電子タグ(RFID)が実用化段階を迎えるなど、いつでもどこでもさまざまな情報が入手、発信できるユビキタス社会はもう目前に来ています。それに伴い、電波の有効利用はどうあるべきか、総務省が電波政策の見直しを進めています。その中でワイヤレスブロードバンド推進研究会の報告が12月にも出る予定です。今回のセミナーは今後の電波政策はどうあるべきか、をめぐって議論します。関心のある方はふるってご参加ください。
以下はICPFからのご案内の再掲です。
講師:真野浩(ルート株式会社 社長)
モデレーター:池田信夫(ICPF事務局長)
電波政策は、周波数の再配置、携帯電話事業に対する新規参入、無線LANなどのコモンズ拡大という大きな構造改革を伴いながら進めらています。これらの改革には、電子、通信、情報技術の変化にともなう必然的な要求が潜在しています。
インターネットと無線を融合したビジネスを多く手がけ、総務省ワイヤレスブロードバンド推進研究会の委員でもある真野社長に問題提起をしていただき、インターネット時代の電波政策と技術課題について考えます。
日時:10月27日(木)19:00~21:00
場所:東洋大学白山キャンパス 5号館5202教室
東京都文京区白山5-28-20
地下鉄三田線「白山」駅から徒歩5分
地下鉄南北線「本駒込」駅から徒歩5分
入場料:2000円
ICPF会員は無料(会場で入会できます)
申し込みは[email protected]まで電子メールで(先着順で締め切ります)
コメント
コメントフィードを購読すればディスカッションを追いかけることができます。