junhara's blog

新聞がオールデジタルになる？

　日経がデジタル編集部を新設したそうだ。紙とはいっさい縁を切り、取材から編集、販売まですべてデジタルで通すのだそうだ。日経社内から聞いたのだから間違いないだろう。
　２０００年ごろ朝日をはじめ、新聞各紙はデジタル編集部を相次いでつくったが、その目的はデジタル関連の記事を集め紙面化することだった。ＩＴバブルがはじけると、各社とも相次いで廃部したいきさつがある。今回はそれとは違って、デジタル関連に限らずあらゆるニュースをデジタルで一貫して扱うそうだ。デジタル新聞の始まりである。
　サンケイが新聞紙面を画像化してネットで配信する電子新聞を始めているが、成功しているという話は聞かない。どこの社も紙の新聞販売システムを根幹から揺るがす電子新聞には二の足を踏んでいる。にもかかわらず、日経はオールデジタル新聞に踏み切るらしい。その準備のためのデジタル編集部だ。
　オールデジタル新聞が紙メディアに取って代わるのは１０年後か２０年後かは分からない。その時になってからでは遅い、ということだろう。どういうビジネスモデルにするのか、詳しいことは分からないが、近日中に発表されるらしい。
　そこで日経新聞広報室に電話してみた。「そういう話には答えられない。公表できるときに公表する。また、ｂｌｏｇの取材はお受けできない」という返事だった。「ｂｌｏｇの取材を断る理由は何か」と聞くと「社の方針だ」という。ホワイトハウスにもｂｌｏｇジャーナリストが取材に入る時代だというのに、何をいっているのか、と頭にきたが、けんかしても始まらないのでやめた。既存メディア対ネットメディアの問題は別途書くつもりである。
　いずれにせよ、紙の新聞の命運は見えてきた。新聞がネットに代替されるのは専門紙である日経がもっとも早いと予想される。朝日もデジタルビジネスを立ち上げる準備をしているようだが、詳細は分からない。ライブドア対フジテレビなどネットビジネスが既存メディアを飲み込む時代になって、既存メディア側にようやく危機感が出てきたのかもしれない

ＩＣＰＦセミナーのご案内

　２月のシンポジウムは盛況のうちに終了しました。通信と放送のあり方に関する懇談会の松原座長の発言「ＮＴＴの資本分離はない、光ファイバー建設のための独占特殊会社は非効率だから作らない」がいくつかのメディアにも紹介されました。
　同懇談会ではＮＨＫのあり方も議論されていますが、ＮＨＫの経営形態についてどこまで踏み込んだ議論が展開されるか、は不透明になってきました。海外放送の充実、チャンネル数の削減などに焦点が当てられ、ＮＨＫの民営化まで突っ込んだ議論ができるかどうか、微妙です。時の政権とＮＨＫのあり方は深い利害関係があるからです。ＮＨＫには様々な役割がありますが、報道機関としてのあり方が時の政権の意向で左右されるようでは困ります。
以下ＩＣＰＦからのご案内を転載します。

第８回「ＮＨＫをどうする」

スピーカー：深瀬槇雄（文教大学情報学部教授）
　　　　　　池田信夫（ＩＣＰＦ事務局長）
モデレーター：山田肇（東洋大学教授）

小泉改革の総仕上げの一環として、これまで手のつけられていなかった放送分野についての改革が始まりました。竹中平蔵総務相の私的な諮問機関である「通信と放送の在り方に関する懇談会」では、「通信と放送の融合」の進む技術革新に対応する改革が論じられ、その検討事項の一つとして、ＮＨＫの経営形態があげられています。この背景には、受信料の不払いが全世帯の３割に達し、２００５年度の受信料収入が史上初めて減少するなど、深刻化するＮＨＫの経営危機があります。

今回のＩＣＰＦセミナーでは、ＮＨＫのプロデューサーをつとめられた深瀬槇雄さんを招き、ＮＨＫは民営化すべきか、受信料制度は必要か、チャンネルは多すぎるか、などＮＨＫをめぐる問題を考えます。

日時：3月23日(木)18:30～20:30
場所：東洋大学白山キャンパス　5号館5202教室
　　　東京都文京区白山5-28-20
　　　地下鉄三田線「白山」駅から徒歩5分
　　　地下鉄南北線「本駒込」駅から徒歩5分
入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みは[email protected]まで電子メールで（先着順で締め切ります）

ホームタウンデシジョンはなくせる

　ＷＢＣの日米戦で米国の審判が自国チームに有利になる判定をし、日本が負けた。この判定が唯一の敗因だったかどうかは知らないが、ネット上ではこの問題で盛り上がっている。
　プロ野球に限らず、スポーツでは自国に有利な判定をするケースは昔からよくある。ホームタウンデシジョンというやつだ。武士道精神が残る日本ではあまり例がないが、プロ野球では巨人びいきの審判がいることはよく知られている。
　オリンピックで日本人選手が勝つと、その種目のルールが変更されるという話もある。古い例では平泳ぎで潜水泳法の古川が勝った後、潜水距離を短縮するルールが決まった。
　スポーツなんてこんなもんだ、と片づけることはできるが、審判による主観的判断をなるべく排除しようという例もある。フィギュアスケートの審判が主観的すぎるという反省から、技術判定の専門審判を導入し、録画機能などを利用して客観的な判定をする努力も行われている。それに伴う採点ルールの変更で、荒川静香選手は苦労したが、それでも金メダルを獲得した。
　人間の五感で判定する方法はもう時代遅れというしかない。かつて日本シリーズでホームラン性の当たりがポールの右を通ったか左を通ったかで大もめにもめた。それも現代のセンサー技術を駆使すれば、客観的判断は可能なはずだ。ボールかストライクか、機械で判断が可能かどうかは分からないが、微細なＲＦＩＤをボールに張り付けるなど、やる気になったらできないことはない。
　プロ野球に科学的手法による判定を導入する動きはあるのだろうか。審判のホームデシジョンが世間をにぎわせる。それも野球ドラマの一幕だというなら、これ以上野球ファンは増えないし、ＷＢＣも来年以降続かない。

子どものケータイ利用で稼いでいいのか

　３日、４日開かれたドコモモバイル社会研究所のシンポに参加した。ＰＨＳ派の私はいわゆるケータイは持っていない。インターネットアクセスはもっぱらＰＣからだ。だから日本のケータイ文化を知らない。まして子どもがケータイをどう使っているのかも知らない。
　シンポで群馬大学の下田博次教授は、全国規模で行った中高生のモバイルインターネット利用実態調査の結果を発表した。予想されたとはいえ、中高生たちのケータイ利用は朝から深夜まで、登下校中も、授業中も、続いていることが明らかになった。中学生の２０％が見知らぬ相手のメル友とやりとりしていることも判明した。
　さらに問題なのは、こうした子どもたちの利用実態を保護者も教師も把握できていないこと、どう指導してよいのか、自信を持てないでいることも明らかになった。詳細は同教授が子どもたちの安全な携帯利用のためにさまざまな情報を掲載しているホームページ、ねちずん村（http://www.netizenv.org/top.htm）に近く論文が掲載される予定なので、そちらに譲るが、親や教師の目の届かないところで利用される子どもたちのケータイ利用実態に社会も携帯電話会社ももっと目を向けるべきだ、と同教授は警鐘を鳴らしている。
　「情報リテラシーを学校で教育するだけでは不十分。ナイフなど日常用具の使い方を子どもに教え、使い方を見守るのと同様、ケータイを用具として見なし、意識的に注意、指導しなければならない。携帯電話会社は親としての責任を果たそうとする保護者をサポートするビジネスモデルを早急に確立すべきである」と同教授は提言している。
　私も子どもにケータイを持たせた時、見知らぬ人に自分の番号やアドレスは絶対知らせてはいけないこと、自分が特定されるような情報は掲示板に書き込んではいけない、など一般的注意はしたが、利用実態までは把握できていない。ケータイを肌身離さず持っているのだからのぞき込むわけにもいかない。
　かつて子どものダイヤルＱ２利用による法外な請求が社会問題になったことがある。それをきっかけに電話会社はさまざまな対策を講じるようになった。ケータイでも、子どもたちがどこにアクセスしているのか、どこが有害なサイトなのか、通信記録を保護者に開示して事前に被害を予防するサービスを始めてもよいのではないだろうか。子どもたちのケータイ利用は携帯電話会社の重要な収益源となっている。子どもたちの犠牲の上で稼ぐケータイ商法はもう許されない。アラームつきで位置情報を発信するキッズケータイを発売するくらいでお茶を濁されては困る。

お粗末民主党

　メール問題について民主党の記者会見をテレビで見た。お粗末民主党のひとことに尽きる。永田議員はまだメールがホンモノだと信じているようだった。ならなぜ謝罪するのか。ホンモノだと信じる根拠について、同議員はメールを提供した仲介者が信頼できる、文面が詐欺的な内容ではない、口座情報など周辺情報もある、などをあげていた。だが、ジャーナリストの常識では、それらの情報だけで、真実と信じるにはいかにも甘すぎる。
　ジャーナリストの常識から考えておかしいと思うのは、まず、仲介者が信じられる人であったとしても、元の情報提供者に接触していないのはなぜか。身の危険があるからといわれて接触しなかったらしいが、そうした危険を回避しつつ接触する手はいくらでもある。ホリエモンから自民党関係者への資金提供があってもおかしくない状況証拠があったとしても、ジャーナリストなら、何のための資金なのか、なぜ提供先が幹事長の息子なのか、なぜ銀行振り込みなのか、なぜライブドアは息子の口座番号を知っているのか、などの疑問が湧き、それらを確認する。だが、会見ではどのような疑問を持ち、どのように確認をしたのかも分からなかった。
　周辺情報もあるというが、それらも仲介者からの情報である。単一の情報源だけで、真実と思いこんだ議員の情報感覚を疑わざるをえない。
　ジャーナリストはしばしばこの手の情報提供、つまりたれ込みを受けて、取材活動を始めることがある。その場合、必ず複数の情報源から事実を確認する。それを裏取りというが、他社に感づかれないよう、情報提供者に迷惑がかからないよう、細心の注意を払いながら取材する。
　だからこそ、報道の結果名誉毀損などがあったとしても、真実と思うに足る情報を得ていれば、裁判でも免責される場合がある。国会議員は国会での発言で訴追されることがない。ジャーナリストよりはるかに有利な立場にある。検察に直接、メールの真偽を確かめることだってできるはずだ。
　それにしても議員たちは、ネット上でうそ八百の詐欺メールが飛び交っていることを知らないのだろうか。発信者を偽るなりすましも横行している。これらのメールをｓｐａｍというが、私のもとに来るメールの半分はｓｐａｍである。おれおれ詐欺よりもっとたちの悪いフィッシングも横行している。重要なメールは真実かどうか必ず電話で確認しなければならない。
　何事も信じられない時代になったことは寂しいが、情報の真偽をだれもが見極める能力を高めなければならない時代なのだ。自民党も民主党を笑ってばかりはいられない。