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登録年月 07/2004

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2007年6 月19日 (火曜日)

コメント

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バッドウイルス

東京23区は来年度(平成23年度)から、国民健康保険の計算方式を住民税方式から旧ただし書き方式(所得に比例する方式)に変更することになりました。これで保険料負担が下がるものと上がるもの出てくると思います。国保新聞の記事にリンクしておきます。
http://www.kokuho.or.jp/kokuhoshinbun/2010/201002010010.htm

バッドウイルス

僕は住民税の累進課税が無くなったので他の健康保険(社保)との保険料対応に優れている旧但し書き(所得比例)方式への変更に賛成です。自営業は国保か社保か自由に選べると聞いています。そうするとこれで不利益を避けられないのはサラリーマンということになります。社保というか厚生、健康保険には個人事業のいわゆる14業種以外や従業員5人未満は加入しなくてもよい(任意適用事業)ことになっています。社会保険の無い任意適用事業では従業員は普通、国保に加入することになります。サラリーマンが市町村国保か社保に強制加入させられ引越す度に比較したらどっちが得かということで損得を味わうことになります。もっとも旧ただし書き方式に統一しても地域格差は最大3倍くらいになり、やはり引越しての損得はなくなりませんが。

ゆうくんパパ

はじめまして
東京23区の場合、国保料は住民税方式で計算しています。
この方式は、もともとは累進制になっている住民税に連動させることで、保険料も累進となり、低所得者の負担を軽くする仕組みなのです。
ところが、住民税がフラットにされてしまったために、低所得者ほど負担増になったのです。
昨年は23区の国保料率は182%でした。今年は低所得者の住民税は2倍になったのですから、国保料率が半分の91%くらいに下がる必要があったのですが、実際には124%にしか下がっていません。
だから負担増になるのです。
まさに便乗値上げです。
今年は、激変緩和措置があります。
「課税所得額から5万円を控除」するのではなく、保険料の賦課基準額である「住民税額から最大5万円を控除」するというのが正確です。
これによって、今年は保険料の増加がかなり抑制される(所得によっては、昨年より減る人もいる)のですが、激変緩和措置がなくなった来年は大幅負担増が予想されます。

公明党などが、「住民税方式をやめて他の市町村のように、所得に保険料率をかける方式にせよ」と要求しているようです。
区役所が言っているのは、このことでしょう。
しかし、このように方式を変更すると、独身者は負担が減るかもしれませんが、家族の多い世帯は大幅負担増になると思います。
公明党が「重視する」といっている「少子化対策」には逆行すると思います。


旅がらす

 住民税には大義名分があるという事ですが、国民健康保険がその不明朗な値上げに便乗するというのは大義名分がありません。これを火事場泥棒というのでしょう。

 本来は国民健康保険の財務は、収入と支出との均衡を考えて決めるもので、それには保険の意義とか限界をも考慮すべきでしょう。不足しているから「取れるものから取る」というのでは、経済原理を無視した無謀な議論です。これを政党も官庁もチェックする人が居なかったというのは驚きです。

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