとも、申請全額を出してやれ、と？

あと、最初に片付けるべき問題は、「朝日新聞が行った報道が本当かどうか？」。
それが証明されていない現時点で、報道の中身を「本質」とすることは、論理的でないと思います。