junhara's blog

富山中部高校で講演

富山中部高校で、９月２９日「新聞は生き残れるか」というテーマで講演します。（このページは生徒へのレジュメとして作成しました）
富山中部といえば、ノーベル化学賞を受賞したあの田中耕一さんが卒業した高校です。彼の後輩である優秀な生徒の前で講演するのは名誉なことですが、緊張もします。
若者の新聞離れが続く現代、インターネットに新聞は勝てるのか、という重いテーマです。私の結論は、新聞は生き残れる、ですが、それにはいくつか条件があります。
新聞が生き残る条件
新聞経営者がインターネットをよく知ること。
ジャーナリストにもっと自由を与えること。
新聞は読者と双方向の関係を築くこと。
若い人に望むこと
私が若い人たちに望むことは次のことです。
新聞同士の情報を比較することはもちろん、他媒体の情報とも比較すること。
新聞が書かないことに、気を配ること。
ネットの情報は必ずダブルチェックすること。
ネットが優位に
２１世紀の新聞のあり方はだれも分かりません。しかし、自由な社会を維持するため、新聞が果たす役割はこれからも変わりません。新聞には編集機能があります。インターネットにはまだこの編集機能が確立されていません。いずれネットも編集機能を獲得するでしょう。その時、社会への影響力はネットが優位になるでしょう。
だれでもジャーナリスト
ネット、新聞どちらが優位になるにせよ、ジャーナリズムの役割は変わりません。
権力を監視する。
不公正、不公平を見逃さない。
この精神を持てば、だれでもジャーナリストになれます。
ただし、ネットに書き込む時は、人間としての品位を忘れないでください。

ネットは新聞を殺すのか

「ネットは新聞を殺すのか」（青木日照、湯川鶴章著、ＮＴＴ出版）を読んだ。著者の青木さんはＮＥＣの広報を担当している人で、古い知り合いである。だから取り上げるわけではないが、新聞とネットの未来はどうなるのか、ジャーナリストならずとも興味ある問題である。
本の冒頭、ネット上のジャーナリズムと既存の新聞と、２００７年末時点で、どっちの影響力が大きくなるか、という賭けが行われていることが紹介されている。影響力をどういう方法で測定するのか、は分からないが、ネット側と新聞側の担当者が１０００ドルを賭けている。
新聞社を退職してｂｌｏｇを開設した身としてはどちらにも勝ってほしいところだが、お前も賭けろといわれたら、ネットの勝利に賭けるだろう。３年後の米国では、数百万人がｂｌｏｇを開設し、その影響力は既存新聞を凌ぐに違いないと思うからだ。
市民ジャーナリストが支えるｂｌｏｇとプロのジャーナリストが書く新聞は必ずしも競合関係にあるわけではない。どちらかといえば、相互補完関係にあるといえるが、新聞側はまだその影響力を軽視しているきらいがある。新聞側が対応を誤ると、自動車輸送に負けた鉄道、パソコンに破れた汎用コンピューターと同じ運命をたどるだろう。このことは、同書の中でも触れられている。ハーバード大学のギルバート教授が、破壊的な技術革新に直面した業界がその後どのような道をたどったかを調べた結果、一定期間を経過した後、既存業界は必ず衰退過程に入る法則のようなものがある、というのである。新聞業界も例外ではない。
新聞には新聞の特質がある。紙媒体は読みやすいし、手軽だ。プロとしての訓練を受けたジャーナリストの調査報道は、一般市民にはそう簡単に真似はできないだろう。
ｂｌｏｇの市民ジャーナリストは確かにジャーナリストとしては素人かもしれないが、それぞれみな専門を持っている。その専門分野ではプロのジャーナリストもかなわない。彼らがｂｌｏｇで連携したら、その力は計り知れない。
日本で同じ賭けが成立するとしたらいつごろだろうか。日本はブロードバンドでは世界最先端ではあるが、ネットの利用ではいまだし、である。３年で米国に追いつけるかどうか。２０１０年末で賭けろ、といわれたら、ちょっと迷う。
ネットは新聞を殺すのか、という問いにこの本は結論を出していないが、私の見る限り、新聞とネットの関係はギルバート教授がいう第３段階つまり既存業界の衰退過程に入りつつある。この１０年間新聞が収益を伸ばせないのは、若者の活字離れ、新聞離れだけが背景ではない。メディア業界に破壊的技術革新が起きているからである。その認識がない新聞はネットが殺さなくても自滅していくのである。

ファンが球団を買収したら

プロ野球のファンではないから、最近のストライキ問題には関心がない。球団合併に選手会とファンが反対しているらしいが、連日テレビも新聞も大騒ぎである。合併でチームがひとつ減ったからといって、それでどうなんだ、と思うが、あまりにも騒ぎが大きいので、考えてみた。
こういうアナロジーが適切かどうか分からないが、球団を新聞社、チームを新聞、選手を記者、ファンを読者になぞらえてみた。
ある新聞２紙が経営不振に陥った。経営者は赤字を減らすために２紙を合併させようとした。ところが記者も読者も合併に反対した。記者は働く場所がなくなる。読者はお気に入りの紙面がなくなる。両方の利害が一致し、合併反対のストライキになった。
そこへ新しい経営者が、うちにも新聞を出させてほしいと、参入を表明した。新規参入組が面白い新聞を出してくれれば問題はないのだが、新聞経営には素人だから、記者も読者も半信半疑である。
しかし、読者も記者も合併に反対なら、合併推進派の経営者を追い出せばいいだけの話だ。経営者は何のためにいるのか。資本家から経営を委託されているだけである。経営者が読者や記者の意に反して、新聞をつぶすというのなら、読者が新聞の資本家になればいいのだ。球団合併に反対ならその球団をファンが買収すればいい。球団に資本を出している人は、もう球団経営ではもう儲からないと判断したから、合併を承認しているのだ。
もともと野球も新聞もファン、読者がおカネを払って支えている。そのおカネを資本に振り返ればいい。もともとファンや読者は出資して儲けようとは考えない。ただ試合や新聞を楽しめればいいだけだ。出資したファンは割安で試合を観戦できるようにすればいい。それ以外のファンはいままで通りの料金を払う。ファンが資本家なら、選手もべらぼうな年俸を要求しなくなる。
ファン一人当たりどれくらいの資本がいるか、どなたか試算してみてほしいが、それほど巨額になるとは思えない。多分数万円でも多すぎるのではないか。
こういう考え方をＮＰＯ　ＢＵＹＯＵＴという。ＩＴ業界の伊藤穣一君がかつて朝日新聞で提唱した概念である。新規参入を表明したＩＴ業界の二人の経営者はこの概念を知らないはずはない。ファンによる買収だけでは不足する分をＩＴ業界で負担するくらいの意思表明があってもおかしくない。現状ではプロ野球の広告宣伝効果だけを狙った新規参入と見られても仕方ない。

孫正義という男を見直した

ソフトバンクが８００メガヘルツ帯で携帯電話事業に参入する意向を表明しました。その記者会見で孫さんは、ソフトバンクは今後１００年間、電波行政を担う総務省からいっさい天下りは受け入れない、と宣言しました。それだけでなく、電波行政の審議会、電波監理審議会の委員が利害関係者ばかりであることを指摘し、委員の選任の経緯を明らかにせよ、と要求しました。
これから携帯電話事業に参入しようというのに、許認可権限を持つ総務省に、半ば宣戦布告したようなものです。そんなことをしたら、必ずどこかで官僚のしっぺ返し、意地悪をされるのは明らかなのに、あえて電波行政のあり方に異論を唱えた孫正義という男を私は見直しました。
電電民営化からずっと日本の通信行政を見守ってきましたが、あえて官僚にたてつく経営者はほとんどいませんでした。そんなことをしたら損をするに決まっているからです。官僚が政策立案する際もっとも心を砕くのは、どのように天下り先を確保するかということでした。
ＰＨＳが事業化された時、こんな話をそっと私に告げる人がいました。全都道府県ごとに設立されたＰＨＳ会社に各社２人づつ天下り先を確保せよ、という通達が来ている、というのです。そんな馬鹿な話はないから、その通達を見せろ、と迫ったのですが、彼は証拠の通達を見せてはくれませんでした。その理由は、江戸の仇は長崎で討たれる、からというものでした。
審議会の委員も各界代表を公平に選任しているように見せかけてはいますが、自分の意に沿わない委員は時期がきたら再任しないやり方で上手に思い通りの運営をしてきたのです。それでもいうことを聞かない委員には目の前で官僚が土下座をしてまで、口をふさぐ工作をしていました。
これらの話は直接当事者から聞き、記事にもしてきましたが、それでも許認可行政の不透明さはまだ完全には払拭できていません。電波行政はその不透明な許認可行政の最後の残滓です。
行政にたてつく経営者はいままでもいました。でもいつの間にか、官僚と同じ穴のムジナになるのが常でした。たてつくとビジネスにとって損だからです。
孫さんがいまなぜ行政に歯向かったのか。失って惜しいものは何もない気軽さもあるかもしれませんが、既得権を持つ業者と官僚がぐるになっていたら新規参入なんかできない、という危機感もあったかもしれません。でも想像するに、不透明で公正でも公平でもない日本の通信行政のあり方に基本的疑問を抱いたからではないでしょうか。以前からジャーナリストが指摘してきたことではありますが、経営者が自らのリスクをかけて発言したことを評価したいと思います。
日本を立て直すには、いままでのように官と民が馴れ合うのではなく、お互いが透明、公正、公平な関係を築くことがもっとも近道だと思うのですが。

憎しみの増幅機関にしないで

「一筆啓上曽我ひとみさん」をきっかけに多くの方から、いろいろなコメントをいただきました。ありがとうございます。全部読んでます。
コメントを寄せられた方同士の議論がどう発展していくのか、見守ってきました。曽我さんの行動を批判する方、曽我さんに同情する方、両方あっていい、と思ってました。ｂｌｏｇが新しいコミュニケーションのあり方を提供できる可能性がある、と実感できる部分もありました。
でも、ｂｌｏｇを憎しみの増幅機関にはしないでください。意見の対立が鮮明になると、人はお互いを憎しみの対象にする傾向があります。いくら意見が対立しても私たちは同じ社会、同じ地球に住んでいます。意見の対立があることは自然なことです。でもそれを憎しみにつなげないでください。
私がｂｌｏｇを始めた理由は、表現の自由、言論の自由を守りたいからでした。それが社会をより良くする近道だと信じているからです。
対立する意見の中からこそ、新しい解決の道が見つかるはずです。意見の対立は問題を解決する最初の一歩です。自分と異なる意見を持っている人の心の中を想像してみることが大切です。
意見が違うからといって、切って捨てないでください。権力を持っている政治家や官僚はどんどん批判してください。それが社会をより良くする道です。でも何も持たない私たちが憎みあっても何も出てこないのです。

いつまで続く情報の軽視 関電美浜事故

http://www.asahi.com/national/update/0903/010.html
関電美浜原発蒸気漏れ事故で強制捜査が入った。当然だ。遅すぎるくらいだ。
事故直後から、関電は事故関連情報の開示をしてきた。私のところにも逐一メールで情報が送られてきている。そバックナンバーが以下のページで読める。
Insight 時代を解くキーワード
詳細な報告が続いているが、肝心なところが抜けている。なぜ事故を起こした配管の点検がちゃんとされていなかったのか、点検の必要性を指摘する声がなぜ無視されたのか、についていっさい触れられていない。警察の捜査もここに焦点があたっていると思われる。
関電の情報開示は、よその原発で同じような配管の減耗が起きていないか、点検することや、点検体制を見直すことなどは触れられている。しかし、なぜ点検されずに、事故に至ったのか、を検証しない限り、事故はまた起きる。こんな単純なことがなぜ理解されないのか、私には不思議でならない。点検を指摘する声が事故のだいぶ前にあったという記事はいつの間にか無視され、技術的対策、点検体制の見直しばかりが強調されている。
太平洋戦争開戦前、米国の戦力、国力を日本は正しく認識していたにもかかわらず、あの無謀な戦争へと突き進んでいった。なぜ正しい指摘が生かされなかったのか、今でも不思議に思っているが、それと同じことが現代でも繰り返されようとしている。初戦でたたけば、戦力の差は何とかなるといった論理が勝ったのだろうが、定期点検まで待てば何とかなる、という理屈で、何も対策をしなかったのだろうか。だとすれば日本人の情報感覚は昔も今も何も変わっていない。業務上過失で責任者や会社が有罪になっても、この情報感覚が治らない限り、事故や失敗は続く。