junhara's blog

ロストジェネレーション

　あけましておめでとうございます。
　非正規雇用の世代をこう呼ぶそうである。朝日の１面新年企画にあった。一時はやった失われた１０年も同種の言葉だろう。その時も違和感を感じていたのだが、何が失われたのかはっきりしない。というより受け身の言葉で語られる時代とはいったい何だ。だれが何をなくしたのか。だれかが何もしなかったからではないのか。だれかが国や経済のかじ取りを誤ったからではないのか。いつもそう思っていた。
　ロストジェネレーションという言葉は雇用が失われた世代という意味だろうが、では彼らの雇用を奪ったのはだれか。そんな経済社会をつくった責任はだれにあるのか。受け身言葉はそれらの責任を覆い隠す効果がある。きっと責任ある連中が思いついた言葉に違いない。
　リタイアした世代は食い逃げ世代と呼ぶそうだ。この言葉は受け身言葉ではないが、老人たちに後ろめたさを感じさせる。老人の仲間入り寸前の個人としては、正月早々実に不愉快である。失われた世代は生活に余裕がないから社会保険料も払わない。食い逃げ世代の面倒を見るつもりはない、という。冗談じゃない。保険料を払わなければ年金をもらえなくなるのは君たち世代なのだよ。
　いずれの言葉も世代間の反目を引き起こす恐れがある。それで笑うのはこの事態を引き起こした責任の追及を免れる者たちである。
　団塊世代のリタイアが始まる２００７年が来て、社会の分裂を招くような言葉は好ましくない。老年層にも格差の拡大による社会不安、巨大債務を隠すインフレ増税路線は困る。
　若年層の非正規社員化には、子ども世代のパラサイト化が背景にあるという説がある。少子化時代、親元にいれば定職に就かなくても深刻な事態にならないから、社会問題として噴出しない。
　いつまでもあると思うな、親とカネ。老年層が困窮すると困るのは実はロストジェネレーションの若年層である。その意味でも老年層と若年層は運命共同体であることを指摘しておくべきではないか。

近未来通信の詐欺商法は規制緩和の結果なのか？

　５日朝日夕刊に、近未来通信の詐欺的商法が生まれた背景は、規制緩和で多くの通信事業者が参入、実態がつかめないためだ、という記事が載っている。総務大臣は類似の事件を防ぐため電気通信事業法改正が必要だと言い出した。朝日と総務省が規制緩和路線見直しで連携しているようだ。
　通信業界には、長らくがんじがらめの事前規制がかかっていたが、２００４年の事業法改正で、事後規制になった。つまり自由に参入、撤退できるし、認可もほとんど不要になった。２０年来の業界の悲願が実現した。
　記事は、その結果事業者が多くなりすぎ、総務省には実態が把握できないから、詐欺的商法に対応できない。だから実態把握できるように規制を強化しろというのである。
　よく考えてほしい。規制緩和で日本の通信はどれだけよくなったか。インターネットアクセス料金は世界最高水準の安さ。サービスも充実してきた。まだ足りない部分はあるが、規制緩和で競争が激化したおかげだ。近未来通信が提示した料金よりはるかに安くて良質のサービスがすでに実現している。今回の事件は、こうした事実を知らない欲の皮の突っ張った投資家たちの自業自得である。責められるべきは総務省の監督不行き届きなのだろうか。
　かつて、事件が起き、だれに責任があるかという問題になると、メディアは官の責任を追及する癖があった。それを口実に官は規制権限を拡大させ、何をするにも不自由な社会を築き上げてきた。官とメディアの共同作戦が不自由社会日本をつくったともいえる。
　規制緩和路線でその不自由さがようやくほぐれてきた。この時期に、また昔の不自由日本に逆戻りしようというのだろうか。メディアが官の責任を追及すべきは、社会保険のずさんな運営、自治体の腐敗構造などまだ他にたくさんある。
　メディアが官を批判しているように見えて、実は裏で連携している時、読者は警戒する必要がある。

ＩＰを知らない投資家たち

　近未来通信に投資した人たちが破産を申し立てるらしい。投資した金額のどれくらいが回収できるだろうか。損をした投資家にはお気の毒だが、ＩＰのことを勉強もせずに投資したのだから、あまり同情申し上げられない。
　メディアが連日報道するから、同社のホームページを読んでみた。それによると、ＩＰ電話だと国内電話が１分１０円で可能だと説明している。この事実だけで詐欺商法だと分かる。同社のＩＰ電話の利用料金は３分３０円。ＮＴＴのひかりＩＰ電話の通話料金は３分８・４円にすぎない。近未来の料金が不当に高いのは明らかである。ＩＰ電話専業のスカイプならスカイプ利用者同士なら全世界無料である。
　こんなに高いＩＰ電話を使う人がいるとはまず思えない。仮に利用する人がいて、その通話量収入の一部を配当として振り向けたとしても、雀の涙ほどもない銀行預金の利回りにも及ばないのは、すぐに分かることだ。
　なぜこんな商法に騙されるのか信じがたい。ＩＰ電話の基本の基も調べないで投資したのだろうか。ＩＰというだけで未来があると思っているのだろうか。
　ＩＰとは何か。ＩＰでなぜ通信や放送ができるのか。投資家たちは知らないのだろう。近未来通信は高い授業料になった。日本の小金持ちはいつまでたわいのない詐欺商法に騙され続けるのだろうか。ＩＰを知りたければ来なさい。高いコンサルタント料をとって教えてあげるから。

まともな判決が出た

　国旗、国歌訴訟でようやくまともな判決が出た。判事の中には良心を持っている人がまだいることにほっとした。東京地裁の難波孝一裁判長の名前は記憶するに値する。
　国旗、国歌に違和感を持つ人はいまでも少なくない。国旗、国歌でなくとも、教師であろうと一般人だろうと、嫌なものを強制されたら異議申し立てるのは当然の権利だ。
　まして他人に迷惑をかけない形での異議申し立てなら、それを教師という理由だけで処罰の対象にするなら、処分する方が明らかにおかしい。
　権力や権威に対して、異議申し立てる教師の姿を生徒に見せることは、大いに教育的効果があるはずだ。寄らば大樹の陰、長いものにはまかれろ式の、ものいわぬ若者が多くなったこのごろ、正当な異議申し立てをする教師は貴重な存在である。民主主義社会では、どこまで異議申し立てをしていいのか、実地教育になるのだから。
　私もかつて権力の乱用について、訴訟を考えたことがある。しかし、弁護士から訴訟する価値はあるが、負けるよ、といわれた。理由を聞くと、権力にたてつく裁判官はもういないから、だという。
　確かに違憲判決など１０年に１回も出ないし、政府や行政側に立った判決が相次いでいる。三権分立など絵に描いた餅でしかない、と感じる時代が続いていた。
　ものいわぬ市民、権力にたてつかない裁判所、企業のいいなりのサラリーマン。こうした雰囲気が日本社会の活力を失わせている面がある。正当な異議申し立て、少数意見が尊重される社会こそ、美しくて住みやすい、健全で活力ある日本の源泉になる、と思うのだが。

ロボットでミサイル防衛できないか

　ＮＨＫスペシャル、テクノクライシスを見た。ロボットが兵器として利用されている実情を報告していた。どこでも手軽に入手できる民生技術で巡航ミサイルまで手作りできる時代が来ているそうだ。無人の偵察飛行ロボット機が地雷を仕掛けるテロリストを識別し攻撃する映像もあった。こうした攻撃力を備えた無人偵察ロボットを無数に飛ばし、北朝鮮の動きを監視すれば、テポドンを無力化することなど容易かもしれない。
　テポドン騒ぎで、自衛のための敵基地攻撃は許されるか、という議論が起きている。ミサイル防衛が事実上できなければ当然議論するべき話ではあるが、議論にはロボット専門家を招いてどうすれば安く効果的にミサイル防衛ができるか議論してほしい。
　かつてレーガン米大統領が開発を進めたＳＤＩ。敵のミサイルを宇宙で探知し、レーザービームで撃破する構想だった。米本土に着弾する前に破壊するのだから、究極の兵器といわれた。しかし、技術的にはほとんど不可能であることが分かり結局お蔵入りとなった。イラク戦争でもスカッドミサイルをパトリオットが撃墜したと報道されたが、撃墜率が何％だったのかは疑わしい。ミサイル迎撃は確かに難しい。
　しかし、偵察ロボットが常時監視し、テポドンが発射された瞬間に、攻撃破壊することは可能である。日本は世界でも最先端のロボット技術を持っている。それを使えば核ミサイルによる攻撃を事前に防衛することも技術的には可能である。
　だが、Ｎスペはロボット技術を軍事転用するべきではない、という結論だった。宇宙の平和利用原則と同じように、アシモフのロボット３原則のひとつ、ロボットは人間に危害を加えてはならない、を結びとしていた。政府御用達の放送局とは思えない結論だった。自民党は宇宙平和利用原則を見直そうとしているが、アシモフのロボット原則も時代とともに見直すのが当然だ。
　日本のロボット技術とＩＴ技術を活用し、防衛力を強化することは、もっとも安上がりな防衛になるのではないか。他国に脅威を与えないためには、相手が先に手を出さない限り日本は攻撃しないという原則を確立すればいい。
　ＩＴ、ロボット、宇宙。今はこれらを活用して防衛する時代ではないか。大艦巨砲主義にこだわった歴史を繰り返してはならない。

夕張市にカジノを招致せよ

　夕張市財政再建団体に転落のニュースは地方に少なからぬショックを与えたようだ。夕張の中核産業だった北炭が閉山、その代わりに夕張メロンや国際映画祭など観光産業で地域振興に努力してきた自治体だったが、刀折れ矢尽きて、企業でいえば倒産状態になった。
　４０年前の夏休み、私は夕張の炭住街に住み込んでいた。大学の実習だった。いまでいうインターンシップみたいなものだ。教授の紹介状をもっていった。同じ原子力専攻クラスの学生はメーカーや研究所で実習したが、私だけ斜陽産業の石炭産業での実習を選んだ。石炭から石油へエネルギー革命が進行する時代。石油の次は原子力が石炭産業をさらに苦境に追い込む。その実態を知らずに原子力推進はできない、と考えていた。
　炭住の人々は明るく迎え入れてくれた。地下２０００メートルの石炭掘削現場の切り歯から、石炭液化実験の現場まで、すべてを見学させてくれた。いまは石油に負けるが、いずれ石炭は復活する。そんな夢に賭けていた。
　夕食後のデザートがメロンだった。石炭の燃えかすフライアッシュを利用して、こんなものを栽培しているんですよ、と自慢していた。赤い果肉とやわらかな甘さが美味だった。まだ世間には知られていなかった。
　それから２０数年後、再び夕張を訪ねた。北炭閉山後の地域振興問題を取材するためだった。亡き中田市長と一晩酒を飲みながら話した。観光産業や映画祭で再び繁栄を呼び戻したい希望はよく理解できた。
　すでにメロン栽培農家は成功していた。全国でもトップクラスの農業所得を誇っていた。メロン関連産業もできていた。しかし、メロンだけでは支えきれなかった。
　他の地方が農業補助金で使いもしない各種公共施設を建設していたのに比べ、夕張の自助努力は見るべきものがあった。それにしても北海道、しかも山奥のどん詰まりに位置する夕張の不利を克服するすべがなかった。
　その晩、中田市長にこう提言したのを覚えている。地元にカネが落ちる振興策じゃないとだめだ。年に一度の祭りではなく、一年中人が集まる施設を作る必要がある。それには公営のカジノしかない。何もない砂漠の中のラスベガスはカジノで繁栄している。夕張はベガスに比べ地理的条件はるかに有利である。何より若い人が集まる。映画祭もその中で位置づけたほうがいい。
　わが国では賭博は違法である。違法行為を勧めたのだから、市長が取り合うはずがない。しかし、それから何年後か、石原東京都知事が東京湾埋め立て地にカジノを誘致したいと発言した。仮に東京でカジノを許可するくらいなら、夕張にこそ認可すべきだと思った。
　小泉改革で地方は窮地に陥っているらしい。地方の自助努力が報われない改革って何だったのか。政権を去る小泉さんに聞いてみたい。

お粗末民主党

　メール問題について民主党の記者会見をテレビで見た。お粗末民主党のひとことに尽きる。永田議員はまだメールがホンモノだと信じているようだった。ならなぜ謝罪するのか。ホンモノだと信じる根拠について、同議員はメールを提供した仲介者が信頼できる、文面が詐欺的な内容ではない、口座情報など周辺情報もある、などをあげていた。だが、ジャーナリストの常識では、それらの情報だけで、真実と信じるにはいかにも甘すぎる。
　ジャーナリストの常識から考えておかしいと思うのは、まず、仲介者が信じられる人であったとしても、元の情報提供者に接触していないのはなぜか。身の危険があるからといわれて接触しなかったらしいが、そうした危険を回避しつつ接触する手はいくらでもある。ホリエモンから自民党関係者への資金提供があってもおかしくない状況証拠があったとしても、ジャーナリストなら、何のための資金なのか、なぜ提供先が幹事長の息子なのか、なぜ銀行振り込みなのか、なぜライブドアは息子の口座番号を知っているのか、などの疑問が湧き、それらを確認する。だが、会見ではどのような疑問を持ち、どのように確認をしたのかも分からなかった。
　周辺情報もあるというが、それらも仲介者からの情報である。単一の情報源だけで、真実と思いこんだ議員の情報感覚を疑わざるをえない。
　ジャーナリストはしばしばこの手の情報提供、つまりたれ込みを受けて、取材活動を始めることがある。その場合、必ず複数の情報源から事実を確認する。それを裏取りというが、他社に感づかれないよう、情報提供者に迷惑がかからないよう、細心の注意を払いながら取材する。
　だからこそ、報道の結果名誉毀損などがあったとしても、真実と思うに足る情報を得ていれば、裁判でも免責される場合がある。国会議員は国会での発言で訴追されることがない。ジャーナリストよりはるかに有利な立場にある。検察に直接、メールの真偽を確かめることだってできるはずだ。
　それにしても議員たちは、ネット上でうそ八百の詐欺メールが飛び交っていることを知らないのだろうか。発信者を偽るなりすましも横行している。これらのメールをｓｐａｍというが、私のもとに来るメールの半分はｓｐａｍである。おれおれ詐欺よりもっとたちの悪いフィッシングも横行している。重要なメールは真実かどうか必ず電話で確認しなければならない。
　何事も信じられない時代になったことは寂しいが、情報の真偽をだれもが見極める能力を高めなければならない時代なのだ。自民党も民主党を笑ってばかりはいられない。

なぜ領土にこだわるのか

　竹島問題で韓国がいきり立っている。人も住めないちっぽけな島なのに。子どもたちの日韓交流行事まで中止になった。
　ちっぽけな島でも自国の領土となれば、地下に眠る資源、周辺海域の漁業資源が自国のものになるからだろう。
　中国も魚釣島を自国の領土だと主張している。周辺海域で石油資源探査を始めている。日本も負けじと採掘権を企業に与えようとしている。一昔前なら、韓国や中国と戦争確実な情勢である。
　中国が資源確保に血眼になる事情は分かる。このままでは石油資源の不足が経済成長の足を引っ張ることになる。
　しかし、中国も韓国もよく考えてもらいたい。資源も何もない日本がなぜ戦後ここまで成長できたのかを。日本の最大の資源は高い教育を受けたよく働く国民だったことを。
　資源はいずれ枯渇する。枯渇する資源に頼る危うさに早く気づいてほしい。無限の資源は太陽エネルギーと人間の知恵しかない。資源確保のために太平洋戦争に突っ走った日本の歴史に学んでほしい。
　いまの中国、韓国の主張は帝国主義時代のナショナリズムとなんら変わらない。東アジアを再び帝国主義時代に戻そうとするのだろうか。
　中国、韓国とも日本に向かって歴史に学べ、という。確かに日本の指導者は、かつての亡霊を呼び覚ますような行動は慎まねばならない。同じように、中国、韓国とも、帝国主義時代の亡霊を呼び起こすような行動は慎まねばならない。
　韓流ファンとして、中国の歴史ファンとして最近の両国の動きは悲しい。
　どなたかこの投稿を中国語、韓国語に翻訳して転送していただけませんか。

発明貢献度なぜ５％？

　青色ＬＥＤ和解に中村修二さんは案の定、記者会見で１００％私の負けだ、と不満を述べた。日本の裁判制度は腐っている、ともいった。庶民からは、８億円ももらって何が不満なの？と妬みそねみの対象になりかねない発言だが、あえて発言した中村さんの勇気をたたえたい。彼が国内に住居していてかつこの発言をしたら、激賞されていい。
　彼の貢献度が一審では６００億円、二審の和解では６億円。この差はいったい何なのか、中村さんならずともどこか変だと思う。裁判官の価値観は人によって１００倍も差があるのだろうか。裁判制度が腐っている、という発言もうなずける。
　かつて私も官を相手に訴訟を考えたことがある。弁護士に相談したら「やるなら憲法訴訟になる。でも負けるよ」と宣告された。裁判制度が官僚社会、企業社会にとって有利に働いているので、勝つ見込みがない、というのである。官僚制度、裁判制度を一朝一夕に変えるわけにはいかない。もっとも手っ取り早い変革の方法はメディアに訴えることだ、というのが彼の結論だった。
　今回の訴訟でメディアは企業社会の安定を重視しつつ、発明者、研究者の立場も同等に報道したのはフェアだったと思うが、これから研究者、技術者の待遇改善の長い道のりが続く。
　それにしても発明対価の報酬率は企業があげた利益の５％という線が判例になりつつある。なぜ５％なのか、どこにも説明がない。出版の場合、印税は平均１０％である。新聞社にいる著者の場合、書き下ろしで１０％、企業内の機能をどれくらい利用したかしないか、で印税の率は変わる。記事として掲載された文章をどの程度加工しているか、社の取材機能をどの程度利用したかによって、変わる。ケースバイケースで決まるがルールがないわけではない。
　１０％でもベストセラーになれば出版社は丸儲けになる。増刷分の追加コストが極めて安くなるからである。もちろん、印刷コスト、営業コスト、間接経費も含まれている。
　工業製品の特許料も企業間で取引される時はルールがある。だが、発明した当事者との間にルールらしきものがない。青色ＬＥＤは出版でいえば、ベストセラーである。１０％でも会社は丸儲けのはず。企業側は、企業の負担する開発リスク、周囲の協力、会社設備の利用など対価を絞り込む理由をいろいろあげているが、出版の場合と同様、それらのコストを入れても、丸儲けに変わりはない。
　出版も１００にひとつか１０００にひとつくらいしかベストセラーは出ない。研究もそれくらいの確率ではなかろうか。ベストセラーがあって初めて他の多くの出版が可能になり、出版文化は成り立つ。個々の出版物の売り上げ、コストなどを編集者は一応事前にはじくが、見込み違いもけっこうある。
　技術開発にもこうした考え方は通用するのではないだろうか。企業の研究開発戦略とは矛盾するだろうか。

青色ＬＥＤの発明対価８億円

　青色ＬＥＤを発明した中村修二さんの訴訟が８億円の支払いで和解した。対価の算定根拠は何か、対価としてこの金額が高いのか、安いのか、企業内の研究開発はどう業績評価するのがいいのか、いろんな議論を呼んだ訴訟だった。裁判を続けてもこれ以上の報酬は期待できないと、中村さんは、和解に不満を持っているようだが、これまでなかった額での決着でもあり、まずは一歩前進と思いたい。
　実はこの私も学生時代は理科専攻だった。自分の研究次第で８億円も稼げる、と分かっていたら、文転はしなかったかもしれない。文転の大きな動機のひとつは待遇の違いだった。その意味で、今回の和解は日本の若者の理科離れを防ぎ、日本の技術立国の基盤を築く道ができた、と思いたい。
　８億円でも野球のイチローや松井に比べて相対的に報酬額としては安いから、実力ある若者は日本を脱出し、米国に来るように勧める中村さんの気持ちも分かるが、そうなると逆に技術立国は足元から崩壊する。
　かねてから日本の頭脳流出が問題になっていたが、研究環境といい、待遇といい、これまで日本の研究者はあまり恵まれていたとはいえない。これを機にもういちど国内の研究者への待遇を見直す機運が出てくれば、日本の将来も明るい。
　ただ、研究といっても、青色ＬＥＤのように発明の対価の算定根拠となる売上高がはっきり出る研究と売り上げには直接つながらない研究がある。基礎研究といわれる分野だが、この分野でも同様の客観的研究業績評価が導入されることを期待したい。
　基礎研究にはノーベル賞があるじゃないか、といわれるかもしれない。でもそれは日本で１０年に１人か２人出るくらいで、研究者、技術者のインセンティブとするにはあまりにも縁遠い。
　つまらない経営者が長く経営に当たっただけで、あるいは天下り官僚がちょっと大企業の役員に腰掛けただけで、巨額退職金をもらっている現実と比較すると、研究者、技術者の地位は恵まれているとはまだいえない。
　会社の施設を利用して好きな研究をやっているんだから、それでいいだろう、という偏見もまだある。研究者、技術者が日本の付加価値を生み出す原動力である事実に改めて目を向けてもらいたいものだ。イチローや松井だけがヒーローではない現実をいまの子どもたちが知ればもっと日本は変わる。

ＮＨＫ不祥事特番は見たけれど

　ＮＨＫの相次ぐ不祥事を説明するための特集番組「ＮＨＫに言いたい」を見た。海老沢会長の話は政治家の国会答弁のように聞こえた。まるで具体策がない、説得力もない。元ジャーナリストも経営者になると、こうも変身するのか、と驚く。
　不祥事が原因となって受信料不払いが急増しているようだが、かつて朝日サンゴ事件で読者の不買運動が起きると、当時の一柳社長はすぐに辞任した。彼の辞任が不買運動の歯止めに役立ったかどうか、分からないが、社員でさえびっくりするくらい、潔かった。
　経営責任の取り方にはいろいろある、と最近よく言われる。しかし、部下にばかり責任を取らせるトップがいると、その組織はもたない。
　海老沢会長は、職に恋々としているわけではない、というが、会長としては異例の長期政権となっている。いま辞任すると何か都合の悪いことでもあるのかな、と勘ぐりたくなる。
　不祥事の原因はカラ出張や経費の水増し請求だが、かつてメディアの現場では手法はさまざまにせよ日常的にあった。余剰金をどれだけ残せるかが担当者の腕の見せどころだと先輩から指導もされた。しかし、それらを個人的に着服したものはいない。アルバイトをしてくれた学生の慰労会などの経費に充てたものだ。現場の活力でもあった。
　数年前、ＮＨＫでカラ出張や水増し請求で裏金をつくり、それが会長の政治活動資金になっているのではないか、という噂話を聞いたことがある。噂を裏付ける証拠はない。それを知った次期会長候補が追い落とされたという尾ひれの噂話もあった。
　多くのＮＨＫ職員が知っている噂だが、トップがやっているのだから、部下がやって当然と職員が感じていたとしてもおかしくはない。スキャンダルを収めるにはやはりトップが説明責任を果たし、自浄作用を働かせるしかない。元ジャーナリストならそれくらい分かっているはずだ。

憎しみの増幅機関にしないで

「一筆啓上曽我ひとみさん」をきっかけに多くの方から、いろいろなコメントをいただきました。ありがとうございます。全部読んでます。
コメントを寄せられた方同士の議論がどう発展していくのか、見守ってきました。曽我さんの行動を批判する方、曽我さんに同情する方、両方あっていい、と思ってました。ｂｌｏｇが新しいコミュニケーションのあり方を提供できる可能性がある、と実感できる部分もありました。
でも、ｂｌｏｇを憎しみの増幅機関にはしないでください。意見の対立が鮮明になると、人はお互いを憎しみの対象にする傾向があります。いくら意見が対立しても私たちは同じ社会、同じ地球に住んでいます。意見の対立があることは自然なことです。でもそれを憎しみにつなげないでください。
私がｂｌｏｇを始めた理由は、表現の自由、言論の自由を守りたいからでした。それが社会をより良くする近道だと信じているからです。
対立する意見の中からこそ、新しい解決の道が見つかるはずです。意見の対立は問題を解決する最初の一歩です。自分と異なる意見を持っている人の心の中を想像してみることが大切です。
意見が違うからといって、切って捨てないでください。権力を持っている政治家や官僚はどんどん批判してください。それが社会をより良くする道です。でも何も持たない私たちが憎みあっても何も出てこないのです。

一筆啓上曽我ひとみさん

いままで曽我さんの運命には同情してきましたが、もう同情することは止めたい、と思います。家族と再会するため、ジャカルタに向かう姿をテレビで見てからです。
ジャカルタの最高級ホテル、しかも一泊数十万円もする部屋にお泊まりになるそうですね。まるで、どこかの国の女王さまのような待遇を受けて、おかしいと思わなかったのですか。
それらの経費はすべてわれわれ国民の血税でまかなわれていることを知らないはずはないでしょう。あなたの過酷な運命に対する政府の謝罪の現れでもあるかもしれませんが、政府の役割は、あくまでも曽我さんの運命を原状復帰させることが目的のはずです。その目的から見て、今回の家族再会劇の演出は目的から大きく逸脱しています。
家族再会劇を政治ショーとして演出し、小泉政権の人気回復に利用しようとしていることが分からないのですか。政治ショーに利用されて平然としている曽我さんにこれまで通り国民の同情が集まるとは思えません。家族との平穏な生活を望むのであれば、このような待遇は自分から断るべきでした。
拉致事件解決へ世論を盛り上げたのはメディアの力によるところが大きかったと思いますが、いまのメディアは自らつくりあげた拉致被害者のイメージ、偶像といってもいいかもしれませんが、それに自ら縛られています。偶像はいつの間にか犯すべからざる存在となり、メディアは自らつくりあげた偶像を批判できなくなっています。そうしたメディアの弱みを利用しているのが、小泉政権であり、外務官僚ではありませんか。彼らの目的は拉致被害者の原状復帰が目的ではなく、国民の血税を使っての自らの保身、人気回復が目的です。
曽我ひとみさん、あなたはもはや拉致被害者ではなく、政治的存在にされてしまったのです。それは拉致事件という過酷な運命以上に過酷な運命かもしれません。

これが「目には目を」なのか

　米軍によるイラク人虐待の報復として、米国人がイラクで虐殺された。その映像がインターネットで流れた。だれでも見ることができるが、見ることをお薦めしない。仕事柄見たが、まるで羊の首でも切り落とすように平然と手際よく、泣き叫ぶ米国人の首を切り、最後には毛髪をつかんで、切り落とした首を差し出す光景は、あまりにも残虐で、人間不信に陥りかねない。
　映像を見てから１０数時間近くたつのにいまだに胸の重苦しさが消えない。どう論評していいのか、言葉が出ない。目には目を、歯には歯を。イスラムの教えに従えば、このような仕業は当然だと思っているのだろうか。人間性を失わせるほどの恨みがあるのか、殺しのプロか。
　ベトナム戦争末期、路上で警察署長？がベトコン容疑者の頭をピストルで撃ち抜くシーンを見たことがあるが、それ以来の衝撃的映像である。戦場ではもっと残酷なシーンがある、という人もいる。ベトナム戦争はあの映像が流された以後、サイゴン政権の崩壊が早まった。今回の映像も何か大きな転換点を指し示しているのかもしれない。