新聞の特殊指定問題はICPFとしては領域外の問題ですが、多くの新聞読者から、なぜだ、の声があがっているので、取り上げることになりました。新聞の戸別配達制度は、新聞産業の経営の根幹を支えるシステムであると同時に、言論、報道の自由を支える重要な柱でもあります。読者、国民が好きな情報だけを選択して読むようになると、情報の偏りを生じ、社会の変化に対して適切な判断ができなくなる恐れがあります。インターネットで新聞に代わる情報を得る若者が多くなっている現代あらためて、新聞の役割、それを担保するもの、ネット情報と新聞情報の違いなどのついて議論するのも意義があると思います。
私がモデレーターをつとめます。こんな問題を突っ込んでほしい、こんなことを聞きたい、などご連絡いただければ、セミナーに反映させたいと思います。
以下ICPFからの転載です。
ICPFセミナー第10回「新聞の特殊指定を考える」
公正取引委員会は今、独占禁止法で「特殊指定」となっている業種の見直しを行っています。なかでも大きな論議を呼んでいるのが、新聞業界の指定です。これは値引き販売や「押し紙」などを禁じる規定で、公取委は「新聞には再販制度があるので、特殊指定は必要ない」としています。
これに対して、新聞業界は一致して反対を表明し、「特殊指定がなくなると戸別配達網が崩壊し、ひいては活字文化の危機をもたらす」と主張しています。今回のセミナーでは、この特殊指定をテーマにして、マスメディアやジャーナリズムのあり方を考えます。
スピーカー:後藤秀雄(日本新聞協会 経営業務部長)
モデレーター:原淳二郎(ジャーナリスト)
日時:5月25日(木)18:30~20:30
場所:「情報オアシス神田」
東京都千代田区神田多町2-4 第2滝ビル5F
http://www.jo-kanda.com/map/map.html
入場料:2000円
ICPF会員は無料(会場で入会できます)
申し込みは[email protected]まで電子メールで(先着順で締め切ります)
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