温暖化対策待ったなし、というけれど

　新年おめでとうございます。
　新聞もテレビも新年は地球温暖化問題の特集が目立った。待ったなしの危機感を煽っている。現状のまま推移すると、ある日臨界点を超え、一気に地球環境が崩壊するという予測も、待ったなしの対策を促している。
　メディアは、自然エネルギーの活用、炭素税、エコマイルの導入、みなができることから温暖化ガス削減を呼びかけている。われわれ庶民は、物価高、増税の対策として、普段から省エネ、公共交通機関の利用などで自衛策を進めている。値上げしたタクシーに乗ることも控えている。庶民のつましい暮らしは自然と温暖化防止に役立っているはず。これ以上何をすればいいのだろうか。子孫に美しい地球を残すことに異論はないが、庶民の協力を求めても効果は少ないのではないだろうか。
　温暖化問題で不思議だ思うのは、自然エネルギーにせよバイオ燃料にせよ、その生産のために消費されるエネルギー、放出される温暖化ガスがカウントされていないことである。たとえば風力発電にせよ、巨大な風車を建設するためにどれくらいエネルギーが消費され、どれくらいの温室効果ガスが排出されているのか。バイオ燃料の原料となる植物生産のため、熱帯雨林が伐採され、その結果削減される炭酸ガスの何倍もの炭酸ガスやメタンが土壌から大気中に放出されているという話もある。
　生産活動をすれば必ず温室効果ガスは排出される。温暖化対策で削減される分とそのために排出される分の差分が大きくないと意味のある対策にはならない。
　電気自動車は排出ガスがゼロといわれるが、充電する電気は何で発電されているのか考えればゼロではない。全発電量の３０％くらいは化石燃料だし、送電ロスと電気自動車の効率をかけると、１台当たりではガソリンを直接燃やすエンジンのガス排出量とどちらが多いのだろうか。
　温暖化対策トータルでガス収支はどうなのか。だれか考えないといけない。正月からこんな硬い話でスイマセン。

Comments

[投稿情報: 二酸化炭素]

地球温暖化対策に庶民の協力を求めても効果は少ない。国が炭素税を課す以外の実質的な対策はないと思っている。しかし、地球温暖化を考えない利己的な経団連が反対していることもあって、福田内閣で導入されることはない。
ガソリン、軽油、灯油に１リッター当たり４０円の炭素税を課して、税収で太陽光発電設備費用の８０％を補助すると、２０年で日本の全家屋に太陽光発電設備を設置できる。

[投稿情報: evinfo]

電気自動車は、日本においてはガソリン自動車よりは、原油の消費量は低減できるはずです。したがって、二酸化炭素の排出量は低減できます。原子力発電所が全部停止してしまえば、電気自動車を開発する意味はないことはたしかです。

ただし、地球温暖化を二酸化炭素の排出量だけで議論するのは科学的ではないと思います。二酸化炭素はいまや商売の種になりつつあり、政治的・経済的な視点からしか議論されていないことに危惧を憶えます。

原子力発電所でも温排水を海に流しています。このことの影響は小さくないと思います。