junhara's blog

ジャーナリズム再興というけれど

　「刑事訴訟法勉強してないんじゃない」とある弁護士。「基礎的なことが分かってないみたい」とある文芸団体の職員、「ＩＴ関連の記事もホントに分かって書いてるの？っていうのが多いですよ」とあるＩＴ専門のジャーナリスト。
　ある会合で出会った人たちと飲んだらこんな新聞観を語ってくれた。もちろん私が元朝日記者であることを知っている人たちだ。どこの記者を念頭において語ったのかは聞かなかったが、いずれの人も記者から取材を受ける側の人たちであるから、朝日記者も例外とはいえないだろう。
　「刑訴法はサツ回りならまず最初に勉強するはずですよ」と説明しても納得してくれない。「一定期間で担当が変わるから最初は基礎知識が足りないかもしれないが、取材を重ねるうちに勉強するんですよ」といっても、だれもうなずかない。新聞不信というよりもう新聞記者不信である。
　新聞社は専門記者を育てるより、どの担当になってもこなせるゼネラリスト的記者を育てる傾向が強い。特に一般紙は専門性よりわかりやすさを求める嫌いがある。自分の若いころを振り返ってみると、同じようなお叱りを受けた記憶がある。言い訳するようではあるが、記者は毎日締め切りに追われ、机に向かって勉強する時間がない。仕事をしながら勉強する、つまり耳学問の方が多い。かつて私を叱ってくれた人はこちらの勉強、耳学問のお手伝いもずいぶんしてくれた。この夜は「みなさんもっと若い記者を育ててやってくださいよ」というのが精一杯だった。
　最近は記者も取材される側も忙しい。記者が勉強する時間も、記者を教育する時間も昔より少なくなっているのかもしれない。
　そんなことを考えていたら２５日の、朝日朝刊にジャーナリズム再興という主筆の論説が載っていた。書いてあることはごもっともである。しかし、第一線の記者と取材される側の信頼関係がなくなれば、どんな高邁なジャーナリズム論を説いても空回りになりかねない。ジャーナリズムの原点は取材の接点にあるのだから。

ウソではないが、真実でもない政府広報

　新聞折り込みに政府広報が入っていた。年金問題にどう対処するかを説明している。メディアが連日報道している以上の新たらしい情報はなかった。
　このブログで議論になっている住民税の増税、それに伴う国民健康保険料の値上げ（６月１９日と７月１日付け投稿参照）については、最後のほうでちょっぴり触れている。国保料が住民税に連動しない算定方式を採用している自治体は９８％あるから、ほとんど影響はない、とある。国保料が値上げになる住民税連動型算定方式の自治体住民には、軽減措置があるので詳しくは自治体窓口に聞けとだけある。
　住民税連動型算定方式を採用しているのは東京２３区、横浜市のような大都市。９８％は影響がないというが、人口比率で計算すればどうなるか。国保加入者の１０％は超えるだろう。これでも影響がないといえるのだろうか。住民税連動の国保料を今後どうするか、については口を拭っている。政府広報の数字のトリックに騙されてはいけない。
　民主党は自民党の参院選向け政策をそっくり掲載している政府広報は、公選法違反だとして告発するらしい。それもいいが、新味のない情報、国民を騙す情報を政府広報としてばらまくこと自体が税金の無駄遣いだ。折り込みを配った新聞販売店だけがもうかった。
　選挙情勢調査で自民党惨敗の予測が出ている。年金問題が自民不利の要因といわれるが、住民税と国保料の増税が自民にボディーブローのように効いているような気がする。

シーフードとワイヤレスジャパン２００７

　ビッグサイトで開かれているワイヤレスジャパン２００７の初日に行ってきた。
　「どんなお魚が好きですか」。会場のプレス受付でこう質問された。「お魚ってfishの魚のことですか」と私。「そうです。アンケートに答えていただかないと・・・」。「ここはワイヤレスジャパンの受付じゃないの？」。「はい、こちらはシーフードジャパンです」
　ビッグサイトの会場入り口に同じような受付が２つあったので間違えた。去年まではIT関連の展示会は、受付がいくつも並ぶほど盛況が続いていたから、こちらもワイヤレスの受付だろうと勝手に思いこんだ私が悪かった。
　それにしても、シーフードの展示会とワイヤレスの展示会がほぼ同じような混み具合。シーフードの人気が上がったのか、ワイヤレスがただの展示会に成り下がったのか。
　会場に入ると、入り口の真ん前がウイルコムのブースだった。スマートフォンの新型Ｗ－ＺＥＲＯ３に人々が群がっていた。結局もっとも人気を集めていたブースはウイルコムだったことが会場を１周してみて分かった。
　このほか人が集まっていたのはＷｉＭＡＸの展示くらい。１周してみて意外だったのは富士通、日立といった大手ベンダーの数社が出展していなかったこと。
　携帯市場は飽和状態とはいえ、まだ波乱要因はいくらでもある。２．５Ｇの新規参入、２０１１年以降のＶＨＦの跡地利用、来年に予想されるアップルのi-phone進出、携帯端末の開放など、携帯市場がピークアウトしたと判断するには早すぎる。
　こうした問題に日本ベンダーはどう対応しようとしているのか、何かヒントはないかと思ったが、期待は裏切られた。唯一の成果は会場で古い知り合いに再会できたことくらいだった。
　私がシーフードジャパンとワイヤレスジャパンを間違えたのも無理からぬことだった。

緊急地震速報と長周期地震動

　中越沖地震で被災された方々にお見舞い申し上げます。
　この地震で東京も揺れた。わが家もゆーらゆーらと揺れた。気味の悪い揺れだった。長周期地震動というそうだ。高層ビルの固有振動数と同期すると倒壊する恐れがあるというから怖い。
　昭和３９年の新潟地震の時は、大学で英語の講義の授業中だった。がつんと激しい一撃があった後に大きな揺れが来た。震源は今回と同じ新潟で距離的にもマグニチュードもたいした差はない。それなのに揺れ方が違う。
　今朝、気味の悪い揺れに変だなと思っていたら、テレビで地震速報が流れた。揺れている最中に地震速報がテレビに流れるのは初めての経験である。
　ふと１０月１日から始まる緊急地震速報がもう始まっているのかと思った。緊急地震速報というのは、震源に近い観測点がとらえた地震波、特に伝搬速度の速いＰ波をとらえて、本震が到達する前に警報を出すシステム。本震が来る数秒から十数秒前にテレビやラジオで警報を出し、地震に備える準備をしてもらう狙いがある。１０月１日から実施に移される。ＮＨＫがコマーシャル風に広報しているあれだ。
　だが、この緊急警報システムは近場で起きる地震には役立たない。Ｐ波をとらえて情報を流しても情報を処理している間に本震が来てしまうからだ。
　今回はその緊急警報システムが生かされたから揺れている間に地震のテロップが流れたのだろうか。それとも東京の揺れが長周期地震動で３分近く揺れていたから、テレビの地震情報が揺れてる間に流れたのだろうか。一日中地震情報をテレビで見ていたが、その辺の解説はひとつもなかった。
　それにしてもいざという時、緊急地震速報を見ていったい私は何ができるだろうか。机の下にもぐりこむのも何か気が進まない。

メガバンクがモバイル進出

　大手都市銀行がモバイルサービスに進出することを検討しているらしい。消息筋から聞いた。銀行から確認はとっていない。
　モバイルといっても携帯電話に進出するわけではない。携帯電話会社から回線を借り、独自の端末で独自の金融関連の通信サービスを提供する計画だそうだ。いわゆるＭＶＮＯ（仮想移動体通信網）というサービスである。ウイルコムからＰＨＳ回線を借り、データ通信でＭＶＮＯを展開している日本通信が、第３世代でも独自のモバイルデータ通信サービスを提供するため、ドコモに回線開放（相互接続）を求めていたが、このほど接続交渉が不調に終わり、総務省に裁定を申請した。この裁定の結果次第で、通信事業者でなくても、つまり自ら回線を持たなくても、独自のモバイルサービスが安く提供できる可能性が開ける。こうした情勢変化を見越して銀行業界がモバイル進出を検討している模様だ。端末も今後メーカー直販が可能になることも追い風になる。
　安い端末と安い通信コストが実現したら、モバイルバンキングサービスがどう変わるか、予測はできないが、預金口座と連動したお財布ケータイ的決済機能を持つ端末などが容易に実現できる可能性があり、リテールバンキングの有力な武器になることは間違いない。このほかＣＡＴＶ業界からＭＶＮＯに進出する動きもある。
　総務省は新たな周波数の割り当てで新規参入を促し、モバイル市場の競争環境を整備してきたが、モバイル利用料金は期待ほど安くならなかったことから、同省は他業界からのＭＶＮＯによる参入を期待しており、裁定ではＭＶＮＯとの相互接続をドコモに求めるものと見られる。

ＩＣＰＦ７月のセミナー「著作者は著作権をどのように捉えているか」

　グーグルが大学図書館と提携して書籍の検索サービスを始めました。中には本文も読めるものがあります。本を探す上でとても便利なサービスですが、著作権者から見るといろいろ問題がありそうです。著作権を主張しない作者の書物、あるいは著作権保護期間を過ぎた書物の流通がこれで促進されるのは間違いないでしょう。一方、政府は著作権保護期間の延長を検討すると同時にデジタルコンテンツの流通促進策も推進しています。権利者の保護と流通促進をどこで調和させるか、むずかしい問題です。
　以下はＩＣＰＦからのお知らせです。転載が遅くなってすみません。

デジタルコンテンツがインターネット上を豊富に流通し、通信と放送の融合が進められる今こそ、著作権の扱いについて、根本に戻って考え直す必要があるだろう。
この再考の過程では、著作物を創造するという重要な役割を担う、著作者が何をインセンティブとして創作に取り組んでいるかを知ることが不可欠である。そこで、今回は作家の三田誠広氏をお招きし、そのお考えを伺うことにした。

スピーカー：三田誠広（作家・日本文藝家協会副理事長・著作権問題を考える創作者団体協議会議長）
モデレーター：山田肇（ICPF事務局長・東洋大学教授）
日時：7月24日（火）18:30～20:30
場所：東洋大学・白山校舎・2号館16階スカイホール　東京都文京区白山5-28-20キャンパスマップ
入場料：2000円　ICPF会員は無料（会場で入会できます）

　氏名・所属を明記して、電子メールでICPF事務局[email protected]までお申し込みください。
　先着順100名で締め切ります。

進化するウインブルドン

　毎晩全英オープンテニス、ウインブルドンをテレビで観戦している。残念ながらお気に入りのシャラポアもヒンギスも敗退した。
　今年はボールが白線の中に入っているか、アウトか、が映像で確認できるシステムが導入された。選手が審判の判定に異議をとなえると、このシステムが呼び出され、アウト、インが確認できる。
　どういう情報システムなのかは分からないが、映像処理技術の進歩によるものだろう。そのおかげで誤審をめぐって選手と審判の間の、ののしり会いがなくなった。審判に毒づいたマッケンローのあのやんちゃ坊主ぶりが懐かしく思えてくる。
　１セット３回まで異議申し立てる権利が選手に与えられ、選手の異議が正しければ権利はそのまま保留され、間違っていると権利が減らされていく。統計をとったわけではないが、見ていると選手の異議申し立てが正しい場合が多い気がする。つまり審判の目より選手の目の方がより正しいということである。
　機械による判定が可能なら、線審はいらないはずと思うが、相変わらず多くの線審がラインごとに張り付いている。機械なんか信用できないというイギリス伝統の流儀なのだろうか。
　映像処理技術がここまで進んでいるのだから、他のスポーツにも機械による審判が次々と導入されるだろう。となると誤審をめぐる選手、それを援護する監督と審判の対立、格闘が激減するはずだ。誤審をめぐる格闘はスポーツマン精神に反するという見方もあるが、あれはあれで観る方にとってはひとつの楽しみである。お楽しみのシーンがなくなるのはやはり寂しい。

今は幸せかい？

　テレビを見ていたら昭和４３年のヒット曲「今は幸せかい」（曲名は定かではないけれど）を佐川満男が歌っていた。
　４３年の夏、大学５年生の私は北海道にいた。大学の実習で北炭夕張にいた。地底深くまでもぐって石炭産業の実情を見た。実習終了後、私は道東を歩いた。釧路、弟子屈、網走。アイヌ問題をテーマにした武田泰淳の小説、「森と湖の祭り」に出てくる現場を訪ねるのが目的だった。
　小説の主人公のモデルとなった人の息子である友人に、訪ねる先々の紹介状をもらっていた。その紹介状は抜群の効き目だったが、アイヌ問題には素人である私は、問題の本質に迫ることもなく、旅を続けた。
　紹介状のない場所、弟子屈湖ではユースホステルに泊まった。会員ではないから、空き部屋がないと泊まれない。ダメなら野宿と決め込んで、ロビーで待っていると、同じキャンセル待ちの美しい女性がいた。
　幸い空き部屋があり二人ともホステルに泊まれた。夕食後二人で旅の話をしながら歌を歌った。その時、「この歌が流行っているのよ」と彼女が「今は幸せかい」を教えてくれた。
　二人は翌日分かれて各自の旅を続けた。約１週間後、札幌で紹介状を書いてくれた友人を訪ねた。夜、友人と飲みに出かけた道すがら、弟子屈で歌を教えてくれた彼女にばったり再会した。もちろんその夜は３人で飲んだ。
　４３年の夏が過ぎると、大学は大紛争に巻き込まれていく。全学スト中、何回かデートしたが、暮れに向けて紛争は激化、彼女と会う機会もなくなった。年が明けると安田講堂落城から全共闘は壊滅、ばたばたと卒論を書き上げ卒業することになった。
　７月に新聞社に入社して地方に赴任した夏だった。彼女からハガキがきた。「もう年貢の納め時かも」とあった。暮れに東京に帰って電話したら、もう彼女は会社を辞めていて連絡がとれなくなった。
　あの歌を聴くと彼女のことを思い出す。同時に「今は幸せかい」とつぶやいている自分がいる。

あなたの国民健康保険料はいくら増税されたか、お知らせください

　知り合いのジャーナリストが私のブログ（６月１9日付け、住民税増税に便乗する国民健康保険料の大増税）を読んで電話してきた。「住民税増税も問題だけど国保料の値上げの方が問題。うちは前年比で４倍になったよ。雑誌に書くから話を聞きたい」。
　彼は現役時代、税の専門ジャーナリストとして知られた人。現在は私と同じ年金生活である。彼の住まいは仙台。私は港区。両方とも同じような年収なのに、国保料について彼は前年比４倍、私は２倍。保険料総額は私の方が多かった。
　保険料の計算根拠が住民税か課税所得か、激変緩和措置のさじ加減で、自治体ごとにどうも差があるらしい。
　国民皆保険の原則に照らして居住地によって健康保険料が違うのはおかしいのではないか。今回の国保料増税はだれがどこで何を根拠に決めたのか。公の議論もメディアの報道もほとんどなく、中低所得者を狙った増税はおかしい。これらの点で二人の意見は一致した。
　そこでブログ読者の方にお願いです。あなたの国保保険料はいくら増税になりましたか。税額を計算する根拠は何ですか。激変緩和措置はどういう内容ですか。分かる範囲内でいいのでお知らせください。