junhara's blog

Ｐ２Ｐにも振り込め詐欺

　数日前、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）から、次のような趣旨のリリースが送られてきた。
　「日本著作権協会」または「東京著作権協会」の依頼を受けた法律事務所と名乗る人物が、ファイル交換ソフト（Ｐ２Ｐ）を使っているかどうか、を確かめる電話をかけ、使用している場合は「解決のため自宅に赴く」と伝えていることが分かった、というのである。
　ＪＡＳＲＡＣは両協会とも一切関係がなく、法律事務所にファイル交換ソフトの使用について調査を依頼した事実もないそうだ。金銭的被害はまだないようだが、オレオレ詐欺に似た手口で、おカネをだまし取ろうとする意図が透けて見える。ＪＡＳＲＡＣは被害に合わないよう注意を呼びかけている。
　振り込め詐欺の手口は年々巧妙になっているが、犯罪者たちはＰ２Ｐにまで目をつけ始めたということだ。わが国にはＰ２Ｐ利用者が数百万人はいるといわれている。世界一厳しい日本の著作権法。違法コピーばかり宣伝する政府と業界団体。そんな環境だから、近い内に被害者が必ず出るだろう。
　http://it.nikkei.co.jp/it/news/newsCh.cfm?i=2004122408278j0&h=1
によると、米国の音楽家たちの大半がＰ２Ｐは悪いものではない、と答えている。Ｐ２Ｐを違法だと声高に叫ぶことは、犯罪者集団に声援を送っていることと同じではないだろうか。

冬のソナタと愛はかげろう

　まだ暑かったころ、銀座の音楽好きが集まるバーで聞いた話が気になっていた。あの韓国人気ドラマ「冬のソナタ」の主題歌「最初から今まで」が雅夢の「愛はかげろう」にすごく似ている、というのだ。
　「愛はかげろう」という曲は聞いたことがなかった。音楽には素人の私にうわさが真実かどうか、確かめようがなかった。最近、忘年会で知人がその「愛はかげろう」を歌った。歌った知人に聞いてみた。答えは「似ているところがある」という返事だった。
　２チャンネルでは、つとに話題になっているのだが、既存メディアではまだあまり取り上げられていない。韓国側が盗作を認めたという話も聞くが、韓流ファンとしては、うれしくない話題ではある。
　８０年代から韓国人歌手が相次いで日本の歌謡界に進出、赤坂あたりのバーでは、多くの韓国人のセミプロが歌っていた。素人目にも歌唱力は優れている、と感じていた。
　もともと同じ文化圏にいる民族。音楽の感性が似ていても不思議ではない。だからこそ、韓国で日本の歌がヒットし、日本で韓国の音楽が親しまれるのだろう。似ているけれど、どこかちょっと違う。冬のソナタが爆発的人気を呼んだのも、純愛に対して同じ感性を持った国民同士だからではないか。こう考えると、似ていて当たり前、似ていることを、あえてあげつらうのは、兄弟が似ているのはおかしい、といっているようなもの、と思えてきた。
　盗作かどうか私には分からない。水面下で問題をくすぶらせるより、早くはっきりさせた方がいいとは思うが、著作権法をあまり厳しく適用するのもおかしな話ではある。

ＮＨＫ不祥事特番は見たけれど

　ＮＨＫの相次ぐ不祥事を説明するための特集番組「ＮＨＫに言いたい」を見た。海老沢会長の話は政治家の国会答弁のように聞こえた。まるで具体策がない、説得力もない。元ジャーナリストも経営者になると、こうも変身するのか、と驚く。
　不祥事が原因となって受信料不払いが急増しているようだが、かつて朝日サンゴ事件で読者の不買運動が起きると、当時の一柳社長はすぐに辞任した。彼の辞任が不買運動の歯止めに役立ったかどうか、分からないが、社員でさえびっくりするくらい、潔かった。
　経営責任の取り方にはいろいろある、と最近よく言われる。しかし、部下にばかり責任を取らせるトップがいると、その組織はもたない。
　海老沢会長は、職に恋々としているわけではない、というが、会長としては異例の長期政権となっている。いま辞任すると何か都合の悪いことでもあるのかな、と勘ぐりたくなる。
　不祥事の原因はカラ出張や経費の水増し請求だが、かつてメディアの現場では手法はさまざまにせよ日常的にあった。余剰金をどれだけ残せるかが担当者の腕の見せどころだと先輩から指導もされた。しかし、それらを個人的に着服したものはいない。アルバイトをしてくれた学生の慰労会などの経費に充てたものだ。現場の活力でもあった。
　数年前、ＮＨＫでカラ出張や水増し請求で裏金をつくり、それが会長の政治活動資金になっているのではないか、という噂話を聞いたことがある。噂を裏付ける証拠はない。それを知った次期会長候補が追い落とされたという尾ひれの噂話もあった。
　多くのＮＨＫ職員が知っている噂だが、トップがやっているのだから、部下がやって当然と職員が感じていたとしてもおかしくはない。スキャンダルを収めるにはやはりトップが説明責任を果たし、自浄作用を働かせるしかない。元ジャーナリストならそれくらい分かっているはずだ。

旧ＢＬＯＧを閉鎖

　先週末、旧ＢＬＯＧに百数十通のｓｐａｍがきました。削除しきれない多さだったので、旧ＢＬＯＧを閉鎖することにしました。ｓｐａｍブロック機能があっても、それをかいくぐって送られてくるので、どうしようもありません。ｓｐａｍを削除すると、その数十倍のｓｐａｍが来るので、削除がトリガーになって自動的にｓｐａｍを送り出すようになっているのかもしれません。
　旧ＢＬＯＧにはもう投稿もほとんどなくなったので、これを機に閉鎖を決断しました。ＢＬＯＧ本文はまだ読めますが、コメント、トラックバックはできなくなります。熱心に読んで、投稿してくださったみなさんに感謝いたします。

審議会の代わりにＢＬＯＧ活用

　経済産業省が審議会の代わりにＢＬＯＧを活用している。
http://www.rieti.go.jp/it/elife/
　審議会だと大学の先生や企業のトップが委員を務めるので、必ずしも社会全体の意見が反映されない恐れがある、という理由からだ。特にＩＴ関連は世代による意見の格差が大きく、審議会方式がなじまないと考えたらしい。
　これまでも審議会は官僚が政策立案する場合の隠れ蓑だとか、お墨付きをもらうための機関だとか、批判されてきたが、ＢＬＯＧならだれでも中が見えて、意見がいえるから、審議会を代用できる可能性はある。だが、官僚の作文は長いし、全部読むのは辛い。要点を絞り、もっと簡潔にしないと、多くの国民の参加は難しいのではないか。事実、コメントはまだ少なく、関係者だけのお慰みになっている嫌いがある。
　ＢＬＯＧに表現形式はどういう形がいいのか、まだ試行錯誤の段階だからとは思うが、やはり文章は簡潔であってほしい。

　かつて子どもの名前につけた漢字が人名漢字にない、という理由で役所に出生届けを拒否されたことがある。その時法務省に民事行政審議会で、親の命名権を行政が制約できるのか、一市民として意見を言わせろ、と迫ったことがある。官僚は審議会は非公開であると拒否。なら委員に手紙で意見を書くから委員の名簿をくれ、と要求したが、それも断られた。その時、ＢＬＯＧ審議会があれば、私の意見は容易に審議会の審議に反映されていたはずである。
　それから審議会の形式もずいぶん改善され、パブリックコメント方式などが採用されたが、最近ではそれも形骸化してきている。ＢＬＯＧの活用は審議会方式の壁を打破する有力な道具になると期待されるが、どう使いこなすかで効果は大きく左右されるだろう。
　ＢＬＯＧ採用に踏み切った経産省の決断は高く評価するが、まず官僚は簡潔で分かりやすい文章力を身に着けること、つまり国民とのコミュニケーション能力をつけることが先決だと思う。

ＩＢＭがＰＣ事業を中国に売却した意味

　ＩＢＭがＰＣ部門を中国に売却する。売却後もブランドを維持し、メンテナンスも続けるそうだが、ＩＢＭのＰＣがＷＩＮＤＯＷＳマシンとして今まで通りの品質が維持できるかどうか、は分からない。ＰＣはだれでもどこでも製造できる時代だから、ＩＢＭがＰＣ事業を手放したとしても別に驚きはないが、この売却の意味は、ＰＣ業界の勢力地図の塗り替えなどという問題にとどまらない。
　いま中国は国をあげてオープン・ソースのリナックスをＰＣに搭載しようとしている。リナックスを載せた紅旗（ｒｅｄｆｌａｇ）というマシンがすでにあるが、ＷＩＮＤＯＷＳの代わりにリナックスを載せればＰＣの価格は劇的に安くなる。中国には、ＷＩＮＤＯＷＳ支配からの脱却、ナショナルセキュリティーの確保などの理由もあるが、ＰＣを安く供給することがいまの中国には至上命題になっている。これにＩＢＭの技術とメンテナンスが上乗せされたら、どういうことになるのだろうか。
　オープン・ソースにはまだＷＩＮＤＯＷＳ機とのデータ互換性に問題は残っているが、これも近いうちに解決できるだろう。となると購買力が低いアジアに低価格オープン・ソースの中国製ＰＣがどっと普及し、オープン・ソースの巨大市場が形成される。
　中国に世界第三位のＰＣメーカーが登場したというだけでは、この売却事件の解説としては不十分だ。リナックスＰＣがアジアで巨大な市場に成長したら、ＷＩＮＤＯＷＳのくびきから離れられるから、ソリューション事業やサービス事業で成長を目指すＩＢＭにとってまたとないチャンスになる。ＩＢＭはそこまで読んで手放したのかもしれない。こんな私の予測は的外れだろうか。

Wired News - ブログで会社をクビに――米国で解雇例が続出 - : Hotwired

Wired News - ブログで会社をクビに――米国で解雇例が続出 - : Hotwired

　心配していたことがやはり起きた。ｂｌｏｇへの書き込みが原因で会社を解雇された人が出たのだ。いずれ日本でも出る。
　ｂｌｏｇへの書き込みのどこが企業にとって問題なのか、分からないが、ｈｏｔｗｉｒｅｄの記事から想像するに、会社のイメージを傷つけた、会社の機密情報を漏らした、というのが原因のようだ。
　私も在職中からｂｌｏｇを立ち上げたが、会社から従業員規則違反をとがめられないよう、気を配った。幸い何事もなく定年を迎えられたが、在職中のサラリーマンは注意した方がいい。
　何が漏らしてはいけない機密情報なのか、何が会社のイメージを傷つける行為なのか、ある程度は常識で判断できるが、記事のケースはまさかこんなことで処罰されるとは本人も思っていなかったようだ。
　記事はｂｌｏｇに関する企業内のルールを作るべきだというが、それだけで解決できるとは思えない。このことは今年６月「ｂｌｏｇのゴスペル」という記事でも書いたが、企業内の人間にどこまで表現、言論の自由が許されるか、という重い問題でもある。特に新聞記者の場合、どこまでが社用の原稿でどこまでが私用の原稿なのか、区別がつきにくい。会社がその気になれば、いくらでもｂｌｏｇの原稿を従業員規則違反に問える。
　企業内の電子メールはプライベートな利用が許されるか、という問題もある。会社は企業秘密が漏れないように、メールを検閲する場合がある。問題が起きた時、事態を把握するためｌｏｇ（通信記録）を取っていることもある。会社のＰＣからｂｌｏｇに投稿するとチェックされる恐れがある。いつの間にか、企業内の人は監視されチェックされ、基本的人権が制約される時代になっている。
　ｂｌｏｇは普通の人に表現の自由、言論の自由を保証し、その権利を拡大する便利なツールではあるが、ネットはそれらの自由を容易に監視できる道具にもなる。ｂｌｏｇがサラリーマンをリタイヤした老人と自由業、経営者だけのツールであっていいはずがない。

ＩＢＭがＰＣから撤退？

　ＩＢＭがＰＣから撤退するという報道があった。ＰＣは紙より薄い利益しか出ない、とＩＢＭ幹部は以前からこぼしていた。いまやソフトサービス会社になったＩＢＭとしては当然の結論なのかもしれないが、ＰＣ時代を創ったＩＢＭが撤退するのは寂しい限りである。
　ＰＣの元祖はアップル、タンディー、コモドールの御三家だが、今日の普及のきっかけはＩＢＭがＰＣを出したことだった。ＭＳが今日の隆盛を築くきっかけも、みなＩＢＭがＰＣに打って出たからだった。
　いままで何台もＰＣを買ったが、一度も壊れなかったＰＣはＩＢＭ製だけだった。ハードだけでなく、ソフト的にも強かった。だから使い続けたかったが、価格だけが私にとって難点だった。
　日本で初めてＩＢＭが消費者向けに出したＰＣのＪＸはあまりいただけなかったが、消費者の声を生かすことで、ＩＢＭのＰＣは育ってきたはずだ。ＰＣから撤退することは、消費者と断絶することを意味する。
　かつてＩＢＭはメインフレームの巨人としてコンピューター市場を独占した。しかし、ダウンサイジングの波に乗り遅れ、地獄を見た。企業ユーザーだけを相手にしていたからだ。もっと広い市場、消費者市場を見ていなかった。
　いま、また企業ユーザーだけの市場に舞い戻るとすれば、かつての二の舞を踏む恐れがある。消費者との接点がない企業は、いくら巨人でもいずれ衰退する運命にある。そのことをＩＢＭは一番知っているはずなのだが。
　また、ＩＢＭはオープンソース陣営の有力な旗頭でもある。サンなどＭＳ対抗企業が相次いでＭＳの軍門に下るなかで、ＩＢＭだけが最後のより所でさえある。ＰＣから撤退したからといってオープンソースから撤退するわけではないとＩＢＭはいうかもしれないが、オープンソースの背後には多くの消費者がいる。その消費者と絶縁してオープンソース陣営の一翼を担えるのだろうか。ＩＢＭはいくらＰＣ事業が苦しくても撤退してはならない。

恩義ある中国の養父母に

　ＮＨＫスペシャル「大地の子を育てて」を見た。中国残留孤児を育てた養父母がおかれた現実を改めて知らされた。日本語がままならない帰国孤児たちの多くは、生活保護でしか生活できない。老いた養父母の見舞いに帰国する費用は生活保護費から削られる。中国に残された養父母をどうするのか、政府は何も対策がない。
　朝日新聞のデータベースで残留孤児と養父母をキーワードで記事検索をしてみた。すると５００件以上の記事が出てきた。中国に残した養父母を救いたい、彼らの恩義に報いなければならない、という関連記事がこれだけ書かれている。それでも政府は動こうとしない。日本政府はそんなに冷たい政府だったのか、といやになる。
　今朝、やはりテレビ朝日の番組で、雇用保険から莫大なお金が支出され、利用されないままただ同然で売却されたリゾート施設などの話が放送されていた。何千億円もどぶに捨てたという解説がついていたが、責任者はだれも責任を取ろうとしない。その一部だけでも恩義ある養父母の世話の費用に回せたら、イラクに派遣する自衛隊の費用をごく一部でもこちらに回せたらと思う。
　数年前、やはりＮＨＫで「大地の子」という中国残留孤児をテーマにしたドラマが放映された。みな涙を流した。だから中国残留孤児問題はみな知っているはずだ。それでも解決につながらない。
　北朝鮮に拉致された被害者の世話には熱心な政治家と政府。それに引き換え、中国残留孤児問題にはあまりにも冷たい。テレビも新聞もこれだけ報道しているのに、何もできない。日本はいつから恩知らずの国になってしまったのだろうか。

Ｂフレッツニューファミリータイプをほとんどただで増速する方法

　ＮＴＴがＢフレッツハイパーファミリータイプという光アクセスサービスを始めた。１ギガを３２人で共用するもので、理論上ニューファミリータイプの１０倍速い。料金はニューファミリーと同じ月額４５００円。宅内機器のレンタル料も同じだ。最近わが家のアクセス速度が遅くなった。ｇｏｏで調べると９メガしか出ていない。当初は３０メガくらい出ていたのに、共用する人が増えたからかもしれない。だからハイパーに移行しない手はない。ただ工事費が１３５５０円、契約料８００円がかかる。
　Ｂフレッツのホームページを読んでみた。ところが、ニューファミリーとハイパーファミリーの違いはどこにあるのか、分からない。見かけ上は料金も速度も同じだから、普通の人は迷うに違いない。ただ、ハイパーのキャンペーン期間中は２カ月間月額料金とレンタル料、屋内配線使用料が無料とある。
　ＮＴＴに確かめてみた。この無料サービスはニューファミリーから移行する人に適用されるのか。答えはノーだった。ニューファミリーに加入した時、無料キャンペーンを受けているから、二度優遇するわけにはいかない、というのだ。
　しかし、ニューファミリーを解約して、ハイパーを新規に契約すれば、キャンペーン料金（２カ月間の月額料金＋宅内機器レンタル料金＋屋内配線利用料＝１１２００円が無料になる）が適用されてほとんど追加負担なくハイパーに移行できるのではないか。そう質問すると、営業の第一線がどう対応するか分からない、それは書かないでくれ、といってきた。
　書くなといわれると余計書きたくなるのがジャーナリストの性。ニューファミリーからどっと移行されると局内の工事が大変だし、ニューファミリー用の設備が遊ぶことになる、という社内事情があるらしい。
　それにしても古いお客を粗末に扱い、新規のお客だけ優遇するのはどこの業界でも同じである。新聞業界も購読紙をたびたび替える人には、サービス品をばらまく悪い習慣がある。ＮＴＴの今回のキャンペーンは通信業界でも行儀の悪い消費者を増やすだけではないのか。

ＩＰ電話が相互に全部つながる

　ＩＰ電話の相互接続性を検証するタスクフォースが１日発足した。ＩＰ電話はいままで同じ方式のＩＰ電話同士でないとつながりにくかったが、今後２年かけて続く作業が成功すると、どのＩＰ電話でもつながるようになる。固定電話が過去の遺物になるのはもう近い。
　このタスクフォースにはＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクなどの主要電話会社、通信機器、端末メーカーなど３６社、団体、個人が参加している。相互接続が確認された仕様、標準は世界各国にも採用を呼びかけ、世界標準にするよう努力することにしている。
　ＩＰ電話は同じグループ同士なら世界中どこでも無料でかけられることから、次第に普及しつつあるが、現在の電話のように番号さえダイヤルすれば、どの端末でも、どの電話会社の加入者でも差別なくかけられる、というわけではない。通信方式が統一されていないからで、統一されれば、電話を完全に代替できることになる。
　ＩＰ電話で世界最大の加入者を持つスカイプは参加していないが、今後参加を働きかけていくそうだ。
　ＩＰ電話の相互接続が完成すると、通話料は限りなくゼロに近づいていくと予想される。通話料収入を基盤とする電話会社は存在できなくなる。電話網の完全ＩＰ化は意外と早く実現するかもしれない。

ＳＰ２導入は自己責任？どこに行った松下の経営哲学

　私が仕事で使っているＰＣは松下電器のレッツノートである。ＳＰ２をインストールすべきかどうか、メーカーとしての判断を尋ねた。松下からの返信がこれである。

「恐れ入りますが、ＳＰ２に関しましては、導入を行われるか行われないかは最終的にはお客様でのご判断となりますことご理解くださいますようお願い申し上げます」

　自宅のエプソン製ＰＣにＳＰ２を入れたらパフォーマンスがガクッと落ちたので、アンインストールした。この話は前に書いた。仕事に使うＰＣがそうなってはかなわない。だから質問した。以下が私の質問である。

「ＳＰ２について不具合とその対応策について、ホームページにいろいろ情報が掲載されているが、ようするにアップデートするべきなのか、すべきでないのか、メーカーとしての責任ある回答がほしい」

　エプソンもやはりＳＰ２に関する不具合情報をホームページに掲載している。だが、サービスセンターに問い合わせたら、そんなにパフォーマンスが落ちるならと、すぐにアンインストールする方法を教えてくれた。
　ＳＰ２はＭＳの製品。ＰＣは松下。ＭＳの不具合の責任を取りたくない気持ちは分かる。ＰＣを自動車、ＷＩＮＤＯＷＳをガソリンにたとえるなら、こうなる。
　性能の良いガソリンができたから早く使ってくれ、とガソリン販売業者のＭＳがしきりに言ってくる。だが、別の自動車に新ガソリンを入れたら自動車のスピードが落ちた。もとのガソリンに戻しても、以前の性能が出ない。だからもう一台の仕事用自動車に新ガソリンを使うべきかどうか、判断してくれ、とメーカーに聞いた。それなのに、自己責任で判断せよ、といわれたようなものだ。
　自動車はガソリンがなければ走れない。ＰＣだってソフトがなければ走れない。新ガソリンを入れたらいろいろ不具合が起きていることが、自動車メーカーのホームページには載っている。不具合が起きていることを知りながら、新ガソリンを使うかどうか、自己責任で決めろと自動車メーカーはいうだろうか。
　なぜメーカーとして責任ある判断ができないのだろうか。そんなにＭＳが怖いのだろうか。不具合が起きることを知っていてリコールしなかったら、その自動車メーカーは責任を取らされる。
　以前いた会社もＳＰ２はまだ社員のＰＣにはインストールさせていない。霞ヶ関の某官庁もまだ入れていない。ちゃんと担当者がいて、動作確認をしているから、判断ができる。だが個人はそうはいかない。動作確認しているメーカーに判断を求めるしかない。
　消費者は神様です、といった松下の経営哲学はどこへいったのだろうか。イラク人質事件で蔓延した自己責任論がこんなところまではびこっているとしたら問題だ。
　松下の言い分を聞かずにばっさり斬ることもできるが、とにかくお客様相談センターに電話を入れた。なぜメーカーとして判断できないのか。ＭＳから十分な情報がまだ開示されていないからだ、という返事だった。それにＳＰ２がＣＰＵパワーを食うので、パフォーマンスが落ちることも認めた。
　松下の立場は理解できたが、自分でも判断できないものを、お客に自己責任で判断させるのはやはり無責任である。天国の松下幸之助が泣いている。

オープンソース（ＯＳＳ）への無理解はＯＳＳに内在する

　オープンソースウエイ２００４に今年もいってきた。日中韓ＯＳＳ連携が目玉のテーマだったが、相変わらずＯＳＳへの日本社会の無理解を嘆く声が会場の重奏低音となっていた。政府、特に経産省のバックアップがＯＳＳへの追い風になっていることを認めながら、まだ社会から認知されないことに苛立ちを感じているようだ。
　日本にＯＳＳの技術者がいないわけではない。技術レベルもそんなに低くはない。そんな話を聞く一方で、使うだけでＯＳＳコミュニティーへの貢献が少ない。ポーズだけの企業。ＯＳＳを理解する人材が不足している。日本のＯＳＳは世界から隔絶され、独自の進化をとげたガラパゴス諸島のようだ、というのである。なるほどうまい表現だなと感心したが、日本をＯＳＳのガラパゴスから抜け出させるにはどうすればいいのか、必ずしも具体策があるわけではなかった。
　こういう会合で必ず出てくるのは、ハッカーの心を知ってほしい、という言葉だ。知ってほしいなら、なぜもっと自分から知ってもらう努力をしないのか。いつも私が感じることである。ＯＳＳを担う人たちは金もうけが目的ではないし、ソフトが好きで好きでたまらない連中。誤解を恐れずにいえば、人がどう思おうと自分の好きな世界に閉じこもれる人たちである。つまりオタクである。
　オタクは自分の世界を他人に知ってもらう努力をしない。ＯＳＳのハッカーたちもどうも同じ傾向があるような気がする。もっと世界のＯＳＳコミュニティーに出ていくべきだ、と主張するのはいいが、その前にもっと日本社会に出て行くこと、つまり社会に自分たちの考え方を理解させることが先決なのではないか、といつも思う。
　ＯＳＳに対するメディアの報道は、政府の関与もあって最近でこそ増えてきたが、まだ正確ではないし、絶対的報道量も少ない。自分たちは社会に貢献している、金もうけをしているわけではない、心ばえは立派なのだから、理解してもらわなくても結構、社会の方が自分たちを理解すべきだ、と考えているのではないか、とさえ思える。だとすればメディアの理解も進まないのは当たり前である。メディアは社会の多くの人が関心を持つことにしか関心を示さないのだから。
　打開策として政府が早くＯＳＳを導入してほしい、という声もあるが、政府機関とて、ＯＳＳへの移行コスト、セキュリティーなどさまざまな不安要素を考慮すれば二の足を踏むのは当然だ。日中韓連携の成果が出るまでにはまだ時間がかかる。日本社会の認知が進むにはまだ時間がかかりそうだ。
　数年前、リナックスを開発したリーナス・トーパルズにインタビューしたことがある。その時、彼と一緒に来日していたのが、ヘルシンキ大学の若き哲学者ヒマネン教授だった。ヒマネン教授はリーナスのハッカリズムを理論面から支えていた。２１世紀を支えるソフト業の新たな職業倫理を確立しようとしているように思えた。
　ＯＳＳは現代の日本経済社会の一般常識には反している。労働の結果である製品に価格がつかないのだから、理解が進まないのは当然である。それでもここまでＯＳＳが普及してきたことは、新たな労働の価値が生まれようとしているのかもしれない。
　ＯＳＳを日本で認知させるには嘆くばかりでなく、こういう理論的支柱というか、だれでも分かる言葉でＯＳＳを語れる人を早くつくることが必要なのではないだろうか。