junhara's blog

なぜ円は強い

震災で株価が急落、日本経済の行く末に不安が広がっている。それなのに、外為市場では円が高い。ついに８０円を突破７９円台をつけた。日本の生産能力、輸出余力は当分低下する。国内金利も低いまま。それでも円高とはなぜだ。
大地震の影響で株式市場は急落している。それでも円高になるのは、日本が在外資産を売却、円の手元資金を確保するのではないか、という思惑だそうだ。
円高で輸出企業は打撃だろうが、在外資産を円に換えて還流させるだろうか。それほど日本企業は弱体化するだろうか。国内市場が縮小するからかえって輸出ドライブがかかるのではないだろうか。
円高は原油などの輸入価格が下がり、震災からの復旧には有利ではないか。国内の復興需要は大きい。かえって内需中心の成長が期待できる。
投機資金の思惑は分からないが、投機側もこの事態を理解不可能になっているのではないか。他人の不幸を投機の対象にするのはけしからんと怒っても始まらない。日本の底力を見せつけて彼らをあざ笑ってやるしかない。

富士通は真実を語れ

富士通の野副元社長辞任、解任劇をめぐって７日、野副氏本人が記者会見をした。今朝の新聞で関連記事を読んだが、いったい何があったのか、相変わらず不透明だ。
  記事によると富士通の子会社ニフティーの売却問題にからんで、反社会的勢力とかかわりがあるある投資会社と野副氏がつきあっていたという理由で一部の役員から辞任を迫られたらしい。ここまでは過去の報道である程度はわかっていた。ある投資会社とはどこなのか。個人的に取材して二つの社名にたどり着いたが、いずれも忘れた。あまり聞いたことがない名前だった。今朝の新聞でもその名前は出ていなかった。噂の投資会社は風評被害で損害賠償を求めることを検討中とあった。野副氏が辞任を迫られた席で会社側は「警視庁情報で暴力団とつながりがある」と指摘したらしいが、だったら一層情報を公開する必要がある。メディアも警視庁から裏をとってどこの投資会社なのか、実名で報道すべきではないか。
  金融の世界にはよく裏の事情があるといわれる。バブル時代には大手銀行の支店長が自宅前で銃撃され殺された事件もあった。Ｍ＆Ａには巨額のカネが動くから闇の勢力が暗躍することがある。ビジネスの世界から闇の勢力を退出させるためには情報公開が必要だ。富士通はなぜ口を閉ざしているのか。真実を語らないのは闇の勢力に加担しているのと同じことである。
  野副氏の株主代表訴訟もいいが、この事件の核心はやはりビジネス社会がどこまで闇の勢力に侵食されているかにある。噂の投資会社にからんで著名な経済人の名前も上っているのだから。

みずほネットバンキングの不愉快

　みずほのインターネットバンキングを利用したら、本人確認の質問に答えよという画面が出てきた。初めて買った車は何か。スバル１０００と答えたが、正しくないと判断され、つながらなかった。再度トライすると別の質問が出た。これも答が正しくないとシステム側は判断、以後使えなくなった。1,2年ほど前、本人確認を確実にするため、他人には分からないＱ＆Ａを設定するようになった記憶はある。それ以降何度かＱ＆Ａに答えてログインしている。しかし初めて買った車についてＱ＆Ａを設定した記憶がない。
  翌日みずほからメールがきた。正しくない答が入力されたため利用停止にしたというメールだった。メールにあったところに電話すると、女性が出てきた。では全部クリアして再度登録なさいますか、というからＯＫした。すると機械の音声が流れてきた。オペレーターのいったことにＯＫなら＊０をダメなら＊１をといっている。いくら待ってもオペレーターの声は流れてこない。どうなってるんだ。＊１を押すとさっきの女性が出た。オペレーターはうんともすんともいわなかったから答えようがなかった旨を伝えた。「いえオペレーターは私です」。機械のオペレーターも生身の女性オペレーターも同じオペレーターを名乗るから混乱するのだ。対応マニュアルを書き換えたほうがいいよ、といって電話を切った。
  その翌日、みずほのホームページからネットバンキングの再申し込みをした。ここまで個人情報を収集しなくてもいいのに、と思いながらも全部入力して次に進むと、住所を入力せよといってくる。ちゃんと入力しているのに、なぜだ。こんなバカなバンキングシステム見たことない。結局登録しないで終わった。
  合併以前の富士銀行時代から同行のネットバンキングを利用しているが、合併後は何かと問題が多い。バンキング利用カードに記入されている確認番号がいつの間にか第2暗証番号に変わっていたり、パスワードも変更させられたが、以前のパスワード有効らしいのだ。合併によるシステムの変更があったからだろうが、変更後の説明がなっちゃいないし、利用者など一顧だにしていないようだ。このままでは合併直後に起きたバンキングシステムのクラッシュがまた起きても決して不思議はない。

中国の景気刺激策は白髪三千丈？

　中国が２０１０年末までに５７兆円にのぼる景気刺激策をとるそうだ。総額は中国ＧＤＰの１６％に当たるというから、白髪三千丈のたぐいの大風呂敷かなとも思うが、金融危機の中、その方向性は正しいのではないか。
　かねて今回の金融危機は中国経済を崩壊させかねないと思っていた。米国への輸出依存度が高く、米国の景気後退から生じる国内景気の悪化が、中国国内の格差拡大、というより地方経済の疲弊をもたらし、一部で起きた騒乱状態が全国に波及、混乱状態に陥ることを恐れていた。中国の革命は歴史的に常に地方の反乱から起きている。今回の危機対応を誤れば共産党支配が終わるのではないか、とも予想していた。
　景気刺激策の柱は、住宅対策、農村振興、道路などのインフラ整備、医療対策など弱者対策に力点がある。もちろん企業減税や金融緩和もあるが、これで地方の反逆、反乱が未然に防ぐことができれば、共産党政権はまだ持つかもしれない。報道される農村の疲弊、医療の崩壊は日本以上に深刻であり、国民の不満はいかばかりかと内心危ぶんでいた。
　都市再開発で住宅を失った住民、子どもを進学させるために多額の借金を負う農民、的確な医療サービスを受けられない患者、高い医療費。どれをとっても、国民の不満は限界に近いのではないか。今回の対策でそれらが解消されれば、中国の安定的発展が期待できる。日本の景気刺激策があまりにもちっぽけで、ばら撒き的要素が濃いのに比べると、中国政府の経済運営のノウハウは日本を上回っているのかもしれない。日本は食糧自給率の絶対的不足、医療従事者の絶対的不足、いつかは必ず来る大地震への対策などが絶対的に足りない。
　今回の危機の原因は、米国の行き過ぎた金融自由主義、規制緩和だといわれている。だがそれに乗って成長してきた中国の過大な需要が、原油や穀物の投機を生み出し、バブルを膨らませたともいえる。
　中国が内需中心で成長していたら、危機はサブプライム問題だけに限定されていたかもしれない。中国がかつての日本のような工業立国、輸出依存経済立国を目指すのではなく、自立分散型経済を目指すのなら、まだ世界経済は安定を取り戻せるかもしれない。
　かもしれない予測ばかりで申し訳ないが、それにしても大風呂敷だから目につばをつけて見守るしかない。

新銀行東京 焦げ付き融資の行き先は？

　新銀行東京に４００億円を追加出資するかどうか、都議会で質疑が続いている。ずさんな融資をして巨額の不良債権をつくった旧経営陣に責任転嫁する石原都知事に批判が集まっているが、焦げ付いたおカネはどこに行ったのか、だれも質問しないし、メディアも追いかけていないようだ。

　かつて都銀の貸し渋りが続いた時、中小企業向け融資の保証を中小企業庁が大幅に積み増したことがある。債権を回収したい銀行は中小企業にこの保証制度を利用させ、裏で自分の債権を引き揚げていた。新銀行東京も無担保無保証で融資した資金がどこに流れたのか追跡してみる必要がある。

　ひょっとしたらヤミの世界に消えているかもしれない。無担保無保証だから体裁だけ繕った実態のない中小企業に融資されたかもしれない。

　中小企業に無担保無保証で融資する銀行の存在はある意味で画期的である。成功していれば、ノーベル平和賞をもらったバングラデシュの農民向けグラミン銀行にも匹敵する。貧しい農民は少額のおカネを元手に自立を果たし、ほとんど焦げ付きはないといわれる。石原さんのアイデアは良かった。

　日本の中小企業もほとんどはまじめな企業だと思うが、背後にどんな力が働いていたのか。グラミン銀行のような少額の融資ならヤミの勢力の餌食にされることもなさそうだが、数千万の融資となると、話は違う。

　焦げ付いたといってもおカネが灰になったわけではない。どこかでにんまり笑っているヤツがいるかもしれない。石原さんは任命権者の責任を追及され、プッツンしたみたいだが、ヤミに消えた都民の税金の行方について地検特捜部に告発してみてはどうか。知事としてひとつの責任の取り方ではないだろうか。

（これは私個人の推測に基づく記事であり、何か裏付けの証拠があるわけではありませんので、そのつもりで読んでください）

なぜ人間は騙され続けるのか

　世界的株価の急落、急激な円高で肝を冷やしている人が多いのではないか。サブプライムローンの不良債権化で多くのファンドが赤字に陥っているらしく、金融不安が広がっている。
　サブプライムローンとは、米国の低所得者向け住宅ローンのこと。低所得者が軽い負担で住宅を買えるなら結構なことだが、返済できるかどうか、貸し手のリスクは高いはずである。その分金利も高いが、返済当初は低金利が適用され、次第に高金利になる仕組みだそうだ。いずれ返済は滞り破綻することは目に見えていたはずだ。日本でもバブル崩壊後同じ現象が起きた。不動産価格が上がり続けている間は持つが、いったん下がり始めると追加担保を求められたり、高い金利を適用されたりして、ローン地獄に堕ちた人が多い。
　だから、貸し手はリスクの高い債権を持ち続けることはせず、債権を証券化して市場で売る。ハイリスクハイリターンの金融商品として、それを買った金融機関、ファンドが危機に陥っている。さすが日本にはバブルの経験があるから、大きな不良債権を抱え込んだところはないようだが、ババを最後に引いたのはどこか。
　サブプライムで住宅を買った低所得者たち、つまり債務者たちはどうなったのか、メディアは報道していない。多分住宅は抵当のかたにとられ、転売されるか競売にかけられ、破産しているか、ホームレスになっているかもしれない。日本でもそうだった。
　何年も前から米国の不動産ブームはいずれバブルの崩壊を迎えるといわれていた。いままで持った方が不思議である。
　日本からも外貨預金や為替先物取引でこうしたファンドに資金が流れたのではないか。外国為替が急激な円高になっているし、外国ファンドが日本株を売って株価が急落するのも当然だ。
　マネーゲームは決して長続きしない。騙し騙されを繰り返す金融ビジネスは好きになれない。わがブログにもＦＸなど金融関連サイトからのトラックバック申請がたくさん来るがいっさいお断りしている。断ってよかった。

メガバンクがモバイル進出

　大手都市銀行がモバイルサービスに進出することを検討しているらしい。消息筋から聞いた。銀行から確認はとっていない。
　モバイルといっても携帯電話に進出するわけではない。携帯電話会社から回線を借り、独自の端末で独自の金融関連の通信サービスを提供する計画だそうだ。いわゆるＭＶＮＯ（仮想移動体通信網）というサービスである。ウイルコムからＰＨＳ回線を借り、データ通信でＭＶＮＯを展開している日本通信が、第３世代でも独自のモバイルデータ通信サービスを提供するため、ドコモに回線開放（相互接続）を求めていたが、このほど接続交渉が不調に終わり、総務省に裁定を申請した。この裁定の結果次第で、通信事業者でなくても、つまり自ら回線を持たなくても、独自のモバイルサービスが安く提供できる可能性が開ける。こうした情勢変化を見越して銀行業界がモバイル進出を検討している模様だ。端末も今後メーカー直販が可能になることも追い風になる。
　安い端末と安い通信コストが実現したら、モバイルバンキングサービスがどう変わるか、予測はできないが、預金口座と連動したお財布ケータイ的決済機能を持つ端末などが容易に実現できる可能性があり、リテールバンキングの有力な武器になることは間違いない。このほかＣＡＴＶ業界からＭＶＮＯに進出する動きもある。
　総務省は新たな周波数の割り当てで新規参入を促し、モバイル市場の競争環境を整備してきたが、モバイル利用料金は期待ほど安くならなかったことから、同省は他業界からのＭＶＮＯによる参入を期待しており、裁定ではＭＶＮＯとの相互接続をドコモに求めるものと見られる。

保険金受取人への説明を忘れていませんか

　昨年から相次いで明らかになった損保、生保の巨額の保険金不払い問題。支払い請求がなかったから払わなかったケースがほとんどだそうだ。おカネの忘れ物をどこにも届け出ずに猫ばばしたのと同じだと言われても仕方ない。
　経営トップの辞任を含め各社は対策に懸命だが、なぜ支払い請求がちゃんと出ないのか、その原因を探る動きがあるようには見えない。
　私も最近自動車保険を更改した。特約を増やしたから保険料が高くなった。今年は約款をちゃんと読もうと思っていた。しかし５０ページ以上にわたり細々と書かれた約款を読む気になれなかった。保険契約に基づき、こういう場合には保険金がいくら支払われ、支払えない場合はこうです、という分かりやすい説明もない。これでは、ほんとに事故を起こした時、ちゃんと請求できるかどうか不安である。
　まして本人が死んだり入院したりした場合、遺族や家族はどうするだろうか。私よりさらに情報が少ないのだから請求できるか不安になる。
　生命保険の場合、保険をかける人と受取人は違う。多くの場合、受取人は家族であり、遺族である。契約時は何度も生保レディーとやりとりはあったが、生保と次に関係を持つとしたら、自分の死後である。請求漏れがないように、遺言でも残しておきたいところだが、本人がよく分かっていないのだから、遺言の書きようもない。
　保険各社は契約の洗い出しに社員の多くを動員するそうだが、それは猫ばば分を洗い出すだけの仕事である。今のままの契約のあり方、説明の仕方では、あと数年したら同じことが起きる可能性が高い。
　受取人に分かりやすい契約、保険サービスの説明書を早急に準備する必要がある。つまり保険料を払う本人より、受取人を対象にした保険サービスの契約説明書、情報提供が必要である。
　監督する金融庁は各社を処分するだけが能ではあるまい。保険は社会の相互扶助機能である。保険会社はそれを補助するのが基本である。ただの金貸し業ではないはずである。

性別を証明する書類を提出せよ

　学資保険が満期になったので、とりあえず定額貯金に振り替えようと妻が郵便局に行った。窓口で被保険者である子供の性別を証明する書類を提出しなければ、手続きできないといわれて、満期保険金も受け取れず、振り替えもできずにかえってきた。健康保険証を持っていったのに、それではだめだとはねつけられたそうだ。理由を聞くと、去年性同一性障害者の性別に関する特例法が施行されたことに伴う措置だそうだ。性同一性障害と簡保、郵貯とどういう関係があるのかよく分からなかった。
　翌日代わりに私が郵便局へ行った。するとやはり、特例法が施行された去年７月以降、証明書類が必要になったそうだ。健康保険証は契約時点より新しいから契約時点での被保険者の性別を証明できない、旅券とか年金手帳とかないか、といわれた。子供に年金手帳はまだないし、旅券だってない。証明するには戸籍謄本くらいしかないはずである。
　性別を証明する書類提出なんて聞いたことがない。保険証券もあるし、印鑑もある。それよりなにより契約者本人が受け取りにきている。しかも定額貯金に振り替えるのだから、簡保、郵貯にとってはお得意さんのはずである。民間銀行ではありえない手続きではないか。こんな官僚的手続きを墨守して民営化なんかできるのか。少し声を荒らげた。
　すると健康保険証でいいというではないか。保険証のコピーを取るなど多少時間はかかったが、振り替えはできた。
　なぜ性別証明が必要なのか、その後郵政公社に聞いてみた。公社の説明はこうだった。簡保は性別によって保険金額が違うので、満期になるまでのどこかの時点で性別を証明する書類は提出してもらっている。簡単な手続きで保険に入れるので、保険証券に記入された契約時の性別は証明にならないそうだ。新しい健康保険証も同じ理由で証明にならないのだ。
　だとすれば性同一障害特例法は関係ないのではないか。契約期間中に性転換した被保険者がいたとしても、契約時の性別で保険金を計算するのなら、特例法施行を理由に証明書類を提出させる根拠がない。契約時にちゃんと説明して性別を確認しておけば済む問題かもしれない。性別で保険金に差をつけることそのものが問題なのかもしれない。結局よく分からない結末だった。いずれにせよ、たいした理由もなく国民によけいな負担を押しつける郵政商法は民営化になじまない。

不充分なフィッシングへの注意喚起

　みずほ銀行とＵＦＪ銀行でフィッシングメール（銀行の名前を語った詐欺メール）の発生が確認された。みずほのホームページを見ていただきたい。
http://www.mizuhobank.co.jp/
　これで預金者への注意喚起になるのか、はなはだ疑問である。ただのお知らせとは違うはずだが、扱いは新商品のお知らせと変わらない。詳しく読んでいくと、みずほの正しいＵＲＬやアドレス一覧が出てくる。それを見て、フィッシングメールかどうか確認しろ、といっている。
　最近は、正しいＵＲＬを表示しながら、裏で詐欺サイトに誘導する高度な手口も出てきたというから、正しいＵＲＬを預金者が知ったとしても役立たない恐れがある。詐欺に引っかかったらどうするべきか、の対策もない。注意喚起したのだから、フィッシング詐欺に引っかかったら責任は預金者にありますよ、といっているようなものだ。
　一般の預金者は毎日銀行のホームページを訪問するわけではない。数週間に１回行くか行かないかである。しかもお知らせ欄は見ないで、素通りする場合が多い。もっと大きな見出しで、しかも実物の詐欺メールを示してどこが本物と違うのか、具体的に示さないと、注意喚起の責任を果たしたことにはならない。幸い実害はまだ出ていないが、ことの重大さを銀行はまだ認識していないのではないだろうか。
　それにしても日本のフィッシングを含めた迷惑メールへの対応は遅い。迷惑メール対策を技術的側面から考える組織（ＪＥＡＧ）がようやく発足した。
http://www.iij.ad.jp/pressrelease/2005/0315.html
　関係する企業、団体に呼びかけてから１年以上がたっている。技術で防止できるのが最もいいが、それだけで十分とは言い切れない。法的対策も必要だが、対策が十分ではない段階ではまず預金者に危険を正しく理解してもらう広報が重要だ。
　偽造キャッシュカードの被害が出て、銀行は対策にやっと重い腰を上げたが、それまで銀行は預金者に被害を未然に防ぐ正しい広報はしてこなかった。フィッシング詐欺も被害が出ないと銀行は真剣にならないのだろうか。