junhara's blog

ＩＣＰＦシンポ「メディアの変容と将来」

　入院以来ＩＣＰＦの活動をさぼっていましたが、今年は復帰しようと思います。
  ネットの侵食で従来型メディアは苦戦を強いられています。そこに景気の後退が追い討ちをかけているので、今年はいよいよメディア再編が起きるのではないかと思われます。すでに朝日、日経、読売の３社連合が動き出し、ＫＤＤＩと朝日グループの連携も具体化します。いずれも２１世紀メディアの本流になるかどうかは不明ですが、既存メディアはこの難局にどう対応しようとしているのか、はメディア社会のあり様を考える上で重要です。
  以下はＩＣＰＦからの告知の転載です。

　マスメディアとりわけテレビ業界は変容の時期を迎えています。地上デジタル化のための投資負担は経営に圧し掛かり、景気後退もあいまって各社の決算は減収減益が予定されています。一方でブロードバンドの普及に伴って、映像コンテンツの配信に新たなルートが誕生しましたが、それを活用したビジネスモデルはまだ模索に段階にあります。総務省では情報通信法の制定に向けた検討が進み、メディア規制のあり方も変化していくと思われます。
　情報通信政策フォーラム（ICPF）では、メディアの変容と将来に関連して、平成20年度は二回のシンポジウム「2011年　地上デジタル移行は完了するのか」と「周波数オークションの制度設計」を開催し、また「デジタル・コンテンツ利用促進のための法制度について」と題して三回連続してセミナーを開催してきました。
　今回はメディア当事者を中心に「メディアの変容と将来」について考え方を伺うため、BS朝日代表取締役社長でテレビ朝日取締役の神村謙二氏を基調講演者にお迎えし、第三回シンポジウムを開催します。

日時：3月16日（月曜日）　13：20～15：50
場所：TKP虎ノ門ビジネスセンター　カンファレンスルーム２A
　　　　住所：〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12　虎ノ門ビル
　　　　TEL：03-3519-6533
プログラム：
13：00　受付開始
13：20　主催者挨拶
　　林　紘一郎　（ICPF理事長、情報セキュリティ大学院大学）
13：25　基調講演
　　神村謙二（BS朝日、テレビ朝日）
14：10　パネル討論
　モデレータ：菅谷　実（慶應義塾大学）
　パネラー：　神村謙二
　　　　　　　塚本幹夫（フジテレビジョン）
　　　　　　　金　正勲（慶應義塾大学）
　　　　　　　　他
15：45　閉会挨拶
　　山田　肇　（ICPF副理事長、東洋大学）
参加費：3000円　　※ICPF会員は無料
申し込み：[email protected]まで、氏名・所属を明記してe-mailをお送り下さい。

中川財務相辞任は演出された？

　前から酒乱といわれていた中川昭一財務相がＧ７後の記者会見でついに本性を現し、自民党内外から批判を浴びて辞任に追い込まれた。
  酒を飲むとおかしくなる、とは以前からいわれていた。会ったこともない私でさえ何年も前から聞いていた。私も酒が好きで海外に行った時は、昼から飲むことがある。飲むと仕事もしたくなくなるが、あれほどの失態はしたことがない。宮沢元首相も酒乱で有名だった。だが彼の醜態が全世界にさらされたことはない。
  今朝の閣議後ある同僚大臣が、酩酊していたのなら、回りが記者会見に出ることを止めさせるべきだった、と話していた。そりゃそうだ。大臣の恥は日本の恥なのだから。
  しかし回りはテレビカメラの前に出ることを止めなかった。本人が出るといったのかもしれないが、まともな官僚なら（大臣のそばには常に官僚出身の秘書官がいる。もちろん政務秘書官、警護のＳＰもいる）止めていたはずである。財務省出身の秘書官らが止めなかったのはなぜか。本人に醜態をさらさせ、辞任に追い込んだのではないか。そんな推理が成り立つ。現大臣ではこの難局を乗り切れないと財務官僚が判断し中川を見放したのかもしれない。財務官僚ならそれくらいの演出は平気でやる。
  私は中川辞任は当然だと思っているが、官僚の演出にまんまと乗せられた結果だとすれば、政治家としてはあまりにもお坊ちゃますぎる。親父の中川一郎が墓場の陰で泣いている。それにしても自民党にはまともな政治家はもういないのか。

世界不況の戦犯はだれか

　不況の影が一層濃くなっている。日本経済のＧＤＰは年率マイナス１２．７％の落ち込みになった。
　失業した人たち、就職できない若者たちの困難はいかばかりか。世界で何百何千万人が失業するのだろうか。その中には餓死や自殺した被害者もいるだろう。このような生活困窮を引き起こした責任はだれがとるのか。
　先の大戦では戦争犯罪人として多くの為政者や軍人が責任をとらされた。深刻な経済不況でもたらされた惨禍についてはだれがその責任を負うのだろうか。
　９０年代のバブル崩壊で経営者の何人かは刑事民事上の責任を追及された。しかし、多くの経営者は何の責任も追及されることはなかった。
　今回はサブプライムという危険な金融商品を開発した人が責任を負うべきなのだろうか。リスクを隠して売った販売責任者が責めを負うのか。金融の監督をするべき連中の怠慢だったのだろうか。
　経営者、株主、監督当局どこかに戦争責任ならぬ世界同時不況責任があるはずだ。ニュルンベルグ裁判や東京裁判に相当する世界経済裁判を開廷しなければならないのではないか。自由主義経済だから経営責任は有限であることは理解している。しかし、戦争の惨禍にも匹敵する損害が出るとなれば、見過ごすわけにはいかない。
　国際司法裁判所の所長にプリンセス雅子さんの父親である小和田さんが決まった。同裁判所は戦争責任を扱う裁判所である。そういう裁判所があるなら、世界不況をもたらした責任を裁く経済裁判所があってもおかしくない。
　必要以上の貪欲さでバブルを膨張させ、心ある学者の警告を無視した経済の指導者たち。その連中に責任がないはずがない。資本主義社会だから何をやってもいいのか。少なくとも何らかのプリンシプルがあるはずだ。それを裁判で見つけ、確立すること。その原理原則を犯した経済指導者は責任をとらされることにしないとまた惨禍が起きる。

ブログのデザインを変えようとしたら

かえっておかしな体裁になってしまいました。原因はまだわかりません。しばらくガマンしてください。

詐欺罪をもっと重刑に

　毎日のように振り込め詐欺など詐欺事件のニュースが続いている。いつから日本はこんな詐欺師天国になったのだろうか。食品偽装は不当表示の罪で摘発されているが、これも広い意味で詐欺である。
  詐欺罪で刑に服すと刑務所で、牢名主みたいな先輩受刑者からいじめられるのが詐欺罪の受刑者だと聞いたことがある。犯罪者の中でももっとも軽蔑される存在なのだ。
  老人のなけなしの貯金を振り込め詐欺で奪う連中は他の犯罪者から軽蔑されて当然だ。一寸の虫にも五分の魂とはいうけれど、悪知恵を働かせる詐欺犯には五分の魂も感じられない。そこまで知恵があるなら、もっと他の生き方を考えられるだろうに。
  いま、刑務所で詐欺罪受刑者が他の受刑者からどういう扱いを受けているかは知らない。それにしても刑法の詐欺罪の懲役１０年は軽すぎる。殺人罪を同じ刑罰でもいい。いやもっと重くしてもいい。多くの被害者の当たり前の老後を奪っているのだから。刑法の刑罰は時代によってその重さを重くしたり、軽くしたり、変動させてもいいのではないか。警察の取締りが効果を発揮しない現実を見るにつけそう思う。

なぜ事前にチェックしないのか

　タレントのブログに誹謗中傷や脅迫のコメントを投稿した男女１８人が書類送検されるという事件があった。ネットの世界に蔓延する誹謗中傷、脅迫まがいの書き込みに対する警告として摘発したらしい。しかし、被害にあったタレントは警察に頼む前になぜ自分で悪質な投稿をチェックしなかったのか。悪質な投稿を事前に削除していれば、炎上ともいわれる騒ぎになることは防げたはずだ。
  私のブログにも一時迷惑メールがたくさんきたことがある。ブログプロバイダーはすぐにコメント投稿を事前許可制に変えた。つまりブログ開設者が許可しない限り、コメントは公開されない。
  悪質な投稿は悪質な投稿を呼ぶ。事前許可制にすれば炎上は防げるはずだ。タレントが利用していたアメーバというブログサイトにはコメントの事前許可システムがないと見える。だとしたらもっと安全なサイトに変更するべきだった。対策をとらなかったのには何か理由があるのだろうか。多少不都合なコメントが載っても人気が上がればそれもいいと考えていたのだろうか。
  事前許可はブログ開設者個人による事前検閲である。事前検閲は面倒だしやりたくはないが、世間に身分を隠して悪質な投稿を繰り返す卑怯者がいる限り仕方がない。悪貨は良貨を駆逐する。言論も同じで悪質な言論を駆逐しないと良質な言論空間は維持できない。