junhara's blog

説明不足のグーグルブック検索和解案

　世界中の書籍をデジタル化しどこでも読めるようにするグーグルのブック検索をめぐって日本国内でも著作権者の反発が出ているが、絶版になった昔の本がＰＣで読めるようになることに私は基本的に賛成している。しかし、著書もある私としてはグーグルの和解案の説明、検索ビジネスの進め方がよく分からなくて困っている。
  和解案に賛成するにしても拒否するにしても、まず自分の著書がどこまでデジタル化されているのか、調べる必要がある。グーグルの版権管理レジストリとかいうデータベースにログインして調べてみた。
  私の名前で検索すると１９９６年ＮＴＴ出版刊「情報通信ビッグバン」、２００６年洋泉社刊「ネットがテレビを飲み込む日」、１９９７年富士通経営研修所刊「社会情報学のダイナミズム」の３冊が出てきた。これらの書籍はデジタル化されデータベースに登録されていることが分かる。しかし、１９８２年朝日新聞社刊の「コンピューター社会学」は検索に引っかからなかった。
  グーグルは日本の大学図書館と提携して和書のデジタル化も進めている。だが、８０年代に出版された本はまだデジタル化されていないらしい。
  私が一番デジタル化して欲しいと考えているのは、「コンピューター社会学」と「病気とお金」という本だが、いずれも検索で出てこない。デジタル化されていないのか、デジタル化されていてもデータベースに載っていないのか、どちらなのかは分からない。
  というのはグーグル検索で「コンピューター社会学」を検索すると、同書の一部が見えることがあるから、データベースで出てこなくてもデジタル化されていないとは言い切れないのだ。グーグルには登録されていなくてもどこかでデジタル化されているかもしれない。著者の知らないうちにデジタル化されているのは気持ちいいものではない。
  グーグルは和解案の中で、デジタル化を拒否するか、認めて和解に賛同するか、を求めているのだが、とにかくグーグルのブック検索をめぐる説明が分かりにくい。法律用語が多いせいか、和解案の日本語訳がとにかくひどい。和解内容をきちんと把握して翻訳しているとは到底思えない。
  わけの分からない説明では賛同したくても賛同したくなくなる。それに賛同も拒否も期限が設定されている。理解できないままでは期限までに賛同も拒否もできない。著者の多くは出版社に任せるしかないかもしれない。日本では出版社と著者の権利関係があいまいだから、著者が泣き寝入りすることになりかねない。
  それに絶版とは何かもあいまいなままだ。「コンピューター社会学」のような新聞連載を出版した場合はどうなるのか。分からないことが多すぎる。

新型インフルのなぜなぜ

　やはり水際では防ぎきれなかった。感染拡大はもう避けられないようだ。政府はテレビ、新聞を通じて迅速な情報提供をするといっているが、素人ながらいくつも疑問がある。
  まず、なぜ日本でいまごろ感染拡大なのか。日本の検疫体制が良かったから感染拡大が遅らせることができた、という説明はあったが、他の国と比べてどうか。日本の感染拡大を見てＷＨＯは危険度レベルを最高のレベル６に引き上げるそうだ。衛生状態も国民の栄養状態も、情報伝達の早さ正確さも他の国に比べてはるかにいいはずだ。それなのに、なぜ日本がパンデミックの引き金を引く国になるのか。
  専門家によるとすでに数百人が感染している可能性があるらしい。感染速度は他の国に比べて早いような気がする。日本のウイルス発見率が高いのだろうか。日本人だけ感染しやすい体質なのだろうか。あっという間に数百人になった日本に比べると、米国などの感染者はもっと多いのではないか。初めからメキシコの患者数が少ない、という推測があったが、日本が本格流行期を迎えるなら、先に感染した他の国はもっとひどい状態ではないか。どうも腑に落ちない。
  またなぜ関西からなのか。人口や海外からの入国者数から見れば関東の方が感染のリスクははるかに高いはず。関西の方が海外渡航者が多いとは思えない。成田経由の感染だったのだろうか。関西の空港の検疫が不十分だったのだろうか。
　関西人の移動度が他地域より活発なのだろうか。関西人の方が人との接触密度が高いことは考えられるが、そのせいだろうか。
　こんな疑問が解決されたところで、感染拡大防止には何の役にも立たないかもしれない。だが、今回の新型インフル騒動を見ていると、何か大事な情報が欠けているのではないか、という疑問が湧く。だれかが情報を操作してなければいいが。
  もっと深刻な問題になる鳥インフルエンザが発生した時の予行演習だと思って、感染しやすい若者、重篤化しやすい持病を持つ人はなるべく自宅にいておとなしくしているしかない。それにしてもこれで景気回復はまた遅れる。

定額給付金をもらったけれど

　悪評だった定額給付金が世帯主である私の銀行口座に一括して振り込まれた。それを今日家族に分配した。一人１万２０００円。
  ありがたみなど感じなかった。自分で払った税金がちょっと戻ってきただけじゃないか。それを稼ぎもない子どもにも分配せねばならない。小遣いをやる気分である。定額減税では税金を払えない低所得者に恩恵が及ばないから、定額給付金しかない、といっていた公明党の主張はこういうことだったのか、とヘンに納得した。
  アソーチャンはじめ自民党議員はみなもらうらしいが、私の周辺には、給付金なんかけったクソ悪いからもらわないというご立派な人もいる。こちらはもらえるものならもらっておこうというだけである。
  考えてみれば、月末には自動車税の納付期限がくる。住民税ももうすぐだ。またぶったくられる。何のことはない国からきた給付金の何倍も地方に納めねばならない。こんな面倒くさいことをするくらいなら、給付金と地方税と相殺してくれたらいいのに。給付金はいったん地方の金庫に入っているのだから。相殺なら、地方の給付金分配にかかるコストも軽減されたはずだ。なんて考えたりした。
  カネは天下の回りものとはいうが、同じところを行ったりきたりの税金て、やはり何だかヘンだ。

就活は卒業後に

　衆院予算委員会の質疑を見ていたら、学生の就活問題を取り上げていた。
  内定取り消しだけでなく、入社延期や入社直後から自宅待機が相当数に上っているそうだ。労働法規に抵触しているのではないか、という質問に舛添厚生労働相はなんともあいまいな答弁をしていた。
  大学3年の後期から始まる就活の実態についても質疑があった。講義を欠席して就活しなければならないのは本末転倒。昔のようにせめて4年の秋以降に解禁にすべきではないか、と公明党議員が追及していた。文部科学大臣の答弁もあいまいで、「そのように経済界に働きかけたい」と語るだけで質疑は終了した。与党同士の馴れ合い質疑で、本気で早すぎる就活問題を解決しようという意気込みは感じられなかった。
  私の講義でも就活で欠席する学生が絶えない。その際、私はこういっている。勉強なんていつでもどこでもできる。就活は人生の大問題だから、遠慮なく欠席せよ。
  教室での講義より、出した課題にどういうリポートを書いてくるか、そのリポートに他の学生がどう考えるか、を重視しているからだ。自分で調べ、自分で書く訓練の方がよほど学生のためになる。
  だからといって、企業側の都合で学生が振り回されるのは許されない。講義に出ないと勉強の実があがらないものもあるから、早すぎる就活は学生のためにならない。
  教育は大事だといいながら、政府も産業界もこの問題に真剣に取り組む姿勢が見えない。研究費が欲しい大学は産業界にモノがいえない。就職協定の復活を望む声もあるが、いっそのこと、在学中の学生に就職活動をさせる企業には厳罰を科すくらいの立法があっていい。
  就活は卒業後に解禁することにし、企業が採用を決めたらすぐ就職させる。卒業から採用までの期間については遡って給与を支払うことを義務付ける。学生は腰を落ち着けて勉強できるし、内定取り消しなんて問題はなくなる。就職氷河期の今こそ、就活問題を解決する好機のはずだ。

新型インフル阻止できるのか

　連休中はニュースも新型インフルエンザ関連ばかり。世界的大流行の直前らしいが、感染速度はまだ速くはない。これでホントにパンデミックになるのか、にわかには信じがたい。かといって安心してもいられない。
  昨年来メディアの報道は鳥起源の新型インフルがパンデミックを起こすと伝えていた。だが、実際は豚が感染源だった。では鳥からの感染はもう心配ないのか。よく分からない。
  今回メキシコの死者は初め百数十人と報じられていたが、いつの間にか２０人になった。判定基準でも変わったのだろうか。
  新型インフルに感染したら、保健所か発熱センターに電話し、自分の行くべき病院について指示を仰げといわれている。新型インフルのウイルスを撒き散らす恐れがあるからだが、自分の病気が何であるか診断できる市民はどれくらいいるだろうか。具合が悪くなったら近くの医者や病院に行くのが庶民の常識だ。
  政府は水際作戦を実行しているが、ウイルスの侵入を防げるのか。すでに人手不足で検疫漏れが出ている。厚生省と横浜市の間で電話連絡が取れない問題でケンカが起きている。連絡手段は電話だけではないはず。責任のなすりあいをしているに過ぎない。情報の的確な流れも確保できない政府に果たしてパンデミックを阻止できるのか、危うい。
  私はインフルエンザにかかったことがない。子どものころの世界的大流行の時も無縁だった。だから今回も罹患しないだろうと勝手に楽観している。仮にかかっても致死率は高くて１％。私が新型インフルで死ぬなら運が悪いとあきらめるしかない。