junhara's blog

ＩＢＭがデジタル家電組み込みソフトに

　デジタル家電は日本の有力な次世代輸出商品になると期待されている。デジタルカメラやカーナビなどＩＴ技術をふんだんに取り入れたネットワーク時代の家電製品は、日本がいま世界の最先端を走っている。
　これらの製品には一昔前のＰＣ並みの高度なソフトが組み込まれている。そのソフトの品質によって、製品の価値が大きく左右される。ＩＢＭは３１日、この分野に進出することを表明した。世界に先駆けまず日本でこのビジネスを立ち上げる。
　日本メーカーはいままで製造技術の高さで国際競争力を保ってきたが、組み込みソフトが競争力を左右する時代になって、全力でこの分野への進出に取り組んでいる。ソフト開発力では抜群のＩＢＭが進出するとどうなるのか。ＩＢＭは日本メーカーと協力して開発製造に協力する姿勢を見せ、ｗｉｎｗｉｎの関係になるとしているが、開発から製造まで一貫した日本メーカーの中抜きというかソフト部門の空洞化が始まるのではないかと、心配である。
　ＰＣ部門を中国のレノボに売却した後、ＩＢＭは何で食べていくのか注目していたが、やはり今後著しい成長が期待されるデジタル家電がねらい目だった。日本メーカーの製造技術とＩＢＭのソフト開発力が組めば、国際競争力抜群のデジタル家電製品ができるのは間違いない。
　しかし、その時日本家電メーカーの心臓部はＩＢＭに握られ、国内ソフト産業は壊滅する。やはり日本にはソフト産業が育たない運命にあるのかもしれない。

ＪＩＳＡって知ってる？

　情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ）という団体を知っていますか。ＩＴオタクでも知らない人は多いはずだ。コンピューターの受託計算、業務ソフト、パッケージソフトの開発などからスタートした業界で、現在は、システムインテグレーターとしての役割、つまりさまざまな情報システムを開発、構築する役割を担っている。売上高だけで計ると十数兆円もある。日本のＩＴを底辺で支える業界といっていい。米国ならマイクロソフトやＩＢＭ、オラクルといったそうそうたる企業が集まる団体である。その会長に新日鉄ソリューションズの棚橋康郎会長が３０日就任した。
　ＪＩＳＡが発行していた情報サービス産業白書の白書委員などをしていた関係で、２０年近い付き合いがあるが、この業界の社会の認知度は相変わらず低い。若い人がもっと魅力を感じる業界への変身をといい続けてきたが、大手メーカーの下請け、人材派遣会社という体質から抜けきれないまま今日に至っている。
　新会長は就任あいさつで、ＩＴを支える基幹産業としての自覚を持て、家内工業的産業から脱皮し国際競争力を持て、安値受注を繰り返す業界体質の改善、不正経理など不明朗な会計の排除、そして何より魅力ある業界への変身を呼びかけた。会員に厳しい改革を求める異例ともいえる就任あいさつだった。
　しかし、会長が呼びかけただけで、変身できるなら世話はない。この業界が日本の国民と産業の期待に応えられる業界に変身できるかどうかは、日本の将来がかかっている。
　ＩＴ関連予算が増えるにつれ、ＪＩＳＡのパーティーには政治家の姿が目立つようになった。政治家にだけ魅力ある業界になってもしかたがない。
　これからどう変革するか、新会長の手腕にかかっているが、ややこしいことはさておき、まず国民にもっと知ってもらうために、名前をＪＩＳＡからＩＴ産業協会に変更することから始めてはどうか。情報サービス産業なんていったって、だれもピンと来ないのだから。改革が進んでもこの業界から和製マイクロソフトや和製オラクルが出てくるとは思えない。だが、普通の国民やユーザーにもっと関心を持ってもらうことが、おざなりな受発注を排除することにつながり、健全な業界に変身する第一歩だと思うのだが。

３８年前の平和なアフガン

　古いアフガニスタンの写真が出てきた。３８年前に東大探検部の西南ヒンドゥークシュ学術調査隊の隊員が撮影したもので、ザヒルシャーが国王だった。米ソの勢力争いの緩衝地帯として、アフガニスタンは平和そのものだった。
　調査隊は帰国後、報告書「アフガニスタンの水と社会」を東大出版会から出版、写真集「原色写真文庫　アフガニスタン」を講談社から出版している。
　写真の原版フィルムは撮影した隊員がそれぞれ所有しているはずである。隊長だった私はあまり写真を撮らなかったが、だれが撮影したか不明の写真フィルムだけが、私のところに残された。
　全部で５０－６０枚あるが、最近購入したプリンタ複合機にスキャナがついていたので、スキャンしてみた。すると中には、傷がついていたり、かびがはえていたりするものがある。スキャナの性能もそれほどよくないから、画質はあまりよくないが、平和だったころのアフガニスタンの雰囲気は出ている。いい写真はすべて写真集などに収録されているが、ここに掲載する写真は未公表の写真ばかりだと思う。
　スキャンに時間がかかり、まだ全部デジタル化できていない。一部だけフォトサロンに掲載する。これを見た旧隊員がもっときれいな古き良き時代の写真を提供してくれることを祈っている。

フリーランス閉め出すＮＴＴ

　「あなたは社長会見に出席をご遠慮願いたい」。こうＮＴＴから言い渡された。なぜだ、と私。「あなたがフリーランスだからです。所属するメディアがなければだめです」
　さらに問い詰めると担当者は、「どこに書いているのか、追跡できないから・・・」。納得できる回答はなかった。
　私はリタイアしてからフリーランスのジャーナリストを名乗っている。書く場は主にこのｂｌｏｇである。だれからの制約もなく、フリーな立場で書けることを楽しんでいる。フリーランスこそ自由なジャーナリストだと実感している。
　「あなたみたいな人ばかりじゃないんですよ」。どうもＮＴＴの意に沿わないフリーランスがいて、そういうフリーランスを社長会見から閉め出したいらしい。私が社長会見に出ていると、示しがつかない、というか断りきれないらしい。
　私と他のフリーランスとどこが違うのか。話を聞くうちに、ＮＴＴは私をお抱えジャーナリストみたいに考えているのではないか、と思えてきた。冗談じゃない。この問題について徹底抗戦を宣言してＮＴＴを出た。
　世の中の多くのメディアはフリーランスに頼っている部分が多い。古巣の朝日でさえ例外ではない。そういう事実をＮＴＴが知らないわけがない。フリーの立花隆や江川詔子が社長会見に出たいといってきたらＮＴＴは断れるのか。総会屋の機関紙に所属する記者なら、それだけで自由に出席できるのか。
　ＮＴＴ社内で開かれる社長会見は、建物の管理権限がＮＴＴにある。それだけで、会見への出席を自由に断ることはできる。何もフリーランスだからという理由などいらない。お前は気に食わない、といって出席を断ればいいだけだ。
　ＮＴＴにはその昔、葵クラブという伝統ある記者クラブがあった。そのクラブが閉鎖的だと批判され、分割再編にあたって、廃止された。廃止後はオープンスペースの記者室が開設され、だれもが自由に出入りできるようになったはずだ。今回の通告はその原則とも矛盾する。
　既存のメディアしかジャーナリズムと認めないＮＴＴにネット時代の新たな地平を切り開くことはできない。

ＩＣＰＦ第３回セミナー

ＩＣＰＦセミナーは第１回、第２回とも盛況でした。第３回のテーマは「テレビ局側から見た通信と放送の融合」です。
講師：吉井勇（月刊『NEW MEDIA』編集長）
モデレーター：池田信夫（ICPF事務局長）
日時：6月16日（木）19:00～21:00
場所：東洋大学白山キャンパス　5号館5202教室
東京都文京区白山5-28-20
　　　地下鉄三田線「白山」駅から徒歩5分
　　　地下鉄南北線「本駒込」駅から徒歩5分
入場料：2000円
ICPF会員は無料（会場で入会できます）
申し込みは[email protected]まで電子メールで

第1回と第2回のセミナーでは、通信と放送の融合が技術的に可能になっているにもかかわらず、制度的な障害のためにテレビ番組のIP配信が自由にできない現状が明らかになりました。最大の障害は著作権、特にテレビ局が番組の再配信を許可しないことにあります。

このように新しい技術の発展を阻害することは、テレビ局にとっても好ましいこととは思えませんが、彼らの本当のねらいはどこにあるのでしょうか？また、どうすればこうした障害を乗り越えて、通信と放送の融合した新しいメディアは可能になるのでしょうか？今回は、放送業界にくわしい吉井さんにテレビ局の考え方を解説していただき、政策提言の方向を考えます。

受信料受け取り拒否するＮＨＫ

　度重なる不祥事で受信料支払い拒否が続くＮＨＫだが、受信料を支払いたいという申し出をＮＨＫ自身が拒否している例がある。１９日開かれた第２回ＩＣＰＦセミナーで講演した録画ネットの原田昌信さんが明らかにした。
　録画ネットは海外在住の日本人向けに、テレビ録画機能のついたＰＣを販売し、それを日本国内で預かって、インターネット経由で操作してもらい、海外でも日本のテレビを視聴できるようにするハウジングサービス。サービス開始にあたり、ＮＨＫに受信契約を申し込んだところ、逆にＮＨＫはサービス停止の仮処分を申請、昨年１０月７日サービス停止の仮処分決定が出て、現在係争中だ。
　裁判の争点は、これはカラオケホールと同じように、歌っている（録画している）人は個人でも装置を設置しているのは事業者であり、そこから利益をあげようとしているのだから、違法であるという放送局側と、これはハウジングサービスであり、ログイン管理をしているので公衆向けサービスではない、放送局側の損害が不明確である、などという録画ネットの主張が対立している。
　セミナーでの論議は、ＩＣＰＦのホームページに議事録が掲載されるのでそちらに譲るが、在宅では許されるテレビの私的録画が海外在住の個人にはなぜ許されないのか、理解に苦しむ。その上、受信料の受け取りまで拒否しているのだから、不思議というほかない。
　録画サービスが停止された後、録画ネットが利用者２５０人にアンケートをとったところ、４分の１の利用者が、利用料を払うから、裁判で徹底的に争え、という回答だったそうだ。
　不祥事以降ＮＨＫは、視聴者の声を聞く姿勢を強調しているが、ＮＨＫは真剣に利用者の声を聞いているのだろうか。

ＳＦＣ綴り方教室

　新聞のほとんどの機能が新メディアに代替されつつあるが、新メディアには依然として代替できない機能がある。それが調査報道である、という講義をした。その典型が米国ではウオーターゲート事件、日本ではリクルート事件である。
　リクルート事件って知っているか、学生に尋ねた。手をあげたのはひとりだけだった。彼らが生まれて２、３年後の事件だから、知らないのは当たり前かもしれない。
　値上がりが確実に見込まれる未公開株を、リクルートが政官財ばかりかメディア業界の有力者に配り、不労所得を手に入れさせていたことが、新聞の調査報道で明るみで出て、一大疑獄事件となったのだが、学生たちには眠たい講義だったようだ。居眠りしている学生も数人いた。リクルート事件も風化した。
　学生たちを目覚めさせるため、日本語クイズをやった。これが意外と人気だった。
　以下の記述で日本語として正しいのはどれか。
１、愛想をふりまく
２、青田刈り
３、悪どい商法
４、頭をかしげる
５、雨脚が一時途絶える
６、アリの入り込むすき間もない
　いずれも正しくないのだが、どの問題も正しいと答えた学生が大勢いた。
　現役時代、会社が記者に持たせる用語集の中から間違いやすい日本語を抜粋して問題にした。新聞記者でも間違う例を問題にしたのだから、学生が間違えても責められない。間違いもここまで来ると間違いとは言い切れなくなる。中にはＰＣで打つと出てくるから、間違いではない、と指摘する学生もいた。正しい日本語も風化しているのである。

連休中のテレビニュース

　連休中はテレビニュースをよく見た。長野県で落石が車を直撃、運転していた人が亡くなる痛ましい事故があった。テレビでその映像を見たが、解せないところがある。
　ＮＨＫを含め複数のテレビ局が運転席に大きな石が乗っている映像を映していた。運転手が直撃を受けて死んでいるのだから、当然、石は運転席から動かされるか、取り除かれて遺体が収容されているはず。取り除かれた石が運転席に残っているのは、どう考えても不自然だ。だれかが再び石を運転席に戻したとしか考えられない。（その翌日か翌々日、また落石事故があった。この事故はケガですんだが、テレビは道路にころがった大きな石を映していた。こっちの方が自然な映像である）。
　こんなに大きな石だったんですよ、と警察がニュース映像のために元に戻したのかもしれない。あるいはテレビ局のスタッフが座席に戻したのかもしれない。視聴者によく分かるように親切心でやったのだとすれば、これもやらせの映像ということになる。
　この作られた映像によって迷惑を受ける人は多分いない。しかし、何の断りもなく、不自然な映像、やらせの映像を流すのは、視聴者を馬鹿にしている。テレビにいまだやらせ体質が残っているとしか考えられない。
　もうひとつ解せないニュース。ＪＲ脱線事故の後、ゴルフやボーリングに行ったり、懇親会に出ていたＪＲ社員がいた事実が連日報道された。遺族や被害者のことを思いやるといただけない行動だったとは思う。だが、あまりの居丈高な報道は、昭和天皇が下血した時の自粛報道を思い出した。
　それにしても、プライベートな行事も含まれていたにせよ、ＪＲ社内にはなぜこんなに多くのイベントや懇親会が催されるのか不思議でならない。しかも平日にである。ローテーションで勤務につく人が多いから、平日にこんなイベントが開催可能なのだろうか。それともイベント好き、懇親会好きの人がＪＲには特に多いのだろうか。テレビでその解説はついぞなかった。

ＪＲのミスなぜ続く

　連休中はＪＲ西の脱線事故に関するニュースばかりだった。あっちでもこっちでもオーバーランなどのミス、ミス、ミス。たるみ切ったＪＲの体質をバッシングするニュースの連続である。
　脱線事故以後、急にミスが増えたのだろうか。そんなはずはない。メディアがＪＲのあら探しを始めたからに他ならない。オーバーランならＪＲのみならず東京の地下鉄でもしょっちゅう経験している。
　ひとつの重大事故の裏には２９件の軽い事故と３００件のひやりとしたりハッとしたりするミスが隠されている。これをハインリッヒの法則というのだそうだ。だとすれば、あちこちでＪＲのミスがメディアに発見され、報道されるのは当然である。事故があったから急に増えたわけではない。これだけのひやりはっとがあれば、重大事故は起こるべくして起こったというしかない。
　去年４月の六本木ヒルズ回転ドア事故で、子どもを取り巻くひやりはっと情報を集め、公開すべし、という記事を書いた。ハインリッヒの法則に従えば、３００件のひやりはっとがあれば１件の重大事故が起きることになる。だからひやりはっとの情報を集め、分析し、対策を立てておかねばならない。ましてひやりはっと情報を隠すことがあれば、安全対策の立てようがない。人命を預かるＪＲがこの法則を知らなかったとは考えにくいが、ひやりはっと情報をどのように収集、分析していたかの報道はない。子どもを取り巻く環境のひやりはっと情報収集が始まったという報道もない。一部の病院で医療事故のひやりはっと情報収集は始まったが、情報音痴日本の体質は度し難いのかもしれない。