junhara's blog

ＮＧＮは来たけれど

　ＮＴＴの次世代ネットワークフィールド実験のモニターに選ばれていたが、その設備がようやく入った。宅内工事と端末の設置、設定に２日かかった。光ファイバー引き込みに時間がかかり、こちらの外出時間が迫ったため２日に渡る工事となった。
　貸し出された端末は、高感度フレッツホンいわゆるテレビ電話機と、地上波テレビ再送信とオンデマンドテレビ用のセットトップボックス。回線終端装置とルーターはＢフレッツと同じようなものが設置された。
　わが家のテレビは古いアナログテレビ。それでもセットトップボックスのおかげで地デジが見られるようになった。データ放送も受信できるし、双方向通信も可能になった。デジタルテレビを買わなくても地デジが見られるのはありがたい。ＵＨＦアンテナを設置する必要もない。いずれ屋上の受信アンテナ、衛星放送受信用パラボラアンテナはいらなくなるはずだ。
　テレビ電話は開通試験の時、ＮＴＴの担当のお嬢さんとお話しできたが、映像はそれほど鮮明とはいえない。ぎくしゃく感はないものの、テレビ品質には劣るようだ。
　開通試験の後は使っていない。テレビ電話する相手がいないからだ。聞くと電話局管内で工事が終わったのはわが家が２軒目。今後モニターが増えても、見ず知らずの相手にテレビ電話をかけるわけにはいかない。ドコモのテレビ電話機能がついた携帯とはつながるそうだが、だれがその携帯を持っているか知らないからやはり使えない。どなたかテレビ電話してみる人いませんか。
　インターネット接続はＢフレッツと変わりはない。ただＩＰｖ６に対応しているそうで、ＰＣのセットアップをすれば使える。しかし、ＩＰｖ６でどこのサイト利用できるのか、分からないからこれも当面使いようがない。
　せっかくのＮＧＮも通信相手、接続サイトがないと宝の持ち腐れになりかねない。

はしかで休講なんて

　上智大、早大に続いて慶應、明治もはしかの流行で１週間休講になった。わがＳＦＣも休講である。昔は教授の都合で休講がしょっちゅうあった。学生ストによる休講もあった。しかし、はしかで大学が休講だなんて前代未聞である。
　そもそも大学生がはしかにかかること自体が昔は珍しかった。みな子どものころにかかって免疫ができていた。私も幼児期にかかったらしく、はしかの記憶がない。
　現代の若者も柔になったものだと嘆いても始まらない。ワクチンの効果が消えているとか、副作用が心配でワクチンを接種しいなかった、という理由らしいが、罹患時期を遅らせただけのワクチンとはいったい何だったのか、何のためのワクチン開発だったのか、あらためて疑問に思う。
　何かに一時的に夢中になることを、はしかにかかったようなものだ、という表現が日本語にはある。たいして心配する必要はない、というのと同義語でもある。たいして心配することもないはしかにワクチンを開発して意味があったのか。はしかくらいで大騒ぎになる現代社会はやはり柔になっているのかもしれない。
　授業を１週間遅らせればいいというわけにはいかない。授業計画を練り直さないといけない。こちらはけっこう手間である。

ふるさと納税制度に異議あり

　ふるさと納税制度を導入する動きがある。首相も公明党も乗り気らしい。石原都知事だけが反対している。
　都会と地方の税収格差是正という目的は聞こえがいい。しかし、なぜ東京の住民税を地方に再配分しなければならないのか。地方出身の都民には賛成が多いかもしれないが、東京生まれ東京育ちの都民にはうなずけない。
　どちらの都民も同じように東京のインフラ、公共サービスを利用しているはずだ。無条件に都の税収を持って行かれたら都民の暮らしはどうなるのか。
　成長するまで地方で世話になっているのに、成人したら東京に出てしまうから、地方の税収が減る。だからふるさと納税は理にかなっていると地方はいう。
　都民から見ると、地方には豊かな自然があり、空気もきれい。通勤地獄も渋滞もなく、人間らしい生活がある。若い人も地方に職場さえあれば好きこのんで東京に出てこなくてもいいはずだ。
　つまり企業立地が都会にかたより、地方に職場がないこと、税収が地方に落ちないことが問題の本質であって、現在の税収格差が問題の本質ではないはずである。
　東京に進出しないと企業として存続できないという声がある。大阪本社を東京に移した企業も多く、関西の地盤沈下をもたらしたといわれる。しかし、東京に出ないで世界のトップ企業になったトヨタの例もある。東京一極集中は企業の論理でもなければ経済の必然でもない。地方分権といいながら、地方が自立する努力もせず、政治家頼りのばらまき行政に手を貸してきた結果が地方の疲弊をもたらしたのではないか。
　大量退職時代を迎えて、退職者が地方に移住する気配がある。住みやすい場所があれば私も移住したい。魅力ある地方をつくれば、人々は移住し、その結果税収もあがる。その努力もしないで東京から税収を分けてもらおうなんて、泥棒の発想である。ここは石原さんにがんばってもらうしかない。

ＩＣＰＦ５月のセミナーは情報アクセシビリティー

　高齢者、障害者でも簡単に使える情報機器は健常者でも使いやすい道具になるはず。米国でこのような概念が早くから導入され、政府調達の条件になっている。戦争で障害を負った帰還兵の社会復帰を促すためだったと聞いているが、弱者のための情報機器を標準とすれば、使いやすい機器が経済的に製造できるようになり、デジタルデバイドの解消にも役立つはずである。
　かつて過疎地にＰＣをばらまいて地域振興策にしたこともあった。結局ＰＣはホコリをかぶってだれも使わなくなった。アクセシビリティーを配慮しなかったからだ。小難しいＰＣやインターネットを器用に使える人だけが偉いわけじゃないし、そういう人だけがビジネスチャンスに預かれるってことはやはりフェアな社会じゃない。
　以下はＩＣＰＦからのお知らせ。

第18回「情報アクセシビリティをビジネスチャンスに」

情報社会から高齢者や障害者が排除されないように、情報通信機器・サービスのユーザインタフェースを改善する、情報アクセシビリティの実現に向けて世界は動いている。すでにアメリカは連邦政府調達について情報アクセシビリティを必須要件としている。ヨーロッパも公共調達の要件とするように動き出した。
情報アクセシビリティとは何か、世界はどう動いているのか、それをビジネスチャンスにするとはどういう意味なのか。セミナーの前週にアメリカ連邦政府で開催される、情報アクセシビリティ要件改定のための諮問委員会の動向を含め、本講演では最新の情報を提供する。

スピーカー：山田　肇（東洋大学経済学部教授　ICPF事務局長）
モデレーター：池田信夫（ICPF代表）

日時：5月29日（火）　18:30～20:30
場所：東洋大学・白山校舎・5号館　5202教室
東京都文京区白山5-28-20
キャンパスマップ：http://www.toyo.ac.jp/campus/hakusan.html
入場料：2000円
ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みは[email protected]まで電子メールで氏名・所属を明記して（先着順40名で締め切ります）

ダウジョーンズ買収、新聞は生き残れるか

　ウオールストリート紙を抱えるダウジョーンズがルパート・マードックのニューズ社に買収されるかもしれない、というニュースが流れた。テレビ朝日を買収しようとしたあのニューズ社である。
　インターネットに押され軒並み経営不振になった新聞業界がＭ＆Ａの波に飲み込まれるのは時間の問題だった。いずれ日本の新聞業界にもＭ＆Ａの大波は押し寄せるだろう。
　危機の到来は以前から予測されていた。しかし、決めてとなる対応策がなかなか見つからないのが新聞側の悩みである。
　まだインターネットが普及する前の１９９３年ごろ、私は朝日経営陣の前でネット問題について講義したことがある。結論はネット時代になれば、情報はタダになる、会社はいらなくなる、というものだった。予言通り情報はネットで無料で手に入るようになった。会社は依然として存続しているが、いつ買収でなくなってもおかしくない。
　おもしろい話だという感想はもらったが、どうすればいいか、という質問はなかった。つまり危機感をだれも持たなかった。
　その後１９９５年にａｓａｈｉ．ｃｏｍを立ち上げ、各社も後を追ったが、新聞無読層を増やしただけだった。グーグルが台頭しても対抗策が見つからない。販売店まかせだった読者の囲い込みをアスパラクラブで始めたのは２００４年になってからだ。ネット対抗策は後手後手に回っている。
　このままだといずれ買収攻勢の対象になるのは間違いない。朝日は社主家（村山、上野家）が過半数の株式を持っている。彼らを説得できれば買収は簡単である。外資が接触を図っているという噂は以前からある。資本と経営が分離されているから、いったん経営が悪化し、無配にでもなれば社主家の忠誠を期待するのは無理かもしれない。
　新聞経営の独立が言論表現の自由を担保してきたのだが、経営が悪化すれば社主家の離反を招き、経営の独立も言論の独立も危うくなる。そんなシナリオが現実にならないとはいえない。