junhara's blog

姑息な手段を使わなくてもニューファミリーからハイパーへ移行する方法

　ＮＴＴ東がＢフレッツニューファミリータイプと同ハイパータイプの料金値下げを発表した。いずれも月額４５００円から４１００円になる。ニューファミリーからハイパーに移行する人には、工事費相当額の月額利用料が１ヶ月無料になる移行措置も導入され、追加負担なしで、より高速の光サービスに移れることになった。
　ニューファミリーからハイパーへ移行するには、いったんニューファミリーを解約してハイパーに新規契約したら、実質的に移行コストがゼロになる、という記事を、昨年１２月２日付けのＢＬＯＧで書いたが、そういう姑息な手段をとらなくても、移行できるようになった。新規加入者ばかり優遇し、古い顧客はほったらかしの営業姿勢はおかしい、という消費者の声がＮＴＴ届いたのかもしれない。
　これまでは移行のための宅内工事費が約１２０００円だったが、工事費を半額以下に値下げし、一カ月間利用料無料のキャンペーンを適用すると、追加負担なしで移行できるようになった。だが、たった１ヶ月やそこらで工事費が半額になるわけがない。何らかの経営判断が働いたと見るしかない。いまになって決断するくらいなら、はじめから移行措置を含めたサービス料金を発表しておけばよかった。このへんにまだ独占時代の変な原価意識がＮＴＴに残っているのかもしれない。そもそもアクセス速度の違う、つまり品質の違う商品を同一価格で提供する最初の経営判断が間違っていたというしかない。
　私も姑息な手段を使ってでも、ハイパーに移行するかどうか、ずっと迷っていた。結局、そこまですることもないと移行をあきらめたのだが、これですっきり移行できる。移行キャンペーンは２月１日からだ。

ＮＨＫと自民党は一心同体

　自民党のホームページにＮＨＫ対朝日問題の特集があります。関心のある方、ぜひ読んでください。
http://www.jimin.jp/jimin/info/jyouhou/004.html
　これを読むと、朝日記者の取材はかなり強引な面があるとは思うが、自民党の安倍、中川両氏とＮＨＫの関係に、いささかうなずけない部分が見える。
　呼びつけたことはない、と安倍氏は強調するが、ＮＨＫ予算の説明の中で、なぜ例の番組が話題になったのだろうか。党内で問題になっていたから話題になったのだろうが、予算の時期だけに、ＮＨＫ幹部は安倍氏の意向を忖度するに違いない。「不偏、不党で、制作するように」といわれれば、「はい」と答えるしかない。それが政治的圧力というものではないのだろうか。
　中川氏はＮＨＫと会ったのは放送の後だと強調している。放送後にＮＨＫ幹部が３人もがん首そろえて面会に来ている。これがおかしい。放送内容についてお詫びにでも行ったのだろうか。中川氏の「放送法の趣旨を守っていただきたい」という発言はどうみても放送後に発言された言葉とは思えない。放送前の発言なら納得がいく。放送後なら、法の趣旨に反しているではないか、という方が自然である。
　予算を国会に握られ、自民党の意向を汲まざるを得ないＮＨＫ。特に予算審議の山になる１月から２月にかけては、微妙な時期だ。ＮＨＫは何かにつけ、自民党の意向を気にしなければならない。呼びつけられなくても、ＮＨＫは自分から日参する日々を送っているはずだ。そのための国会担当局長までいる。銀行が大蔵省に送り込んだＭＯＦ担みたいな存在だろう。
　自民党ホームページを読んでみれば分かるが、自民党の主張はＮＨＫの主張そのまま。ＮＨＫがホームページを作ってあげたのではないか、という疑念が浮かぶくらい、自民党のホームページにしてはよくできている。
　ＮＨＫと自民党はいまや一心同体。こうした体質、体制が今回の問題の本質である。政権と一心同体の報道機関が果たして許されるのかどうか。ＮＨＫは不偏、不党などといわず、いっそのこと、国営放送いや自民党放送を堂々名乗ればいい。

テレホンカード復活？

　ＮＴＴはＩＣカードを利用した公衆電話を順次撤去する。代わりに昔のテレホンカードの公衆電話を復活させる。テレカ偽造防止の切り札として６年前に登場したＩＣカード公衆はあっけなく姿を消すことになった。
　６年前といえば、携帯電話が爆発的に普及し始めた時期。公衆電話よさようなら、携帯よこんちは、時代に突入していた。そのタイミングでＩＣカード公衆を始めたのがいけなかった。ＩＣカード公衆はＮＴＴ東西で６万台まで増やしたが、利用者は増えず、赤字ばかりが累積した。公衆電話事業は毎年東西で２００億円という莫大な赤字を出し続けた。　磁気カードのテレカは偽造しやすく、一時期その損害は莫大な金額にのぼった。だれが見てもＩＣカードへの早期移行が当たり前に思われたが、ＩＣカードの製造コストが高い、ＩＣカードが使える公衆電話がコスト高になるなどの理由で導入は遅れた。その結果が、これだ。
　もう１０年以上前になるが、パチンコ店で利用された磁気カードが偽造され、商社やＮＴＴなどが巨額の損害をこうむった。この時も対応が遅れ、巨額の資金が闇の世界に流れた。
　ＩＣカードは実は２０年以上前に開発された。にもかかわらず日本では磁気カードがいまだに幅を利かせている。最近、ゴルフ場で大量にキャッシュカードの情報が読み取られ、偽造されて大きな被害がでた、というニュースがあった。なぜまだ偽造されやすい磁気カードが幅を利かせているのか、私には分からない。公衆電話用ＩＣカードはフランス、英国では広く普及している。早く導入すればそれだけ早く定着していたはずだ。ＩＣカードから前近代的磁気カードに戻す話など聞いたことがない。
　普通の技術的常識でどちらが安全性が高いかはだれでも分かる。それでもＩＣ化が進まないのは、コストの問題とか、読み取り端末の問題とか複雑な事情がある。しかし、偽造の損害を計算にいれてコストを計算すれば、決して高くはついていないはずである。
　高速道路チケットでもクレジットカードでもましてお札でも偽造されやすいものを流通させる経営者や役人はみな闇の世界の協力者である。

ＮＨＫ対朝日 どっちが勝つ

　ＮＨＫの番組制作に政治家の介入があったのか、なかったのか。あったという記事を掲載した朝日と、なかったというＮＨＫが真っ向から対立している。真実を求める報道機関同士がまったく反対の事実を主張している。読者、視聴者としては、どっちが勝つか、まるでＫ１でも見ているような興奮を覚える。
　場外レフェリーとしては、いままでのところ、朝日が優勢のようだ。その理由はいくつかある。発言がころころ変わる政治家、特に中川の発言は信用できない。ＮＨＫは事前に政治家には会っていないことを主張するが、関係者の証言だけで、証拠たとえばメモ帳とか、を示していない。朝日の報道の方が論理的に納得できる。
　朝日に在籍していたから、朝日の肩を持つわけではない。新聞記者の経験からして、取材相手が話してもいないことを、まず書くはずがない。安倍はひっかけ取材みたいだった、と証言したが、どういうコンテクストかは分からないが、しゃべっていることだけは間違いないのではないか。新聞記者なら必ずメモを取っているはずだし、メモにないことを書くはずがない。記者のメモは裁判になっても証拠能力がある。
　ＮＨＫは政治家の圧力もなかったし、自主規制もしていない、といっている。ではなぜ現場のプロデューサーが、政治的圧力を感じた、と告発したのか。ＮＨＫのニュースでは、元局長が理解に苦しむ、というだけだった。番組制作の過程で、幹部が何度も編集に介入することなど、ちょくちょくあるわけでもない。しかも直前に放送時間が短くされている。これらの事実には何の説明もない。
　事実がどうか、私たちには分からない。しかし、双方の説明がどれくらい納得できるか、で判定すると、ＮＨＫに軍配はあげられない。

ＤＤＩポケットからＷＩＬＬＣＯＭへ

　外資に買収されたＰＨＳ電話会社のＤＤＩポケットが２月２日から社名をＷＩＬＬＣＯＭに変更する。同時にａｉｒＨ”というブランドもａｉｒ　ｅｄｇｅに変更する。簡易型携帯電話というイメージを払拭し、携帯より先端を走る企業であることをあらためて印象付けたい意図がある。
　ＰＨＳは電話の音質や料金の安さはいいけど、つながらないから、やめたという若者が多く、一時よりユーザーを減らしたＰＨＳだが、これで挽回できるかどうか、正念場でもある。
　何を隠そう私はＰＨＳがサービス開始した時からのユーザーで、当時はＮＴＴパーソナルという会社だった。ａｉｒＨ”が出てからはポケットユーザーである。携帯を持ったことは一度もない。音質がいい、価格が安い、データ通信速度が速い、などの理由からだが、それより何よりゴルフ場に電話がかかってこない、のがいい。
　若者がｉモードに走る中、ＰＨＳを持っているとダサイといわれる時代もあったが、私の周辺では、インターネット、通信などいわゆるＩＴをよく理解している人ほど、ＰＨＳ派が多い。どれくらいの比率かは分からないが、外出先でインターネット接続をする人はＰＨＳ派が多い。いまでこそ第３世代携帯はデータ通信で３８４キロビットが出るようになったが（実効速度はもっと遅いらしい）当時は９キロとかその半分くらいしか出なかったから、インターネットヘビーユーザーにＰＨＳ派が多いのは当然といえば当然である。
　ｉモードだってインターネット接続じゃないか、という人もいるだろうが、ｉモード専用サイトにアクセスしているだけで、インターネットの大海に接続しているわけではない。井の中の蛙、大海を知らず、みたいなもんだ。
　こうした事情があるにもかかわらず、ＰＨＳは若者からピッチなどとさげすまれ、侮られてきた。宣伝に力を入れなかった努力不足もあるが、メディアがあまりにも携帯各社の宣伝に振り回されて、実情を知らせなかったことも背景にある。最近ようやく携帯の利用料金のばか高さが話題になり、データ通信の定額制を導入する動きも出てきた。ＰＨＳ派にいわせれば、何もいまさら、という感じである。
　ＰＨＳも今後通信速度をさらに上げる努力をする。将来的には１．５メガビットまで増速する予定があるという。ＮＴＴのＩＳＤＮ網依存から脱却する来年以降は音声通話でも定額制が導入されるはずだ。もちろんはじめはＰＨＳ同士の通話に限られるが。
　中国ではＰＨＳが数千万台も普及していることを知る人は少ない。近いうちに１億台を突破するだろう。基地局設置が簡単で、すぐにネットワークが張れることが普及の要因だろう。このままだと、日本のＰＨＳは数年後に中国に買収されるかもしれない。
　日本でもＰＨＳの通信料金の安さ、データ通信の使い勝手のよさでは、まだ当分携帯は追いつけない。日本の消費者は世界一見る目が厳しいとよくいわれる。だが、携帯に限っては見る目がない。若者たちはいつまでばか高い携帯に搾取され続けるのだろうか。

涙そうそうに涙そうそう

　沖縄が返還される７年前の１９６５年春、私は那覇から鹿児島に向かうひめゆり丸にいた。沖縄から本土に集団就職する若者が大勢乗船していた。同じ三等船室の乗客だった。夜になってもだれも寝ようとはしなかった。暖かい夜風が吹く甲板にみながいた。
　１５，６歳だったろう少女たちが私のまわりにいた。大阪や神戸に就職するという彼女たちの夢を聞いたり、私の沖縄での体験を話したりしているうちに、すぐに仲良くなった。
　みなで歌を歌った。一通り歌った後、沖縄の歌を教えてほしい、と私の頼みに答えて彼女たちが教えてくれた民謡がこれだ。
　
　一日にくんじゅ（五厘）
　百日にぐくぁん（五貫）
　あしみじゆながち
　はたらちゅるひとぅぬ
　たみてぃ　すんなゆみ
　ゆいやさあさ　ゆいやさあさ・・・・・

　４０年前に教わった歌、しかも沖縄方言の民謡を正確ではないかもしれないが、まだ忘れていない。
　最近夏川りみの「涙そうそう」がヒットチャートのトップを走っている。この歌を聞くにつけ、沖縄民謡を教えてくれたあの少女たちはどうなったのか、今は幸せに暮らしているだろうか、との思いが浮かぶ。
　いくら働いても一日に五厘、百日で五貫。ためてどんな意味があるのだろうか。教わった沖縄民謡の意味はこんな意味だった。
　沖縄戦終了からまだ２０年たっていないころ。ひめゆりの塔も小さな石塔があるだけで、何も周囲にはなかった。守礼の門のすぐ下にあった陸軍司令部壕周辺からはまだ白骨が出る時代だった。
　観光バスガイドの練習生と一緒にひめゆりの塔を訪れた時、先輩ガイドの説明に、練習生の少女たちがみな泣き出し、私も泣いた。あのガイドの卵たちはどうなっただろうか。みな「涙そうそう」を歌う現代の若者と同じ年代の少女たちだった。
　石垣島の川平湾で時間を忘れて遊び、台湾行きの船に乗り遅れそうになった時、サトウキビを運ぶトラックが港まで急いでくれたこと、出航時刻を過ぎても船を出さずに私たちを待っていてくれた船長。みな親切だった。　「沖縄県民かく戦えり。後世、格別のご高配賜らんことを」という電報を打って自決した大田中将の遺言は有名になったが、その遺言が守られたとはまだいえない。
　沖縄の歌はやさしく、かつ哀しい。でも明るい。だから現代の若者にも受け入れられているのだろう。「涙そうそう」を歌う若者たちは大田中将の遺言を実現してくれるだろうか。「涙そうそう」（沖縄方言で涙があふれるという意味）を聞くたびに涙そうそうするのである。

ＭＯＺＩＬＬＡ ＴＨＵＮＤEＲＢＩＲＤ日本語版２００万ダウンロード

　私も去年暮れ、英語版のＴＨＵＮＤＥＲＢＩＲＤから日本語版に乗り換えました。最初はちょっとまごつきましたが、いまでは機嫌よく動いています。
　日本語版は一ヶ月間でダウンロード数が２００万に達したそうです。こんなに便利なメーラーがオープンソースで無料なのですから、当然といえば当然です。もう高いおカネを出して、ＭＳオフィスを買う必要がないのですから。
　ブラウザの日本語版ＦＩＲＥＦＯＸ１．０も出た時から使っていますが、ＩＥと遜色ないというかＩＥより便利かもしれません。表示画面がマウスとｃｔｒｌボタンひとつで自由に拡大縮小できる機能など、老眼の私にとって特に便利です。
　他のソフトとの連携もほとんど問題はありません。ニュースサイトやｂｌｏｇサイトからヘッドラインを自動的にとってきてくれるＲＳＳ機能も便利です。
　ＩＥしかサポートしていない（もちろんＭａｃＯＳＸもサポートしていない）囲碁のサイトも問題なく、というか何の変更もなく従来通り囲碁が打てます。
　ＳＫＹＰＥといい、ＴＨＵＮＤＥＲＢＩＲＤといい、オープンソースの急速な普及で、ソフト業界と電話業界の独占が音を立てて崩れていくような気がします。

発明貢献度なぜ５％？

　青色ＬＥＤ和解に中村修二さんは案の定、記者会見で１００％私の負けだ、と不満を述べた。日本の裁判制度は腐っている、ともいった。庶民からは、８億円ももらって何が不満なの？と妬みそねみの対象になりかねない発言だが、あえて発言した中村さんの勇気をたたえたい。彼が国内に住居していてかつこの発言をしたら、激賞されていい。
　彼の貢献度が一審では６００億円、二審の和解では６億円。この差はいったい何なのか、中村さんならずともどこか変だと思う。裁判官の価値観は人によって１００倍も差があるのだろうか。裁判制度が腐っている、という発言もうなずける。
　かつて私も官を相手に訴訟を考えたことがある。弁護士に相談したら「やるなら憲法訴訟になる。でも負けるよ」と宣告された。裁判制度が官僚社会、企業社会にとって有利に働いているので、勝つ見込みがない、というのである。官僚制度、裁判制度を一朝一夕に変えるわけにはいかない。もっとも手っ取り早い変革の方法はメディアに訴えることだ、というのが彼の結論だった。
　今回の訴訟でメディアは企業社会の安定を重視しつつ、発明者、研究者の立場も同等に報道したのはフェアだったと思うが、これから研究者、技術者の待遇改善の長い道のりが続く。
　それにしても発明対価の報酬率は企業があげた利益の５％という線が判例になりつつある。なぜ５％なのか、どこにも説明がない。出版の場合、印税は平均１０％である。新聞社にいる著者の場合、書き下ろしで１０％、企業内の機能をどれくらい利用したかしないか、で印税の率は変わる。記事として掲載された文章をどの程度加工しているか、社の取材機能をどの程度利用したかによって、変わる。ケースバイケースで決まるがルールがないわけではない。
　１０％でもベストセラーになれば出版社は丸儲けになる。増刷分の追加コストが極めて安くなるからである。もちろん、印刷コスト、営業コスト、間接経費も含まれている。
　工業製品の特許料も企業間で取引される時はルールがある。だが、発明した当事者との間にルールらしきものがない。青色ＬＥＤは出版でいえば、ベストセラーである。１０％でも会社は丸儲けのはず。企業側は、企業の負担する開発リスク、周囲の協力、会社設備の利用など対価を絞り込む理由をいろいろあげているが、出版の場合と同様、それらのコストを入れても、丸儲けに変わりはない。
　出版も１００にひとつか１０００にひとつくらいしかベストセラーは出ない。研究もそれくらいの確率ではなかろうか。ベストセラーがあって初めて他の多くの出版が可能になり、出版文化は成り立つ。個々の出版物の売り上げ、コストなどを編集者は一応事前にはじくが、見込み違いもけっこうある。
　技術開発にもこうした考え方は通用するのではないだろうか。企業の研究開発戦略とは矛盾するだろうか。

青色ＬＥＤの発明対価８億円

　青色ＬＥＤを発明した中村修二さんの訴訟が８億円の支払いで和解した。対価の算定根拠は何か、対価としてこの金額が高いのか、安いのか、企業内の研究開発はどう業績評価するのがいいのか、いろんな議論を呼んだ訴訟だった。裁判を続けてもこれ以上の報酬は期待できないと、中村さんは、和解に不満を持っているようだが、これまでなかった額での決着でもあり、まずは一歩前進と思いたい。
　実はこの私も学生時代は理科専攻だった。自分の研究次第で８億円も稼げる、と分かっていたら、文転はしなかったかもしれない。文転の大きな動機のひとつは待遇の違いだった。その意味で、今回の和解は日本の若者の理科離れを防ぎ、日本の技術立国の基盤を築く道ができた、と思いたい。
　８億円でも野球のイチローや松井に比べて相対的に報酬額としては安いから、実力ある若者は日本を脱出し、米国に来るように勧める中村さんの気持ちも分かるが、そうなると逆に技術立国は足元から崩壊する。
　かねてから日本の頭脳流出が問題になっていたが、研究環境といい、待遇といい、これまで日本の研究者はあまり恵まれていたとはいえない。これを機にもういちど国内の研究者への待遇を見直す機運が出てくれば、日本の将来も明るい。
　ただ、研究といっても、青色ＬＥＤのように発明の対価の算定根拠となる売上高がはっきり出る研究と売り上げには直接つながらない研究がある。基礎研究といわれる分野だが、この分野でも同様の客観的研究業績評価が導入されることを期待したい。
　基礎研究にはノーベル賞があるじゃないか、といわれるかもしれない。でもそれは日本で１０年に１人か２人出るくらいで、研究者、技術者のインセンティブとするにはあまりにも縁遠い。
　つまらない経営者が長く経営に当たっただけで、あるいは天下り官僚がちょっと大企業の役員に腰掛けただけで、巨額退職金をもらっている現実と比較すると、研究者、技術者の地位は恵まれているとはまだいえない。
　会社の施設を利用して好きな研究をやっているんだから、それでいいだろう、という偏見もまだある。研究者、技術者が日本の付加価値を生み出す原動力である事実に改めて目を向けてもらいたいものだ。イチローや松井だけがヒーローではない現実をいまの子どもたちが知ればもっと日本は変わる。

米政府もやってる著作権法違反

　あけましておめでとうございます。ことしもご愛読ください。
　旧年中の話ですが、米国政府の一機関である連邦通信委員会（ＦＣＣ）のホームページにドラえもんそっくりのアニメが掲載されているという記事がありました。http://www.sankei.co.jp/news/041228/bun076.htm
　現役時代、ドラえもんを朝日のデジタル面のメインキャラクターに使っていたことがあり、無関心ではいられないので、ＦＣＣのホームページを見てみました。子供向けにブロードバンドを解説するページのキャラクターとして出てくるのが、ドラえもんそっくりのブロードバンド君。ドラえもんと違って小さな耳がついているのですが、まるでドラえもんのそっくりさんです。
　藤子プロの指摘に米政府からは何の音沙汰もないようです。著作権料の支払いを求めているわけでもありません。多分返答のしようがないのではないのでしょうか。
　ドラえもんの著作権料はそんなに高いものではありませんでした。権利者側はドラえもんのイメージを勝手に変えてほしくない、いつまでも子ども達のよき仲間でいたい、という点にこだわりを持っていることが分かり、私どもの交渉は成立しました。ＦＣＣの利用目的も、子ども達にブロードバンドの実態を理解してもらうためにドラえもんを使いたいのなら、決して藤子プロも拒否はしないのではないか、と思われます。
　米国は国をあげて知的所有権（ＩＰ）戦略を進めています。違法コピーは許さない強い姿勢を見せているのですが、政府のお膝元でもこの程度の理解しかないのに驚きます。
　ライオンキングも手塚治虫のコピーだという話もその後どうなったのでしょうか。米国は他人にルールを守れというなら、まず自らルールを守ってほしいところです。