junhara's blog

韓国は何に怒っているのか

韓国には親しみを感じている私にとって、ここ1か月間韓国で起きている反大統領運動が理解できない。パククネが何をしたのか。法律違反があったのか。倫理に反する行動があったのか。私には理解できる報道がない。今日ついにパククネ大統領が任期前の辞任を表明した。

古い友人に演説草稿を見せて手直しを求めてどこが悪いのか。米国大統領にもスピーチライターはいる。それが私人だったら悪くて役人だったらよかったのか。

ドアノブ3人衆。彼らの許可なしには大統領に会えないから悪いのだという。だれでも簡単に国のトップに会える方がおかしい。普通の企業トップに会う時も秘書や広報を通さねばならない。閉鎖的な秘書がいたらこちらは夜討ち朝駆けをかけるだけだ。

公権力をバックに私腹を肥やすやつらはどこの国にもいる。それを批判するにはそれだけの証拠がいる。日本でもあのロッキード事件で小佐野や児玉が国会で証人喚問された。

韓国にはそうした動きがない。特別検察官が任命されるらしいが、その結論さえまだ出ていないのに、大規模なデモが起きる。

韓国では政権末期に常にこういう反権力闘争が起きる。朴大統領の父親パクチョンヒも暗殺された。ノムヒョンも罷免直前までいった。

韓国歴史ドラマは陰謀や暗殺、裏切りなどがよく出てくる。現代の韓国も反権力の理屈が分からないまま事件が続いていく。歴史ドラマとよく似ている。

世の中の動きに抗うメディアがない。どんな手法を使ってでも多数派をとった方が勝つ。それこそ民主主義だと韓国人は思ってるらしい。真実の追求も事実の公開もないまま権力の交代が進む。これって民主主義なんだろうか。

豊洲市場問題のなぜ

豊洲の新市場移転予定日がいつになるのか、不透明だ。
新市場にはいろいろ問題がある。その問題がいつ、どうやって解決できるのか、見通しがない。市場関係者への補償などで都民の税金が無駄に消費されていく。納税者としてはいたたまれない。
それにしても、小池さんが知事に当選していなければ、何事もなく新市場に移転していたのかもしれない。なぜ小池知事になって諸問題が浮上してきたのか。そこを解説する報道がない。
前知事時代から、いや石原知事時代から問題があったのに、隠されてきたのか。小池時代になって急浮上したのには、たぶん内部告発があったのだろう。それがだれなのか、報道がない。メディアは以前から問題があることを知っていたのか。知っていて報道しなかったのか。知っていても大した問題ではないと思っていたのか。都民は知らされないことばかりだ。都知事選で豊洲問題解決が公約になっていたか。透明性を掲げる小池知事に聞きたい。
あなたは豊洲問題をいつ誰からき聞いたのですか。

期待外れのオリンピックがオモロイ

リオのオリンピックがおもしろい。多くの日本選手が期待を裏切ってくれるからオモロイ。期待どおりは４個メの萩野選手だけ。みながメダルを期待していたフェンシングと卓球のだれそれさんは初戦で負けた。

いつものことだが、私は日本選手に期待はしていなかった。私の最も古いオリンピックの記憶はヘルシンキ大会だった。深夜布団の中で短波放送で実況を聞いた。古橋、橋爪はメダルを取ると思っていた。だが期待は外れた。それ以来、期待外ればかりのオリンピックである。もう期待するのはやめた。

オリンピックメダルをいくつ取ったところで、日本が安全で暮らしやすい国になることにはつながらない。たくさんメダルをとれば気分が多少上向くかもしれないが、それで消費が上向くはずもない。東京オリンピックの後は不況になった。若者が必死に働くようになるとも思えない。

期待はずれが何よりうれしいのは、解説者の予測が外れて恥をかくことだ。もちろんそれを流したメディアも恥をかくはずだ。国威発揚？庶民はだれがそれで得をするのだ。予測を外した解説者が誤ったのを見たことがない。

確かに未来を正しく予測することはできない。だが、内外の戦力分析が事前にできていれば、スポーツの勝敗分析は、ある程度可能なはずだ。期待をそこに挟むと的外れな予測になる。こうあってくれればうれしい、という期待が期待外れを生む。

先の大戦で参謀本部、大本営が犯した過ちをわがスポーツ界も犯している。米国の戦力や経済力を正しく分析していても、神国日本は負けないはずという期待が進路を間違えさせた。メディアがそれを助長した。何年たっても同じ過ちを繰り返す日本。

それでも期待はずれが続けばいずれ目が覚めるだろう。だから期待外れのオリンピックがオモロイ。

ＲＥ復活？

８日の朝日夕刊にマツダのRE（ロータリーエンジン車）が復活するという記事があった。まだ復活することが決まったわけではなく、東京モーターショーに試作車が展示されたことで復活するのではないか、という推測記事である。RE車のマニアは多い。復活への期待が大きいのは分かる。私も昔マツダのロータリー車に乗っていたからだ。
石油ショック直後、私は大阪で自動車業界を担当したことがある。石油ショック後の不況でマツダ（当時の社名は東洋工業だった）は経営危機に陥っていた。ロータリーで再起にかける広島の工場を見てほしいというマツダの要請で工場見学した。この時、目に飛び込んできたのは工場内のあらゆる空き地に並ぶ在庫の完成車の山だった。これを空撮したら面白い写真になると思い、写真部に空撮を依頼した。撮られた写真には工場内にかかる橋の両側にずらり完成車が並んでいるところまで映っていた。
それからしばらくして住友銀行や伊藤忠商事の支援を受けてマツダ再建が始まった。
私も担当が変わった。担当から外れる時、マツダのロータリー車を買った。カペラという車種だった。マツダにエールを送る気持ちだった。
お結び型のローターを回転させるロータリーエンジンは、垂直に運動するピストンを円回転に変えるレシプロエンジンより摩擦が少なく振動も少ない。技術としてははるかに優れている。ただ、燃費が悪い。米国の排ガス規制にもいち早く適合した。だが、タイミングが悪かった。石油ショックでガソリン価格が急騰、ロータリーエンジンは敬遠された。そういう雰囲気の中であえてロータリー車を買った。
確かに燃費は悪かった。だが高速道路を走る時はレシプロエンジンに遜色なかった。この車で大阪と東京の間を何度も往復した。高速道路を走っている時、エンジン音は静かだし、振動も少ない。タイヤと道路の摩擦音だけがうるさかった。
それまで乗っていた車は三菱のギャランGTOという車だった。トラック用のエンジンを乗用車用に改良したサターンエンジンを載せていた。すごい爆音が特徴だった。高速で走ると振動でドアがガタガタ震えた。
ＧＴＯに比べたら天国と地獄のような乗り心地だった。車内でひそひそ話ができた。
結局、ロータリー車に１０年以上乗り続けた。下取り価格が安く新車に乗り換えられなかった。エンジン周辺のパイプが腐食してついに買い替えた。マツダのセールスマンがよく乗ってくれました、といって他社のセールスより２倍くらいの下取り価格でとってくれた。
新聞記事はＲＥ復活に期待を込めているが、ホントに復活できるのかどうか。マツダ社内の抵抗は強いのではないか。REの燃費がどれくらい向上したのか記事にはなかった。
いまのハイブリッド車や電気自動車ははるかに燃費がいい。REが追いつくのは難しいのではないか。静粛性も優れている。車が近づいてきても気づかないほど静かだ。電気モーターの加速性もいい。REの優れた点をすべて追い抜いたといっていい。
REは確かに懐かしい。懐かしさだけで復活するだろうか。

新築なった朝日大阪本社

株主総会終了後、新築なった大阪朝日の本社を訪ねた。昔のフェスティバルホールがあった場所に高層ビルが建った。そのうちの３フロアが大阪本社である。昔の本社は取り壊され、来年また高層ビルに建て替えられるという。
福井支局勤務を経て、１９７２年から６年間大阪本社経済部に勤務した。新オフィスはまだ見ていなかった。受付で見学できないか、と申し出たら、IDカードを持ってないと株主でもダメと断られた。株主様もシャッタアウトするセキュリティーの物々しさに驚いた。東京も同じような厳しいセキュリティーが導入されている。
だれか大阪の社員を訪問するかたちで入ることができます、といわれたが、いまの大阪本社に勤務している同僚はだれもいない。
仕方なく、受付と同じフロアの喫茶コーナーでコーヒーを飲んでいたら、今日の株主総会で監査役に選任さたばかりの昔の部下が通りかかった。事情を話したら、すぐお客様カードを持ってきてくれた。
その監査役が新社屋を案内してくれた。編集局を訪ねた。経済部長に紹介された。お会いしても記憶がない。「いえ当然です。私が経済部に行った時、原さんは雲の上のひとでしたから」
編集局長も紹介された。事前に名前を聞いたが、思い出せない。会って初めて思い出した。確かに骨のある記事を書いていた。
それにしても、ここまで閉鎖的な新聞社はいかがなものか、とは思うが、言論を力でねじ伏せようとする勢力から、社員を守ろうとすると仕方がない。だが、これこそがヤツらの狙いなのではないか、という気がする。だれとでも自由な議論ができる環境こそ、平和で民主的な社会の基礎。それを新聞社が自ら崩さざるをえない。いやな予感がする

大阪は遠く成りにけり。最後に大阪に来たのはいつだったか。それさえはっきり思い出せない。嫌な世の中が来る前に早く逝くことにするか。

朝日の臨時株主総会

旧経営陣からまともな答弁があるとは期待していなかったが、その通りになった。出席した株主は、ほとんどがOB.厳しさはあるが、いずれも最後は経営陣を激励する形で発言を終えた。もう少し荒れるだろうとの期待も裏切られた。粛々と２時間で終わった。
その中で上野社主の発言がおもろかった。本人は経営陣を信頼し、これまで株主総会に出席しなかったそうである。だが、戦後永らく編集出身者が社長を務めてきた朝日。他社では営業出身者などが社長をしている例もある。朝日だけが編集出身が続いている。編集だけが優秀なのか。新聞経営は編集と販売、業務などが力を合わせて成り立つもの。編集部門の独裁は見直していいのではないか。そんな趣旨だった。もちろん編集独裁などときつい表現ではなかったが。
私は２番目に質問した。吉田調書の取り消しはいかがなものか、という前提で、あれだけネットや週刊誌に事実は違うと書かれていたのに、ずっと訂正せず突っ張ってきた。それが突然態度を豹変、取り消しに至った。報道と人権委員会の報告にも書かれていない。吉田調書を抜いたのは立派な特ダネ。続報で訂正できたはずだ。元社会部長の柴田さんが雑誌マスコミ市民に書いていたことと同じ趣旨の質問をした。
納得のいく答えはなかった。今日辞める社長がきちんと答弁するはずはない。誠実な答えを期待する方がバカだった。
OBの意見をもっと聞けという人もいた。当事者となった記者を処分するのはいかん、という人もいた。
慰安婦問題は、前任、前々任社長にも責任がある。いつもなら偉そうに株主総会に出てくるのに、今日は誰もいない。そういう人もいた。
などなどオモロイ２時間だった。
総会終了後、懐かしい人に何人も会った。初任地で一緒に働いた記者、大阪の独身寮で一緒だった広告局の友達。
株主総会は登記上の本社所在地で開かれる。それで大阪開催になる。年金生活で毎年大阪で開かれる株主総会に出席するのは、負担が大きい。東京と交互に開催することも考えてくれたらありがたい。

港区 初の避難勧告

台風１８号が東京を通過した。朝から大量の雨が降った。港区役所が午前、避難勧告を出した。テレビニュースで避難場所となった区の施設、いきいきプラザの前から中継映像も出た。近所の行政放送無線のスピーカーから何か放送されている。窓を開けても雨音でかき消され聞えない。
港区のホームページを開いてみた。避難勧告を出したこと、避難場所のありかは見つけられた。わが家の近所にあるいきいきプラザが避難場所に指定されている。だが、避難すべき人、地域がどこなのか、何も情報がない。
かつて、集中豪雨でわが家は浸水したことがある。わが住まいの地域が避難対象なら避難しなければいけない。だが、もう外は晴れている。独断で避難するのは止めた。
なぜ避難対象地域がホームページにないのか。午後、避難場所となったいきいきプラザを訪ねて聞いた。区の出先だからまともな回答は得られなかった。
帰宅してスマホで災害緊急速報がきていないか調べた。何も来ていなかったが、ヤフーのページが突然表示され、港区内で避難が勧告された地域の一覧がでている。自分で設定した記憶はない。ヤフーのページをクリックした覚えもない。なぜ出てきたのか不思議だ。それにしても避難勧告した地域の一覧がどこかにあることは確かだ。それがどこにあってどうすれば見られるのかが、分からない。スマホのどこを触っても同じページは出てこない。
スマホからはさまざまな個人情報がアプリのサイトに送られている。それで知らないうちに避難すべき地域の情報が表示されたのだろうか。すべて読み取られているようで気味が悪い。
いろいろ調べていくうち、港区のホームページに緊急災害情報をメールで配信するサービスがあることを発見した。このサービスを利用するにはヤフーかグーグルを使う必要がある、と書いてある。港区とヤフーやグーグルがつるんでいるのかな。それにしても、災害情報の住民への提供は不透明部分が多い。

大バカモンNTT広報

NTTの広報にプレスルーム入室を断られた。
大手町アーバンネットビルにあるプレスルームに入るには1階のゲートをくぐらなければならない。ゲートはICカードで認証される。そのカードをかざしてもゲートが開かない。期限切れになっている。警備員にいわれた。もともとカードに有効期限などなかった。期限切れの通知もなかった。警備員の受付から 広報にその旨を伝えて、迎えにきてくれといった。
いつまでたっても応対の迎えがこない。15分くらい待たされたろうか。電話がきた。
「広報室長へのご挨拶ということでいいでしょうか」などと聞いて きた。挨拶ではないよ、雑談しにきただけだ。カードは更新してくれないのか。質問した。すると、ＯＢ記者にはカードは出さないことになった、という答えだった。
要するにＯＢジャーナリストはもう来なくてよい、という意味だ。

私は電電公社時代から取材しているが、公社時代はだれでも日比谷の本社ビルには入れた。広報のある部屋にも、誰何されることなく自由に入れた。同じフロアにあった役員室もドアが空いていた。暇な役員にはアポイントなしで会えた。
民営化後、NTTの記者クラブが閉鎖的だと週刊誌にたたかれた。NTTは記者クラブを開放して、だれでも入れると宣言した。
そのNTTがＯＢの入室を拒絶するとは、空いた口がふさがらない。
何の役にも立たない老ジャーナリストに用はないといっているのと同じだ。
広報室やプレスルームは、ツバメとジャーナリストは出入り自由、のはずだ。用がなくても日頃の雑談からニュースが生まれることがある。お互い相手の人格や教養レベルもその中で分かる。要件がない限り会わない、会わせないというのでは、広報などありえない。会社に都合のいいニュースだけ流していれば、広報の役割は済むと思っているなら、大馬鹿もんだ。
もういい。NTTの広報に未来はない。最後に、そうタンカを切って立ち去った。

情報が生かされない日本

やはり米エネルギー省の汚染地図は政府も掌握していた。だが放置され、避難には生かされなかった。昨日知らぬは朝日ばかりなりと書いたが、原発関係者なら知っていた情報がなぜ生かされなかったのか、今日の朝日続報を読んでもさっぱり理解できなかった。
同じ部屋、緊急時対応センターにいながら、ホワイトボードに大きく張り出された汚染マップに、住民安全班が気がつかないなんて常識では考えられない。会見に出た記者は、官僚の分からないという答弁になぜ食い下がらないのか。第三者の調査に待つという答弁になぜ納得するのか。センターにいた官僚全員しらみつぶしにインタビューすればいい。
だれが見たのか。見なかったのか。政府のトップに進言する立場にいた人はだれか。その人は見たのか見なかったのか。重要だと進言できなかった理由は何か。そもそも重要な情報だと判断する立場にいた人物はだれで、どう判断したのか。
さらにおかしいのは文科省の役人答弁。当事者としての認識はなかった。文科省の役人は傍観者だったと自白したも同然。この発言をとがめもせず、見逃したジャーナリストはジャーナリストなのか。
このままでは官僚の日本の無責任体質は何も変わらない。
１年ほど前、ＮＨＫの特番で、こんな番組があった。長崎に原爆を投下したＢ２９の飛行情報を当時の軍情報分析班がつかんでいた。だが握りつぶされた。戦闘機のパイロットだった老人がその情報があれば、体当たりしてでも撃墜したのに、と悔しがっていた。だが当時だれが情報を握りつぶしたのかは、いまだ分かっていない。
重要情報が分かっていたら、体を張ってでも住民を安全な場所に避難させることができたのに。そう悔やむ官僚が出てきてもおかしくないが、それでは遅すぎる。
公に奉仕する官僚はもうこの日本にいないのか。内部告発をする勇気ある官僚はいないのか。

知らぬは朝日ばかりなり

今朝の朝日新聞１面トップ。米国エネルギー省が作成した福島原発事故直後の汚染マップを政府が公表しなかったと書いている。ＳＰＥＥＤＩも公表しなかった上に米国の情報も隠したと批判している。
米軍が航空機で福島上空を飛び、上空から放射線量を測定したのがこの汚染マップだ。当時、私もインターネットで見た。さすが米軍、反応が素早いと感心したのを覚えている。
私でさえ知っているこの情報は、政府の原発関係者も当然知っていたはずだ。ＳＰＥＥＤＩの情報も、一部の政府関係者はその存在を知っていた。米軍に即座にＳＰＥＥＤＩを流した外務官僚がいた。ただ、政府内でその情報の意味するところ、活用方法が分かっていなかった。指揮命令系統もぐちゃぐちゃだった。
知らなかったのはこのお粗末な記事を書いた朝日の記者だけだ、といったら失礼だろうか。
外国政府の情報だから政府が公表する筋合いはない。しかし自国民の安全にとって重要な情報なら国民に知らせるべきだ。この情報を政府内のだれが知っていて、なぜ避難に活用されなかったのか。それこそ、ジャーナリズムが追及すべき筋だろう。

日本原子力学会 なぜ福島で開催しないのか

日本原子力学会秋の大会が２２日まで北九州市で開催されている。報道によると、参加者の多くから福島原発事故について反省の弁が語られたそうだ。
私は学生時代、原子力学会の会員だった。学生は会費が免除されていたからだ。卒業後も会費を払わなかったから、数年後に除名された。その間送られてきた学会誌は記者活動にも大いに参考になった。しかし、学会に取材に行くことはなかった。メディアが原子力学会に注目することはまれだった。
今回は福島事故半年後であり、メディアの注目を集めた。それでも報道を見る限り、反省の弁以外に注目すべき発表、発言はいまのところない。
学会メンバーの中には福島に赴き、事故処理や放射能の除染に協力している人たちがいる。だったら、大会をなぜ福島で開催しなかったのか。学会には原発は安全だという人が多いようだが、ならなおさら学会を福島で開催し、福島の安全性を自らアピールすべきではなかったか。福島から最も遠い土地、北九州で開催したのでは、逆にあらぬ疑いをかけられる。来年春の大会も福井である。専門家でさえ福島は敬遠するのかと。
学会開催地が北九州に決まった経緯は知らない。政治家でさえ来年は原子力サミットを福島で開催したいと表明している。原子力専門の研究者の集団である日本原子力学会が率先して福島で大会を開催し、同県の安全を証明し、復旧に貢献するのが筋である。それが反省の裏づけになるのではないか。

原爆と原発

朝日新聞が「原爆と原発」という連載をしている。読んでもどうもすっきりしない。
今日は、広島、長崎のヒバクシャが福島原発事故について外国人ジャーナリストからその意味について質問され返答に窮した話が書かれていた。日本の原子力開発は「核兵器は悪、平和利用つまり原発は善」という図式でスタートした経緯が記されている。
核分裂で生まれる放射性物質はどちらも同じ。いや原発が吐き出す放射性物質の量は核兵器よりはるかに多量である。その人体への長期的影響も差はない。だからヒバクシャの中に原発も悪だと思っている人はいるのではなかろうか。そこが疑問である。
なぜ日本人は核と原発の使い分けができたのか。原発の表の顔は、無限ともいえるエネルギーを供給してくれる福の神だが、裏の顔は膨大な放射性物質を出し続ける悪魔である。日本人なら両面を知らないはずがない。
メディアの歴史を見ると、確かに「核は悪、原発は善」という図式の報道が戦後続いた。少なくともチェルノブイリまで。チェルノブイリ事故の悲惨さは多くのメディアで報道された。それでも日本人の意識は大きく変化しなかった。それだけ日本人の原発観はメディアに影響されなかったということだろうか。潜在的危険性がいくら大きくても平和利用なら許される。平和目的の技術は信頼できる。そんな日本人の無意識的確信があるのかもしれない。
信頼できる人、政府や官僚、財界が安全だというから安全だと信じる。福島以後、原発再稼動について判断を求められた地元の町長や知事が同意したり、撤回したりしたのは、そういう図式で判断しているからだろう。信頼できる人が安全だというから安全なんだと多くの国民は判断している。メディア露出度の高い人が安全だというから安全なのだ、という思考回路だとすれば、メディアの責任も重い。
いま政府も官僚も財界も原発については国民から信頼されていない。菅直人が辞任したからといって信頼が回復するとは思えない。
去年の夏。学生向けの非公開ブログで「原爆と私」という記事を書いた。その最後にこう書いた。
「原子力問題を書くために記者になったわけではない。そんな思いがあった。だが、今となってそれは間違っていたと思う。ちゃんと勉強したヤツは公に何もいわないのだ。専門家とはどの分野でも口が重い。
  思い上がりといわれるかもしれないが、自分が原爆や原発問題について書いていればもっと事情は違っていたかもしれない。そんな後悔の念に見舞われた原爆の日だった」。
福島以降、原発問題について書き綴ってきたのは、こうした思いがあったからだ。事故から4ヶ月たって、アンジェラ・アキの歌の文句ではないが、日本人は何を信じて生きていけばいいのか、迷っている。

ストレステストなぜ電力会社にさせるのか

原発の安全性評価について政府が統一見解を出した。定期点検中の原発についてストレステストをし、その結果を原子力安全委員会が評価、運転再開を認めるかどうか決める。
ストレステストを実施するのは電力会社だ。当事者がテストして信頼できるデータが出てくるのかどうか。過去の電力の挙動を振り返れば、結果は目に見えている。さらにその結果を安全委員会が評価できるのだろうか。福島原発の事前評価で危険性を見逃した安全委員会である。
ストレステストの細かい内容は知らない。報道で見る限り、コンピューターによるシミュレーションにすぎない。だとしたら原発建設段階でやっているはずである。それもなしで原発を建設、運転していたとすれば、それこそ問題である。
ＥＵがやっているから日本でもストレステストをやろうということなのだろう。ＥＵでもドイツはどうなのか。テストは原発の安全性を担保するよりも、福島以降の反原発、脱原発の動きを抑え込むための手段ではないのか。
原子力の専門家の大多数は支持しているのだろうか。いくらでも疑問が湧いてくる。メディアはきちんと報道してほしい。

原子力村は存在するのか

５月３０日の東京新聞「こちら特報部」に原子力村に同窓人脈という記事が載った。東大原子力工学科出身者が官、産、学の原発推進グループ、いわゆる原子力村を構成、原発批判派を徹底的に排除してきた構図を描いていた。
原発事故調査委員会がスタートした日、菅首相はあいさつで「原子力村があるとすればその構造も調べてほしい」と語った。
私は昨日も、ＮＨＫの取材を受けた。ムラの存在について何か番組ができないか、智恵を貸せというのだった。
他者の批判を許さない原子力村は果たして存在するのか。東大原子力工学科出身者が主たる構成員なのか。異端者を排除する構造はあったのか。その存在を疑っている人は案外多い。かりにその種のグループがあったとして、今回の事故とどう関係するのか。社会学の研究テーマとしてはおもしろいが、事故調査委員会で調べ切ることができるのか。
国策として進められた原発は、政府、官僚、産業界、電力、大学がある種の利益共同体を構成していたことは間違いない。メディアもその共同体構成員に加える人もいる。私がいた朝日新聞も一時は原発推進論に組する報道があったがゆえ、構成員になるのだろうか。
私は、原子力村の存在を肯定したわけではないが、メディアには原子力村の人たちが外部に発信しにくい環境を作ってきた責任がある、と感じている。
その昔、関西電力を取材していたころ、関電幹部が原子力部門の社員たちを「アンタッチャブル」と表現していたのを覚えている。原子力は専門性が高く、なかなか、彼らの中に入っていけない。彼らに任せるしかない。だから触らぬ神にたたりなしになるというのだ。
原発がそれほど専門性の高い分野だとは思わない。それは私が原子力を大学で学んだからかもしれないが、専門の違うジャーナリストでも原発をよく理解している人はたくさんいる。相互に理解しにくい壁があったとすれば、村は存在していたことになるが、科学技術に関心のあるジャーナリストならだれでも原発記事は書けた。もちろん批判記事も書けた。メディアをひとくくりにして同じ村民とする考え方には抵抗がある。
問題は、政、官、業の関係である。膨大な原子力予算を握る政、規制監督する官、プラント建設、発電でもうける業。予算、規制、天下りのもたれあい構造がなかったとはいえない。政治と原発の関係は徹底的に調べ上げる必要がある。得に自民党政権時代の批判を許さない原発推進論がどのように形成されてきたのか。検証すべき問題だ。
全電源喪失を想定する必要はないとした原子力安全委員会、想定を超える津波の可能性が指摘されながら見落とした、官と業。些細な放射線漏れを大げさに報道し、原子力村の住人に口を閉ざさせてしまったメディア。問題はきりがない。
福島以後、メディアは原発肯定派と脱原発派に分かれた。それぞれのジャーナリストも分かれた。原発がなければ現在の生活レベルは維持できない。いや維持できる。日本産業の国際競争力はなくなる。いや、省エネ、環境、自然エネルギーの分野でかえって最先端を走れる。
原発が安全なのか安全とはいえないのか、かつての議論とは対立の質が変化している。低レベル放射線被曝の健康への影響について多くの国民が関心を持つようになった。原発の安全性について政府のいうことに不信感を持つ国民も増えた。
ムラの内外できちんとした議論ができなかった時代と環境は大きく違う。原子力関係者の内輪の議論だけでなく、多くの国民とコミュニケーションできるようになれば、ムラは存在しなくなるはずだ。メディアはいたずらに対立を煽らず、健全な議論ができる環境を醸成する必要がある。

原発を拒否できなかったジャーナリスト

標題の記事を「月刊マスコミ市民」６月号に寄稿しました。新聞に比べ発行部数は格段に少ないので、寄稿への反響はほとんどありません。朝日新聞への寄稿の続きのような内容ですが、ここへ再掲します。原稿用紙１０枚程度です。

マスコミ市民1106（特集原さん0511）をダウンロード

現地の独断専行か、即断即決か

冷却できなくなった福島原発1号機に海水を注入したしない、中断したしないをめぐって国会やメディアが騒いでいる。いったい何が真実なのか。錯綜する情報について原子力村の論理、情報隠蔽体質が問題になっている。
ことの経過は、満州で進められた関東軍の独断専行と情報の隠蔽、錯綜、東京の政府、陸軍省の命令無視とそれに続く追認とどこか似ている。
事実経過は新聞情報に譲るとして、現地の発電所長の判断が正しく本社に伝わっていなかったこと。官邸につめていた東電社員が官邸の雰囲気を勝手に解釈、斟酌して、本社に伝えたこと。情報が２転、３転していたこと。メディアが伝える原因はこんなところだ。
嗤ってしまうのは原子力安全委員長だ。海水を注入すると再臨界の恐れがある、という自分の発言が政府発表資料に誤って記録されていたのを、「再臨界の可能性はゼロではない」と訂正させていた。恐れがあるのと可能性はゼロではないというのと、どう違いがあるというのだろうか。官邸が再臨界を心配するのは当然である。説明不足もはなはだしい。メディアは説明を求めるべきではなかったか。
東電の再調査では、現場の発電所長が独断で海水注入を継続していたことが分かった。本社とのテレビ会議で官邸の雰囲気が伝えられ、中断を決めたにも関わらず、中断していなかった。そしてその決断を本社に伝えていなかった。
これを知った原子力安全委員長は「私は何だったんでしょうね」と漏らしたと伝えられた。この委員長発言の意味を解説する記事は見当たらないが、せっかく再臨界の恐れがあるといったのに、守られなかったという意味なのか。自分という専門家のいうことを聞かないなら自分がいる意味がないという意味なのか。彼の本心が聞きたい。結果的に再臨界は起きなかった。現地の発電所長の海水注入継続の判断が正しかった。
現地の判断と情報を優先するのか。現地の指揮官を中央がどこまで統率するのか。戦争で最前線に立つ指揮官は兵士の命を守るため独断専行することがある。それでも結果責任を問われて軍法会議にかけられたり、切腹させられたりした歴史がある。
原発事故の現地でも一瞬一瞬で判断を求められる。冷却水が失われたら現地の社員のみならず、周辺住民まで巻き添えにしてしまう。官邸や本社の判断を待っていられない。
東京の官邸や本社と現地では判断基準が違うはずだ。それを情報隠しだ、隠蔽体質だといって批判するのが正しいのだろうか。
関東軍の独断専行を許したから戦争に突き進んだことは歴史の事実である。しかし、現地の独断で対処しなければならないこともあるはずだ。だから東電には現地所長に独断を許す社内規定がある。報告をしなかったことで処分を検討するらしい。
これら一連の経過は原子力村の体質によるのだろうか。海水注入、あるいは継続の判断はだれがすべきものだったのか。発言があちこちする原子力安全委員長の判断なのか、首相の判断なのか。たぶん事前に決まっていなかったに違いない。めったに起きない事故だからシミュレーションもしていなかっただろう。
どんな職業人であれ、即断即決ができない現地指揮官は落第である。ああでもないこうでもないと会議ばかりして何も決められない本社や官邸など当てにできないと現地指揮官が考えるのはいつの時代でも共通である。
この問題は原子力村固有の問題ではなく日本社会固有の問題ではないだろうか。
原子力部門は村社会だといわれる。村独自の判断や掟があるといわれる。原子力は難しい専門分野だから他部門は理解しにくい。つい専門に判断を任せてしまう。逆に原子力部門は他部門、社会やメディアを含めていくら説明しても理解してもらえない苛立ちがある。お互いに遠慮して、ムラが形成されていった。本社や官邸に説明してもすぐには分かってもらえない。そんな無駄な努力をするより、原発の安全を守る作業を優先させたい。実績を見せたい。そんな感覚があるのではないか。風通しが悪いといってしまえばそれまでだが、現地の言い分をきちんと聞く、本社の方針を事前に整理して伝えておく。こうした作業を積み重ねていて初めてムラはなくなるはずだ。原子力関係者が作ったムラ。それが事故の遠因だというなら、ムラを作った当事者は原子力を取り巻く非原子力関係者でもあるのだ。

使えない日本の原発災害用ロボット

１４日朝日の夕刊トップに、こんな記事があった。３０億円の税金を投じ、原発事故時を想定して開発されたロボットを、東電が採用しなかったため実用化されなかった。
福島原発事故で多くの米国製ロボットが投入された。日本のロボットはどこに行ったのか。３月１６日付けのわがブログでも書いた。記事によるとロボットは仙台市科学館に展示されている。
東電が採用しなかった理由は何なのか。朝日によると、災害現場で活用する場面はほとんどない、という理由だった。
こういう種類のロボット話は朝日の好みのテーマである。だが、東電がなぜ採用を断ったのか、記事ではあいまいである。
価格が高いとはひとことも触れていない。災害現場では人間が作業することは十分可能だという理由らしいが、これもだれの発言かは書いていない。
ロボットに限らず、どのような工業品であろうと、現場で使えるかどうかは、その製品を採用する理由の最大のポイントである。コストの問題もあるが、高放射線の環境で人間の作業が可能だからロボットはいらないと東電がいったとしたら、人権無視もいいところだ。
逆に、そのロボットが使い物にならないお粗末な製品だったかもしれない。日本のロボットの多くが、メディア受けを狙った「こんなこともあんなこともできる見てくれのいい」ファッション型ロボットで、実用には向かない代物だったのかもしれない。税金を投入しても使い物にならないロボットを開発したのなら採用を断られても仕方がない。
新聞に載った写真を見ると、どうもロボットのバランスが悪く、災害現場で十分に機能を発揮できそうもない。この記事は東電バッシングではなく、ロボット開発者に対する警告として読むべきではないだろうか。

原発停止と原発警備

朝日新聞が7日報じたウィキリークスの公電。米国は日本の原発にテロ攻撃があった場合の防御が不十分と危惧をいだいていることが分かった。4月25日の「原発と戦争」でも書いたが、地震や津波だけが原発の脅威ではない。福島でもきっかけは地震津波だったが、その後の対処が手遅れだったから深刻な事故を招いた。天災だけ考えた安全対策では十分ではない。
菅首相による浜岡原発停止要請に法的根拠はあるのか。中電は拒否すべきだ、という意見がツイッターで多く流れている。法治国家なら当然だが、中電は要請を拒否すべきだという結論にはつながらない。中電は法的根拠をただすべきだというのが正論だろう。政府はたぶんあの悪名高い行政指導という法的根拠を出してくるだろうが、浜岡原発だけ行政指導で停止させる法的根拠は何か、は問われて当然だ。原子力安全委員会が停止せよといっているのか。菅直人が個人的に親しい専門家がいっているのか、内閣支持率向上を目指した政治ショーなのか。
官邸で記者会見に出た記者たちはこれらの問題をきちんと質問しているのか。このままでは、政治も官僚もメディアも国民の信頼を失い、日本はただの烏合の衆国家になってしまう。

大震災と原発事故 市民講座

朝日社会部ＯＢが主催する市民講座「東日本大震災と福島原発事故を検証する」に出席した。連休中なのに会場はほぼ満席だった。このブログを読んだ幹事の方が、話せといってきたからだ。大学で原子力を学びながらなぜ原発記事を書くことを拒否してきたのか、を中心に話した。脱原発を実現するため、ＩＴや新エネルギーの取材報道をしてきたが、必ずしも脱原発に成功しなかった記者人生の反省の弁でもあった。リスクを知りつつ原発を推進に協力してきたメディアの責任がいずれ追及される時が来るかもしれないとも話した。会場で最後に平井憲夫さんの手記「原発がどんなものか知ってほしい」が話題になった。
原発で長年働いた技術者の平井さんの手記だが、被曝しながら現場で働く人々が必ずしも完璧な仕事をできない環境にあり、多くのミスを重ねている実態とそれを見抜けない検査官のお粗末さが書かれている。度重なる小さな事故。このままでは大事故が起きてもおかしくないと予言していた。平井さんは福島事故の４年前に亡くなっている。原発で何が起きているのかを知ってもらうことが自分の最後の責任だといっており、遺言みたいな手記である。
津波で全電源が失われるとは予期していなかったが、平井さんのように、原発事故はいつどこで起きても不思議ではない、と予言していた技術者は少なくない。それらの証言が、なぜメディアに大きく継続的に取り上げられなかったのか。メディアで働く人たちは一度検証する必要がある。それらの検証をしなければ、原発利権とメディアは癒着しているとの批判はかわせない。

脱原発が増えないわけ

今朝の朝日新聞に掲載された世論調査で、「原発を減らす方がよい、やめるべきだ」が計４１％、「増やす方がよい、現状程度にとどめるべきだ」が計５６％だった。０７年の調査に比べ、「減らす、やめる」は、１３ポイント増えたが、過半数には達せず、依然原発肯定派が多いことが分かった。
事故後１ヶ月たった時点での調査だったが、他紙の調査でも同じ傾向だった。あれだけの事故があった割りに脱原発派がそれほど増えていない。チェルノブイリ事故の後、（調査方法は違うから一概に比較はできないが）原発非容認派が容認派を上回っていたが、遠くの原発事故には敏感に反応し、国内の原発事故にはあまり反応しないのは、どういうわけか。
調査結果の詳細分析が掲載されていないので、推測でしかないが、都市での容認、非容認の比率と原発が立地する地方の比率はどうなのだろう。事故があっても電力は必要だ。大都会は無事だった。そもそも死者が出ていない。それらの理由で人口の多い都市部では容認派が多く、原発が立地する地方では非容認派が多いのではないか。
自分の生活レベルは維持したい。原発のリスクを他人が引き受けてくれるなら、容認したい。そんなわがままな現代日本人の姿が見えるような気がする。
あなたの自宅、勤務先から３０キロ以内に原発が建設されるとしたら、賛成ですか、反対ですか、という質問を加えて、もう一度調査してほしい。

技術者よ立ち上がれ

福島原発の現場で多くの技術者が悪戦苦闘している。自らの命を賭けて。だが、日本の原子力技術者の多くは、この危機に直面してなお沈黙している。
原子力を学びながら、原子力を捨てた私に言える義理などないことは承知している。それでも何も知らない人よりは、この危機の重大さは分かる。
私は原子力の同窓生に奮起を促すメールを送ったが、だれも返答がなかった。それぞれが危機を打開する努力をしているとは思うが、それが見えてこない。
科学者や研究者だけでは、この危機は回避できない。技術者の衆知を集めることが必要だ。だが、メディアに登場する専門家は、現段階では健康に影響はない、安全だというだけである。みな同じである。
原発の現場を知っているのは技術者である。もっと知っているのは原発を建設し、その後運用に協力してきた下請け労働者である。事故対策に体を張って、いや命をかけて奮闘しているのはこの人たちである。東京にいる東電や保安院の連中ではない。まして原子力安全委員会の偉い先生でもない。
東電や保安院、安全委員会がいっていることはホントに正しいのか、確かめるためにも現場をよく知る技術者からの発信がほしい。ジャーナリストも現場に行けない。一方的な情報しかない。いまは大本営発表と何ら変わりがない。
現場をよく知る技術者は、なぜ沈黙しているのか。批判にさらされたくない気持ちは分かるが、それでいいのか。諸君は国民の税金で原子力を学んだ。特に国立大学で学んだ人は、今こそ国民に恩返しすべきではないのか。この期に及んで沈黙する技術者は許せない。

素人の予測が当たる不気味さ

今日の夕刊、朝日は圧力容器が破損していると報じ、日経も格納容器からの高濃度放射能漏えいを報じた。日経の記事中にも圧力容器の破損を示唆する部分がある。２号機の燃料棒は大きく破損、圧力容器の底に燃料ペレットが落ちているようだ。
これまで圧力容器が破損することはないから、環境に炉内の核分裂生成物が放出されることはないといわれていた。だが多くの素人がチャイナシンドロームを心配した。同名の映画のように燃料がどろどろになって圧力容器を溶かし地面に達しているとは思えないが、炉内の死の灰が環境にモロにさらされている。いま流れているニュースでは、原子炉建屋の外にある溝（トレンチ）から高濃度に汚染された水が見つかっている。
燃料被覆管もダメ、圧力容器もだめ、格納容器もダメとなれば、あとは何が放射能を防いでくれるのか。石棺しかない。素人はそう考える。チェルノブイリの石棺建設経験者の智恵を借りるしかない。
それにしてもなぜ環境の放射能レベルが下がっているのか。不思議である。いまだに原子力安全委員会のニュースリリースはない。いよいよ最後の始まりだとすれば、政府のいうことよりメディアの報道の方が早いし信頼できる。

気になる情報

今日の朝日夕刊に気になる記事があった。
ウィーン発。オーストリア気象局が推定した。福島原発事故後３－４日間で放出された放射性物質の量はチェルノブイリ事故後１０日間の放出量の２０％－５０％に相当する。また、フランスの研究機関もチェルノブイリの放出量の１０％にのぼると試算した。根拠は記事にはない。
もうひとつは米国防省の測定データ。日本国内の測定値よりはるかに高い。空中の線量だからか。以下にデータがあります。
http://blog.energy.gov/content/situation-japan/

ＳＭＣを参考に

原発事故で東京の水道水まで汚染されてしまった。子どもを持つ親は不安になる。ただちに健康に影響はないが、とりあえず摂取しないでくださいといわれても、市民の不安は消えない。専門家もジャーナリストももっと分かりやすく科学的事実を伝えるべきなのだが、その目的のため科学者とメディアをつなぐサイトＳＭＣがある。サイエンス・メディア・センターという組織で、「科学を伝える人を支援する」をミッションに掲げ、活動している。
今日ＳＭＣから来たお知らせのうち、最後の被曝の計算方法は東京都民にとって参考になる。福島原子力発電所の状況をリポートしているのはわが原子力工学科の同窓生である。
以下ＳＭＣからのメールのコピーです。
「東京の水道水からの放射性ヨウ素検出：海外専門家コメント」2011/03/23
http://smc-japan.sakura.ne.jp/?p=1476
「【寄稿】核実験フォールアウトとの比較：一瀬昌嗣・神戸高専准教授」2011/03/22
http://smc-japan.sakura.ne.jp/?p=1428
「放射性物質の影響：山下俊一・長崎大」 2011/03/21
http://smc-japan.sakura.ne.jp/?p=1413
「大地震後の東電福島第一原子力発電所の状況（推定）：岡芳明・早大教授」2011/03/21
http://smc-japan.sakura.ne.jp/?p=1414
「放射線被ばくの計算方法：李玲華・ドイツ重イオン研究所」2011/03/21
http://smc-japan.sakura.ne.jp/?p=1355

放射線被曝線量の問題

原発事故現場で決死で働く自衛隊員や消防隊員はしっかりと防護体制が整っている。各自が線量計を持ち、限界線量に近づくとアラームが鳴る。しかし、市民は線量計など持っていない。どこまでなら、いつまでなら安心なのか分からない。ベクレルだのシーベルトだのグレイだのといわれても実感がない。放射線は浴びても痛くもかゆくもない。どう対応したらいいのか、分からないからよけい不安になる。
土壌や野菜の汚染も伝えられている。ホウレンソウ、牛乳は飲んで、食べて大丈夫なのか。メディア経由で専門家に「このレベルなら大丈夫」といわれても安心できない。汚染地域の作物の出荷が差し止められたという情報もある。牛乳、ホウレンソウが汚染されているなら他の作物も汚染されているだろう。危ないから出荷しないのだろう、と庶民は考える。どこまで安全なのか、どうなったら危ないのか、判断する材料がない。
もっとも気になるのは飲料水の汚染である。水は毎日飲む。その他の食糧はどうなのか。日々食べる食糧トータルで安全なのか危険なのかを示す方法はないのか。
放射線の影響は年齢によっても異なる。幼児と高齢者では違う。もっと具体例ごとにリスクを表示できないのか。
被曝線量の表示はシーベルトである。１時間値と年間値と同じシーベルトである。１時間値を年間値に換算するには、２４ｘ３０ｘ１２倍すればいい。この計算式だとすぐ危険なレベルになってしまう。瞬間で計測された高い線量も１時間後には低下している場合もある。つまり積分値で考えねばならないはずだが、だれも計算していない。それに放射性物質には半減期があり、すぐに減衰する核種もあれば何十年という長い半減期を持つ核種もある。土壌や食糧の汚染は体内被曝をもたらす。空気中の放射線より危険である。
こうした関係をだれでも分かる形で示すことはできないはずがない。東電や政府の発表を信用してほしいというなら、分かりやすい表現努力も必要だ。

なぜ相撲協会は八百長を見抜けないのか

八百長相撲の疑いが出て相撲協会の放駒理事長が会見した。野球賭博問題がようやく忘れられかけたこの時期の不祥事、協会としてはやりきれない思いだろう。
かねて八百長相撲があるのではないかとメディアで報じられていた。裁判にもなった。しかし、確証はなく、公式に八百長はないことになっていた。
理事長も会見で、「過去に八百長はなかった」と力説していた。過去にはなかったとなぜ言えるのか、会見で問いただす記者はいなかった。
今回の疑惑は第三者の調査にゆだねるらしい。しかし、同じプロの相撲取りなら、ビデオを見てどの取り組みが八百長で、どれが八百長ではないのか、見抜けるのではないか、と思う。なぜ第三者に任せるのか、理解できない。
物書きの世界でもよく他人の原稿をコピーとはいかないまでもマネしてしまう事件がある。いってみれば八百長である。ある原稿が八百長かどうかは第三者に判定してもらうまでもなく、プロの物書きなら判断できるはずだ。新聞社でそのような事件が起きたら、第三者に判断を任せることはない。
なぜ相撲協会は自分で八百長相撲を見抜けないのか。厳しい相撲をとってきた親方なら、どこがインチキかは見抜けるのではないか。協会は無気力相撲追放を宣言しているが、何が無気力相撲なのかは分かっているはず。プロがプロの無気力を見抜けるなら八百長だって見抜けるはずだ。昔から八百長があって、それを無気力相撲と言い換えているだけではないか。そんな疑惑を持った。

1年を1字で表すアホラらしさ

今年の世相を象徴する漢字は「暑」だった。確かに猛暑だった。だが、1年を象徴するにはどこかおかしい。国会は暑い議論を展開しただろうか。経済界は冷たい景況が続いた。就職戦線は超氷河期が継続している。夏以外、何が暑かったのか。
そもそもこんな行事はいつから始まったのか。漢字検定ブームに便乗した企画ではなかったのか。そもそも1年を１文字で表すには無理がある。
1文字で表せるほど1年は短くはない。気候には四季がある。暑い季節も寒い季節もある。人間の社会、経済、政治活動もさまざまな局面がある。分野別にふさわしい文字を考えた方がいい。
自分なりに考えた。今年の政治を象徴する文字は「空」。国会は小沢招致をめぐって議論が空転。新政権は政策が空っぽ。経済は国際化、円高で空洞化がますます進んだ。経済を象徴する文字はもうひとつ「冷」。景気は上向きかけたが円高で再び冷え込む恐れがある。
メディアを象徴する文字は「漏」だ。警視庁の国際テロ捜査関連資料の流出、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件のビデオ流出。そしてウィキリークスの米外交機密文書の流出である。いずれも旧メディアが新メディアに出し抜かれた。漏えいした犯人はだれか、当局は別件逮捕や適用する法律に頭を絞った。機密を守る立場の政府は罰則の強化、流出防止策の強化を迫られている。旧メディアはお株を奪われた形でその存立基盤が怪しくなっている。自由主義社会でもネット規制は今後強化されることは間違いないだろう。ネットの自由がかえってネットの自由を束縛する時代への転換点にならなければいいのだが。
世相をたった1文字で表現するなど他の漢字の国でもやっているだろうか。人も社会も多様な側面があり、日々変化していく。それをあえて1文字で固定化することは多様性を無視する態度であり、若者の一面的見方を助長する危険さえはらんでいる。

蓄電池交換方式、なぜダメなのか

電気自動車に世間の関心が向いてきた。メディアが取り上げる回数も増えた。どのメディアも電気自動車はガソリン車に比べ、燃費、加速がいい、静かだなどの利点をあげる一方、１回の充電で走行できる距離が短い、充電時間が長すぎる、充電設備への投資が過重だなどのデメリットをあげ、普及には時間がかかると結論づける。日産のリーフ発売発表にあわせて放送された４日夜のＮＨＫ、５日の朝日新聞朝刊も同じような報道姿勢だ。
報道を見るたびに思う。なぜ蓄電池交換方式に触れないのだろうか。蓄電池が普及のネックになっていることはだれでも知っている。１回の充電で走れる距離はガソリン車の半分以下、フル充電するのに３０分。これでは普及するはずはない。蓄電池の性能アップに産業界は努力しているが、性能を２倍ないし３倍にしないとガソリン車と競争にならない。ならば、蓄電池を交換する方式にすればいい、というのが普通の発想のはず。都内でタクシー会社が蓄電池交換式の電気自動車実験をしているニュースは見たことがある。車の下に収められた蓄電池を大きな装置で取り替えるシーンが映っていた。あれでは交換装置が大きすぎ、普及するとは思えない。
なぜ乾電池を交換するように、簡単に交換できる方式を考えないのか。乾電池方式なら充電時間を心配する必要はないし、交換できる場所さえ整えれば、走行距離はいくらでも延ばせる。事前に充電しておいた蓄電池をガソリンスタンドにストックしておけばいい。
車の電池スペースから充電切れのバッテリーを抜いて、充電済みを差し込む形にすれば、それほど巨額の設備投資が必要だとも思えない。どのメーカーの車にも搭載できるように、形状や容量など標準化しておけばいい。せいぜい大型車、小型車の２つくらいのの標準でいいはずだ。
蓄電池の標準化はまだ時期尚早なのかもしれないが、今後電池の小型化、大容量化が進むとしても、交換方式が優れている点は多い。現時点での問題は蓄電池の重さ。ひとりで交換するには重過ぎるかもしれない。ぎっくり腰にならないよう補助する機器を備えておく必要がある。しかし、車の底から交換する方式はいかにも考えがない。
スマートグリッドに車の蓄電池を組み込む実験も始まったが、電力が不足する日中、車から放電したら、走行する時に充電不足になる問題を指摘する意見もあるが、ガソリンスタンドに充電済みの電池があればこれも解決できる。充電済み電池に数％の利益を上積みし、放電済み電池と交換販売するようにすれば、一般家庭でも電池販売所になれる。要するに蓄電池そのものを社会で共用するインフラにすればいいのである。
交換方式を提唱する企業もあるが、自動車メーカーがなぜ交換方式を推進しないのか、不思議である。何か理由があるなら教えていただきたいものである。

ビデオ流出 頼りにならなかった？報道機関

尖閣ビデオを流出させた海上保安官が名乗り出た。流出経路と動機が捜査の対象になっている。この問題について多くの識者がコメントしているが、国家公務員の守秘義務違反になるのかならないのか、判断が分かれている。しかし、ジャーナリストの立場から見ると、法解釈は別として、彼はなぜ報道機関にビデオを持ち込まなかったのか。なぜ自分ひとりでリスクを背負い込んだのか。その辺が知りたい。彼は流出直後か直前か分からないが、某テレビ局の取材を受けている。だからなおさらそう思う。
もし報道機関に持ち込んでいたら、報道機関にはニュースソースの秘匿義務があるから、そう簡単に身元はばれなかったはずだ。報道機関がいつまでも尖閣ビデオをすっぱ抜かないから、焦って自分ですっぱ抜いたのだろうか。それとも彼が報道機関は信用できないから、自分でやるしかないと思っていたのだとしたら、報道機関は深く反省しなければならない。
報道機関に持ち込まれていたら、ビデオは出所が分からないように、またもっと見やすい映像に編集され、公開されたはずだ。身の安全も確保されたはずだ。
流出ビデオが早く拡散させることを目的に、ｙｏｕｔｕｂｅに投稿したのだろうか。確かにｙｏｕｔｕｂｅの利用者は多いから、早期拡散にはいいかもしれないが、捜査令状があればアクセス記録も提出せざるを得ない。報道機関も捜査令状に抵抗はできないかもしれないが、少なくとも差し止め請求をして抵抗の姿勢は示すだろう。
かつて沖縄返還交渉の機密文書をすっぱ抜いた報道機関がニュースソースである国家公務員を秘匿しきれなかった事件があった。それが日本社会の記憶として残っているのだろうか。とすれば日本のメディアの将来、自由な日本社会の未来は暗い。
一方、ネットは情報を拡散させるのに便利ではあるが、情報源を秘匿するには十分ではないことに気づく必要がある。ＩＰアドレスから発信された場所くらいはすぐ特定できることはようやく日本でも知れ渡った。米軍の機密情報をばらしたｗｉｋｉｌｅａｋｓは当局に情報源を突き止められないようさまざまな工夫を凝らしているそうだ。ｙｏｕｔｕｂｅだから安心だなど思うととんでもない。
もうひとつ気がかりなのは国際テロ関連の捜査情報がネットに流出した問題は尖閣ビデオ流出よりはるかに深刻な問題であるはずなのに、捜査がどこまで進んでいるのかさっぱり分からない。こちらは捜査に協力した個人が特定できる情報まで含まれているので、流出が現実の被害に直結する。尖閣ビデオは流出しても被害者はいないはず。いるとすれば政策判断を間違えた政府首脳である。
尖閣ビデオとテロ捜査資料どちらに捜査の力点を置くべきか、どちらが守秘義務を強固にしなければならないかはだれの目にも明らかである。メディアも尖閣ビデオ問題ばかり報道し、国際テロ関連情報流出問題へのカバーは薄い。
何を秘匿し、何を公開すべきか。何が自由な社会にとって守るべき事柄なのか。政府も報道機関も基本に戻って考えてもらいたい。

奇跡の生還はなぜ

チリ鉱山の落盤事故。地底に閉じ込められた３３人が生還した。その記録が２４日ＮＨＫスペシャルで放送された。家族の支えがあったからこそ生還できたのはウソではないだろう。だが生還のナゾは番組を見ただけでは分からない。
４０数年前、学生時代最後の夏。私は夕張炭鉱の地底１０００ｍにいた。狭い切り歯（採掘現場）で石炭を掘る労働者のすぐ後ろではズズンという地獄の音とともに落盤が起きていた。炭層を掘り進むに連れ、掘り終わった背後の地層を落盤させ、埋めていく。
薄い炭層。切り歯は立って仕事をするのにやっとの空間しかない。坑道で落盤があったら地上に戻れるかどうか不安になる。案内の鉱夫が切り歯の最も奥に行けという。そこには腹ばいになってやっと抜けられる穴があった。風がやたら強い。そこを抜けてから聞くと、ここが空気穴だという。
地底の作業には空気がいる。空気を送り込むだけでは切り歯に酸素は届かない。空気の帰り道が必要なのだ。その帰り道が狭い穴だった。
チリの鉱山で３３人が取り残された場所に、どうやって空気を送り込んでいたのか、どこのメディアも伝えていなかった。湿気と暑さだけが強調されていた。
もうひとつ。救出用トンネルを掘削する途中なぜ地下水が噴き出さなかったのか。地下には必ず地下水脈がある。そこにトンネルがぶち当たれば水が噴出する。もし水が噴き出せば生存者がいる地下の空間は水浸しになる。どうやって地下水脈を避けて救出用トンネルを掘り進めることができたのか。これも報道していなかった。
地下ではガスが噴出すこともある。生存していてもガスの噴出で窒息死する恐れもある。ガスはなぜ噴出しなかったのか。
メディアは生存者の一致協力、家族の声援、神への祈り、リーダーシップなどを礼賛するが、どのように生き延びることができたか、はこれらの問題抜きには考えられない。
チリの鉱山は金と銅を産出する鉱山だから地下水脈やガスの問題は心配する必要がなかったのかもしれない。たまたまそれらの問題がない場所だったのかもしれない。しかし、地底１０００ｍにもぐった経験者にはメディアの報道が納得できない。