junhara's blog

原子力村は存在するのか

５月３０日の東京新聞「こちら特報部」に原子力村に同窓人脈という記事が載った。東大原子力工学科出身者が官、産、学の原発推進グループ、いわゆる原子力村を構成、原発批判派を徹底的に排除してきた構図を描いていた。
原発事故調査委員会がスタートした日、菅首相はあいさつで「原子力村があるとすればその構造も調べてほしい」と語った。
私は昨日も、ＮＨＫの取材を受けた。ムラの存在について何か番組ができないか、智恵を貸せというのだった。
他者の批判を許さない原子力村は果たして存在するのか。東大原子力工学科出身者が主たる構成員なのか。異端者を排除する構造はあったのか。その存在を疑っている人は案外多い。かりにその種のグループがあったとして、今回の事故とどう関係するのか。社会学の研究テーマとしてはおもしろいが、事故調査委員会で調べ切ることができるのか。
国策として進められた原発は、政府、官僚、産業界、電力、大学がある種の利益共同体を構成していたことは間違いない。メディアもその共同体構成員に加える人もいる。私がいた朝日新聞も一時は原発推進論に組する報道があったがゆえ、構成員になるのだろうか。
私は、原子力村の存在を肯定したわけではないが、メディアには原子力村の人たちが外部に発信しにくい環境を作ってきた責任がある、と感じている。
その昔、関西電力を取材していたころ、関電幹部が原子力部門の社員たちを「アンタッチャブル」と表現していたのを覚えている。原子力は専門性が高く、なかなか、彼らの中に入っていけない。彼らに任せるしかない。だから触らぬ神にたたりなしになるというのだ。
原発がそれほど専門性の高い分野だとは思わない。それは私が原子力を大学で学んだからかもしれないが、専門の違うジャーナリストでも原発をよく理解している人はたくさんいる。相互に理解しにくい壁があったとすれば、村は存在していたことになるが、科学技術に関心のあるジャーナリストならだれでも原発記事は書けた。もちろん批判記事も書けた。メディアをひとくくりにして同じ村民とする考え方には抵抗がある。
問題は、政、官、業の関係である。膨大な原子力予算を握る政、規制監督する官、プラント建設、発電でもうける業。予算、規制、天下りのもたれあい構造がなかったとはいえない。政治と原発の関係は徹底的に調べ上げる必要がある。得に自民党政権時代の批判を許さない原発推進論がどのように形成されてきたのか。検証すべき問題だ。
全電源喪失を想定する必要はないとした原子力安全委員会、想定を超える津波の可能性が指摘されながら見落とした、官と業。些細な放射線漏れを大げさに報道し、原子力村の住人に口を閉ざさせてしまったメディア。問題はきりがない。
福島以後、メディアは原発肯定派と脱原発派に分かれた。それぞれのジャーナリストも分かれた。原発がなければ現在の生活レベルは維持できない。いや維持できる。日本産業の国際競争力はなくなる。いや、省エネ、環境、自然エネルギーの分野でかえって最先端を走れる。
原発が安全なのか安全とはいえないのか、かつての議論とは対立の質が変化している。低レベル放射線被曝の健康への影響について多くの国民が関心を持つようになった。原発の安全性について政府のいうことに不信感を持つ国民も増えた。
ムラの内外できちんとした議論ができなかった時代と環境は大きく違う。原子力関係者の内輪の議論だけでなく、多くの国民とコミュニケーションできるようになれば、ムラは存在しなくなるはずだ。メディアはいたずらに対立を煽らず、健全な議論ができる環境を醸成する必要がある。

元原子力委員会委員長代理の講演

元外務官僚で元原子力委員会委員長代理の遠藤哲也さんの講演を聞いた。何も心に残らなかった。来年夏の電力不足を心配していた。脱原発が世界の潮流であるがごとく報道する朝日新聞を批判、脱原発は欧州のごく一部の国々であることを強調した。原子力ムラの閉鎖性を指摘、そこには第三者の意見に耳を傾けない嫌いがある、とも語っていた。自分もそのムラの一員だったことへの反省の言葉はなかった。
これが原子力委員会の委員長代理か、とあいた口がふさがらなかった。講演後会場から出た質問コメントの方が原発問題の核心を突いていた。ある女性が子どもへの放射線の影響について質問した。答えは低線量の放射線は健康に良いという学説を紹介していた。核が開発されてまだ半世紀余しかたっていない。低線量被曝の長期的影響について科学的、医学的結論はまだ出ていないと答えるのが原子力委員会元委員長代理の誠意というものではないか。
元外務官僚らしく、海外の目ばかり気にしていた。低レベル放射性汚染水の海洋投棄は国際法上問題はない、といいながら、アジアの隣国には事前に通報すべきだったと語った。それには同意するが、一方で、定期点検が終了し、再稼動を待っている原発を稼動させるには地元自治体の同意がいるのはおかしいと、自治体が稼動を拒否する法的根拠はないとも語っていた。外国には国際法以上の外交的配慮を求め、自治体には原発稼動を拒否する法的権限はないという。自分の発言が矛盾していることに気づかないのだろうか。
法学部出身の元外務官僚だから仕方ないか。こんな原子力委員ならサルでも務まる。

原発の段階的廃止と凍結

１４日朝日新聞の世論調査で、国民の７４％が「原発を段階的に減らし、将来はやめる」ことに賛成した。原発利用に賛成する人は３７％、反対は４２％だった。原発利用に賛成する人のうち、６３％が「将来はやめる」に賛成した。
事故後１ヶ月の世論調査では「原発を減らす方がよい、やめるべきだ」が計４１％、「増やす方がよい、現状程度にとどめるべきだ」が計５６％だった。質問が違うため単純に比較はできないが、傾向としていえるのは、事故直後まで原発肯定派が過半数を超えていたが、事故後３ヶ月で賛否は逆転し、原発反対派が多数になった。
この間に何があったのか。世論を変えた要因は何か。容易に推察できることは、原発事故の怖さを国民が知ったからだ。直接の死者が出ているわけではない。計画停電は夏にも実行され、生活は不便になるかもしれない。経済は停滞し、失業が増えるかもしれない。それでも原発はもういらないと考える人が増えた。
原発災害の深刻さは死者の数では定義できない。放射能で土地を奪われ職業を奪われ、家族が散り散りになる。被曝への恐怖もある。時間がたつに連れ、災害の実態が理解されてきたのだ。国民とは真実を知るまでにずいぶん時間がかかるものだ。
一方、イタリアでは国民投票で原発凍結賛成が９４％に達した。事故現場の日本から遠い国の方が原発事故に敏感な反応を示した。ベルルスコーニ首相の不人気も手伝っているのかもしれないが、同首相支持率は菅首相の支持率よりは高い。それでも圧倒的に原発反対が多い。この違いは何か。原発依存度がもともと低いからか。停電の心配がないからか。原発なんかなくても心配しない楽天的な国民だからか。
ドイツ人、イタリア人に比べ、日本人は状況を理解する速度が遅いのか。いや、恐怖に案外鈍感なのかもしれない。

原発を拒否できなかったジャーナリスト

標題の記事を「月刊マスコミ市民」６月号に寄稿しました。新聞に比べ発行部数は格段に少ないので、寄稿への反響はほとんどありません。朝日新聞への寄稿の続きのような内容ですが、ここへ再掲します。原稿用紙１０枚程度です。

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