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登録年月 07/2004

« 6月のICPFセミナー 知財戦略 | メイン | 逆説 社会保険庁の功績 »

2007年6 月13日 (水曜日)

コメント

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mmgu

きいているだけで苦しくなりました(T_T
私の住んでいるとこは一人当たりの議員の議員の給与が日本のなかでいちばんいいそうです。
小さなしなのに17人もいるんです。
デモして市民税下がることもないのでしょうねきっと。諸外国なら大暴動のはずです。
どうしたらいいのでしょう?

探頭

総務省の大罪!税源移譲で全員に税負担増

今年から実施に移された税源移譲に伴う税制改正は、納税者全員に税負担増となることはまぎれもない事実である。

特に、税制改正の初年度である今年、中途退職者等により所得収入が減となる者にとって、増税となることが問題となっている。

このことは、今年6月15日に赤旗が、また7月20日に朝日が取り上げている。
不可思議なのは、「税源移譲は増税ではない」という政府、行政の大々的な宣伝の誤りをせっかく指摘しながら、その後、全くフォローを行なわない両新聞の報道姿勢である。
両新聞は総務省に何か弱みでも握られているのか。あるいは記者の単なる不勉強か。

さらに不思議なのは、増税が、今年の所得収入が減収になる者のみに限定されているとする両新聞の見当違いの理解である。

実際は、今年の「所得収入が減収になる者」だけでなく、「所得収入に変動のない者」、「所得収入がアップする者」にも、つまり納税者全員に税負担増となる税制の改正である。

このことを検証したURLがある。↓
http://www.hirake.org/bbs/frame_bbs.cgi?back=politic&right=politic/giron/cbbs.cgi&mode=one&namber=10706&type=10643&space=120

例えば「今年の所得収入が前年と変動のない者」が今年末に退職すると、負担増は下記のとおりである(総務省HP資料を利用)。
政府、行政の宣伝どおり今年の税負担は税源移譲前・後で同額である。ところが来年の税負担は、9万7500円の増税となる。この増税は、従来の税制では発生しなかった負担損である。

■今年、給与収入700万円の者の税負担(今年末の退職者)
<税源移譲前>
今年・・・所得税26万3000円 住民税19万6000円 合計45万9000円
来年・・・所得税     0円 住民税19万6000円 合計19万6000円①

<税源移譲後>
今年・・・所得税16万500円 住民税29万3500円 合計45万9000円
来年・・・所得税    0円 住民税29万3500円 合計29万3500円A

<増税額>A-①=29万3500円ー19万6000円=9万7500円

今回の税制改正により、現在就労している者は年々退職するので、個々人は、早い遅いの時期の違いはあるが、退職翌年に必ず「増税」をかぶることになる。国はその分税収が増える。そのような、税負担増と税収増の状態は、現在働く者全員が退職し、今年からの新規採用者に取って変わられるまで続く。

したがって、今回の税改正による税負担の増額は、500万とか600万人とかで何千億円というような額ではなく、桁違いな天文学的な額である。
国会での税法改正案の審議にといても、野党も増税に全く反対をしなかった。そして、増税税制が実施に移された。
総務省は、国家財政の破綻を救う救世主の役割を遺憾なく発揮したわけで、今頃は祝杯を挙げていることと思う。


今回のような非道な、国民を無視した税制改正を画策した張本人は、総務省である。
自民党と増税に気づかなかった野党、税を生業とする国税庁、税理士、知らぬ顔の半兵衛をきめ込んでいるメディア、マスコミも同罪だ。
 構造改革の負の遺産として、チーム福田内閣の増田大臣には、是非とも総務省として、この過ちを説明し、国民の納得の行く措置を早急に講じてもらいたい。 過ちを改めざる、これを過ちという。国民は、その大罪を見過がすほどお人よしではない。

バッドウイルス

原因は老年者控除の廃止とその経過措置と思います。総務省の資料にリンクしておきます。

バッドウイルス

2倍弱ならともかく、4倍弱というのは納得いかなくて調べました。老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小は去年度からです。今年度、4倍弱になったいうのはちょっと腑に落ちません。
http://www.soumu.go.jp/czaisei/topic/060623_1.html

バッドウイルス

今回の税源移譲と同時に老年者控除の廃止、公的年金の控除の縮小が行われました。これが4倍弱にも住民税がなった人の
一因では。本来なら2倍弱のはず。
所得税、住民税が上がり、国保が市民税、住民税方式の市では健康保険料も上がります。

怒れ年金生活者&自営者

今年の住民税は増税に成っています。政府の説明の税率は変更
に成るが住民税と所得税の合計税額は変更無いと言う説明は、嘘です。今年の住民税は去年の所得金額に対しての課税です。
去年の所得に対しての所得税は、既に10%課税され納税済み
です。その去年の所得に対して今年の住民税は5→10%に
増税して課税請求して来ております。それでなんで合計税額
に変更無い計算になりますか?そう言うとそれは今年の所得税
が1月から減税に成っているので相殺されて合計金額が同じと
説明します。
此処で誤魔化されてはいけません。今年の所得税
の減税分は、来年請求される住民税の増税分で相殺されるの
です。今年の住民税の増税分は何処まで行っても減税されないのです。
即ち今年の住民税は増税しては成らず、来年からの増税をしなくては税率は変更に成るが合計の税額は同じになる
計算にはならないのです。
それを1年前倒しで住民税が増税に成っている事を隠して
国民を騙しているのです。
 この事を各政党、マスコミ、等に訴えるが全部無視です国家
ぐるみの詐欺的強奪なのです。こうなったら皆怒って区役所に
押し掛けて異議を申し立て、今年の住民税の納税を拒否しない限り、このまま増税されてしまいます。大勢の人の力しか
この局面を変えられない事を今回は学びました。どうか宜しく
お願いします。野党もマスコミも政府と談合しているとしか
思えないのです。唯一共産党が取り上げておりますが、今年
退職する人等、今年の所得が激減する人のみの救済を考えている
だけで、本当の増税のカラクリを理解していません。

mtsebira

税源移譲の税制改正にあたり、政府、行政は、個人の税負担(所得税と市町民税のトータル)は変わらないと、インターネットとか家庭にパンフレットを送りつけるなどして、大々的に宣伝した。

ところが、それは19年の課税所得が18年と同じ場合のことで、19年に前年より収入(課税所得)減となる者の税負担は、確実に改正前の率で計算した額より増える。退職、倒産、病気などの諸々に理由で前年より収入(課税所得)減となる者の数は全国的にはぼう大な数にのぼること、誰の目にも明らかだ。
収入が1/2とか1/3となたケースについて、改正前と改正後の税率で税負担を計算すると、いかに改正後の率で計算した19年度のトータルとしての税負担が改正前にくらべ大きいかが分る。定率減税廃止の影響どころの話ではない。

お人よしのわれわれが、慌てて行政に照会すると、ケースによっては、確かに税負担は増える。よって、課税所得がゼロに減った人には、減税措置が定められている。しかし、所得が1/2とか1/3に減少するケースにはそのような措置はないと平然とおっしゃる。

今回の改正にあたり、19年の所得が前年より減となる気の毒な人にとっては、従来の税計算結果より負担増となることについて、政治家、行政、税の専門家は一切黙して語らなかった。インターネトを検索するとよくわかる。偽装、ペテン、大罪としか言いようがない。

この増税は、「すんだことはしようがない」で済まされる問題ではない。
毎年、確定申告により行政は個人の所得を正確に把握するのだから、所得減となった者の税負担増がいくらかを計算する資料は揃っている。技術的には簡単なことで、あとは、当初の約束どおりに、個人、特に税負担増となる者に救済措置を講じ、税負担に変動のないようにしほしい。まさか気の毒な所得減の者に税負担増を行い、財源確保を狙ったとは思いたくない。救済措置を実行するかしないかは、安部総理の気持ち、判断の問題である。

税源移譲に異論はない。定率減税の廃止もやむをえないと考える。前年所得に対し、市町民税を課すという仕組みも変える必要はないと思う。しかし、首吊り人の足を引っ張るに等しいことを当然とし、手をこまねいて平然としている国、行政には我慢ならない。安部総理、これで美しい国と言えるでしょうか。是非美しい国作りに力を尽くしていただきたい。

年末の確定申告により、所得減となる者がはっきりする。これらの人に何らかの軽減措置を心から望む者です。

fukurou

こんにちは^^

今日は給与明細の日でしたが明細書を見た同僚全員が凄い驚きぜ一瞬大騒ぎでした、殆どの人が倍以上に怒りが隠せなかったようです、私も同じです。
それに付け加え金輪際自民党には入れない罵声が飛び交っていました、サラリーマン怒らせるとどうなるか自民党の先生方お分かりでしょうか???

寂しい世の中になりました。

とおりすがり

私もそう思います
私は役所で「合計すると一緒です」と説明している立場ですが、本当は1年だけ低・中所得層に増税になっていることを知っています。
以前に老年者控除をなくしたときは、所得税の増税が住民税の1年前に行われました。住民税は所得税減税の翌年に増税しないと、一時的に二重課税になります。
今回は、高額所得者の税率が減っています。概算で課税所得1050万円以上の人は減税になり、その分をそれより下の所得層が負担した形です。
3兆円規模の税源移譲というのは、3兆円規模で高額所得者の税金を中・低所得者が負担したことなのです。

hirorin

はじめまして!
私は東京で税理士をしている者です。
ブログの記事は同感なのですが、1点だけ付け加えさせてください。
私は国のペテンに腹を立てています。
ペテンの内容はどの新聞にも書いていないのですが、低所得者層は完璧に増税になっているのです。
何故かといいますと国のペテンによれば、所得税は今年始めから減税しているので、住民税が増税になっても「増税+減税=0」としています。
しかし、住民税というのは前年の所得に課税されるので、平成18年の所得に対して低所得者は10%の所得税と10%の住民税を取られてしまうのです。
税源移譲という以上、住民税の10%フラット化は来年の6月からにしないと辻褄が合わないのです。
チャンチャン。

激しく同意!

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