junhara's blog

非核は日本の道義的責任か

　国連安保理首脳会合で核なき世界を目指す決議が採択された。歴史的決議であることはいうまでもないが、ホントに実現できると信じている首脳はどれだけいるのだろうか。イラン、北朝鮮の核開発をけん制する意味くらいしかないのではないか。わが鳩山君は非核三原則の堅持を約束したが、核持込の密約が明らかになったらどうするのか。今後は米軍艦船に核持込をさせないと米国に要求できるのか。日米で合意できなかったら国連での国際約束と矛盾することにならないか。心配である。
  鳩山君はこうもいった。日本が非核の道を選んだのは被爆国としての道義的責任である。えっ、日本が核を持たないのは道義的責任からなのか。核を使用した米国には核廃絶の道義的責任があるのは分かる。だが落とされた側に道義的責任があるのか。
  原爆を米国に使用させたという意味では、責任が日本政府にないではない。だがヒバクシャ、国民には道義的責任があるはずがない。鳩山君は政府と国民を区別して演説したのだろうか。
  道義的責任とは法的責任以前の責任である。たとえ守れなくても誰からも責任を問われない程度のものである。日本が核廃絶を実現できなくても、だれからも責任追及をされなくてもいい程度の責任である。
  米国では原爆を使ったことに道義的責任を追及する声はほとんどない。戦争を早期に終結させたという評価の方が定着している。だからこそ、道義的責任があるといったオバマのプラハ演説には意味がある。
  被爆国日本には核の脅威をもてあそぶ連中に、核廃絶を主張する権利と義務がある。それは人類の生存のみならず、地球上のすべての生物の生存そのものに関わる。人間としての道義的問題をはるかに超えたところに日本の責任はある。道義的責任というより、地球的責任、生物的責任といった方がふさわしいのではないか。
  鳩山君のいわんとすることは分かるが、日本語はどこかおかしい。

民主党にメディア戦略はあるのか

　鳩山政権の打ち出した官僚の記者会見禁止が一晩で撤回された。新政権のメディア戦略に不安が残る。一方、岡田外相が外務省記者クラブを開放する考えを表明した。フリーランスのジャーナリストも外相会見に出席できるらしい。
  官僚による記者会見禁止に敏感に対応したのは外務省だった。在外公館の大使による定例の記者会見を即日見送ったが、すぐ復活させた。海外情勢を国民に知らせる重要な役割を果たしているし、国内ばかり見ている政治家には到底できない会見だから復活させるのは当然である。
  だが記者クラブ開放はどこまで開放するのかはっきりしない。岡田外相は他の省庁の記者クラブも右にならえするはずだといっているが、記者クラブ側の抵抗が予想される。今朝の朝日はこの問題を報じていない。
  記者クラブ開放問題はいまに始まったことではない。日米経済摩擦が激化した８０年代半ばころからあった。海外プレスも各省庁の記者会見に出席させろという圧力がかかった。当時、通産省記者クラブのキャップをしていて輪番制の記者クラブ幹事もしていた。日米摩擦に海外プレスが関心を持つのは当然であり、日本語での質疑を条件に受け入れた記憶がある。会見で通訳を介して質疑をしていたら時間がなくなるからである。しかし、この条件を守った外人記者はほとんどいなかった。それ以後通産記者クラブ開放問題はどうなったのかは知らない。
  こんなこともあった。消費者団体代表が何かの問題で記者のみなさんに聞いてほしいことがあると幹事の私に電話してきた。会見室を使わせてくれと通産省広報に頼んだが、施設管理権を盾に、利用を拒否された。仕方なく、記者クラブのソファーで有志だけで話を聞いた。
  通信自由化後のＮＴＴ記者クラブでも開放問題がずっとくすぶっていた。持ち株会社移行と分社化の際、内外無差別の開放が決まったが、出席できる記者はＮＴＴの裁量にまかされた。つまり条件がはっきりしないから、好ましからざるフリーランスは出席を断ることができる。
  外務省記者クラブの開放は結構だが、どういう条件で記者の出席を許可するのかまだよく分からない。政治が官僚のメディア接触にグリップを強める動きと記者クラブ開放がへたに重なると、かえって政権にとって好ましからざる記者を排除できることになる。民主党はしっかりとしたメディア戦略を確立すべきである。

官僚の記者接触禁止って何だ？

　鳩山政権発足したその日、官僚による記者会見、背景説明、懇談など記者との接触を制限する方針が官邸から示された。今朝の朝日新聞は「会見制限に官困惑」と報じている。何だか他人事のような書き方である。
  記事の最後に服部孝章立教大教授の「国民の知る権利を奪う恐れがある」という談話と阪野智一神戸大教授の「とっぴとは思わない」という談話を並列で載せている。まだ新聞として新政権の方針に反対するのか黙認するのか決めかねているようだ。
  官僚がメディアを通じて新政権の政策を勝手に解釈したり、誘導したりすることがないようにしたい気持ちは分かるが、果たして官僚たちの口をふさぐことが国民のためになるのか、考え直した方がいい。
  大臣や副大臣を何人送り込もうが、各省庁が抱える課題をすべて議員が把握、的確に記者に解説できるとは到底思えない。記者は２４時間官僚たちと接触、政策の立案から発生した懸案処理などを取材している。それらの機能を数人の民主党政治化が代替できるはずがない。私の取材経験に照らしても服部教授のいう通りだと思う。
  一方、阪野教授は「英国では官僚はあくまで政治家を補佐する立場。政治的中立と守秘義務が課せられ、記者と接触すべきではないとされる」と語っているが、新政権の方針もこうした考え方に立ったものだろう。英国での取材経験はわずかしかないが、官僚に接触し取材した記憶はある。官僚と記者の接触が禁止されているとは思えなかった。
  役所の仕事に関して政治家がすべて取り仕切ることなど不可能だし、そんなことをしたら国民生活は混乱する。官依存脱却はいいが、官への取材制限は、かえって密室政治につながる恐れがある。政策決定過程を透明化するという民主党の方針とも矛盾する。
  官の政治的中立とは何なのか。どこで線を引くのか難しい。新政権の政策が間違っていた時、それを官僚はメディアを通じて指摘できないとなれば、シンクタンクとしての官僚の存在意義はない。官と政が自由に語り合える関係がいい。国民は政による官へのかたき討ちを求めたわけではない。国民にとって役に立つ官僚はまだたくさんいる。

外資クラウドをエンドースする経産省

　セールスフォース・ドットコムのセミナーをのぞいた。ホテルの大宴会場が満杯だった。マーク・ベニオフ会長兼ＣＥＯの話を聞きたかった。講演の内容は知っていることが多かったが、講演の中でユーザー企業代表が相次いで登壇、ベニオフ会長とクラウドのどこがいいのか、会話する場面があった。その中の一人に経産省の前田情報経済課長がいた。クラウドを経産省がどう利用しているか、電子政府にどう利用するかについて語った。エコポイント制度がいち早く導入できたのは、セールスフォースのおかげだったとも語った。２言３言だったが、前田課長の登壇は明らかに経産省が外資クラウドをエンドースしていることを見せ付けていた。
  かつては日の丸コンピューターを推進、外資を目の敵にした通産省、現経産省が外資の情報サービスを応援するなんて。目を疑った。いまや内資、外資を分けて考えるのは時代遅れとは承知している。だがクラウドでは圧倒的競争力を持つセールスフォースを経産省が応援する必要があるのか、疑問は残る。国内産業振興は経産省の大事な仕事である。無条件で外資を応援できるのだろうか。国内企業がクラウドに出遅れているから、刺激を与えるために登壇したのだろうか。
  クラウドは成長市場である。セールスフォースも創業１０年で１０億ドル企業に急成長した。第二のマイクロソフト、グーグル的存在である。このままでは外資に独占されるのはあきらかである。
  同社は駐車禁止の交通標識をもじったソフト禁止のロゴを使っている。自分でソフトを開発する必要はないし、自分で購入する必要もないサービスであることを象徴しているのだ。ユーザーにとってはコストダウンになる、開発期間も短縮できるありがたいサービスである。しかし、ソフト技術が不要になったわけではない。クラウドの向こう側には高度なソフトが隠されているはずだ。外資クラウドに依存することは、国内のソフト産業を壊滅させる可能性がある。国内産業保護を主張しているのではない。ＩＴは安く使えればいいという考え方は短絡的であり、ソフトの人材は国内で育たなくなり、ひいては日本の将来を危うくする。その点経産省はどう考えているのだろうか。

気になる鳩山クンの日本語

　いよいよ政権交代。鳩山政権が何をもたらすかが気になるが、以前から鳩山君の丁寧すぎる日本語の方が気になっている。今日の三党合意会見でも「国民のお暮らし」なんていってる。相手を尊重するのはいいのだが、何にでも御やおをつけるとかえって空々しく聞こえる。
  国民の暮らしに重点を置く政治はいい。だが山の手の奥様言葉みたいな「お暮らし」などといわれると下町育ち、庶民の私には空々しいのだ。鳩山君のお育ちがいいのは分かっている。国民のみなさまからのご提案、ご心配、ご意見・・・などといわれると庶民はぞっとするのだ。鳩山君の演説の中で、つけなくてもいい御やおが何回使われるか数えてみてほしい。庶民育ちのはずの菅直人君にも鳩山語が伝染している節がある。
  政治は言葉である。しかし、言葉を大事にするとは御やおを多用することではない。首相になる前にだれか鳩山君の言葉指導をしてくれないか。

スポーツの試合結果の速報は許されないのか

　ゴルフトーナメントのテレビ中継はほとんどが録画中継になっている。もう結果は出ているはずなのに、実時間より１,２時間遅れで放送している。中継するテレビ局と主催者が新聞やネットに結果の速報を中継後にしてほしいと要請、対立しているらしい。８日の朝日新聞メディア蘭に載っていた。
  かつてテレビの野球中継がゴールデンタイムの目玉番組だったころ、試合時間が長くなり試合終了まで中継できないことがしばしばあった。そんな時、視聴者から「なぜ最後まで中継しないのか」と講義電話が殺到した。最近では時間を延長して中継する局があるようだが、録画して時間遅れで中継していたら、こんなことは起きなかったはずだ。
  試合結果の分かったスポーツ中継はハラハラドキドキしないから魅力がないという人もいる。番組も魅力が半減するから、テレビ局も速報自粛要請をするのだろう。
  私は結果が分かっていたら、敗因は何か勝因は何か、考えながら観戦するのもいいと思うから、どちらでもいいのだが、録画中継はあたかも現在試合中のごとく中継するから騙しであることに変わりはない。
  速報で視聴率が下がると心配して自粛要請するテレビ局の気持ちは分かるが、メディアとしての態度としてはいかがなものか。毎週末、遼君の活躍するゴルフ中継を楽しみにしている私にとって、録画中継は短時間でしかもおもしろいシーンを要領よく編集して放送してくれるから便利だ。多くの視聴者は中継といっても録画中継であることを了承して見ているのではないか。だとすれば、テレビは録画中継であることを正々堂々と断って放送した方がいい。視聴者を騙すことはメディアとして許されない。リアルタイムの中継か、録画中継か、あいまいなままにすると、ニュース報道でも加工された映像が流れているのではないかと疑われる。そうなったらテレビはおしまいだ。視聴率以前の問題である。