junhara's blog

情報通信政策フォーラムセミナーのご案内

　私も発起人に名を連ねている「情報通信政策フォーラム」ICPF)http://www.icpf.jp
が、４月から定期的にセミナーを開くことになりました。その第1回として、下記のような会を開きます。
　ほりえもんのフジテレビ買収が世間の注目を集めていますが、インターネット企業が既存テレビ局を買収したとしても、インターネットと放送の融合にはさまざまな問題が残されています。それらをひとつづつ考えていこうという試みです。
　まずは長野県栄村のケースを取り上げます。私も栄村を訪ねたことがありますが、消費者のことを考えない既存テレビ局や知らん振りの官庁には怒りさえ覚えます。

ICPFセミナー　第1回「長野県栄村にみる通信と放送の融合」

長野県の山間部にある栄村で、全国の放送関係者の注目する実験が行われていま
す。地上波のテレビ放送をADSLで再送信し、家庭のテレビやパソコンで見られるようにするものです。栄村では、民放4局を見られる家庭が約1割と難視聴世帯が多いため、民放の番組をIP配信しているのです。画質的にも、普通のテレビと変わりはありません。

しかし、この実験の商用化はできません。テレビ局が地上波番組のIP配信を認めないからです。これを認めたら、栄村だけではなく、全国にADSLで番組が配信でき、現在の県域免許制が崩れてしまう「蟻の一穴」となることを恐れているのです。今回は、この実験を行ってこられた佐藤さんをまねき、その現状を紹介するとともに「通信と放送の融合」はどうすれば実現するのか、を考えます。

講師：佐藤千明（長野県協同電算ネットワーク部長）
司会：林紘一郎（情報セキュリティ大学院大学副学長）

日時：4月21日（木）19:00-21:00
場所：東洋大学白山キャンパス　5号館5202教室
東京都文京区白山5-28-20
　　　地下鉄三田線「白山」駅から徒歩5分
　　　地下鉄南北線「本駒込」駅から徒歩５分
　　　地下鉄千代田線「千駄木」駅から徒歩15分

入場料：無料
　　　ただし、席に限りがありますので、先着順に受け付けます。希望者は次の
　　　アドレスまでお申し込みください。問い合わせも、ここにどうぞ。
　　　[email protected]

インターネットはテレビに勝つのか

　ほりえもんが外国特派員協会の会見で、「インターネットはテレビに勝つ」と語ったそうだ。またフジの日枝会長によると、ほりえもんが「テレビは１０年後になくなる」といったそうだ。
　確かにテレビにできることはインターネットにもできる。テレビにはインターネットの双方向機能がまだない。デジタルテレビで双方向機能がついたといっているが、あんなものが通信と放送の融合とはいえない。
　だが、ほりえもんのいう、テレビとインターネットが融合してできる面白いことはいったい何なのか、よく分からない。
　買収合戦の行方は不透明だが、歴史的に考えて、新メディアが旧メディアを買収するなんてあっただろうか。電信から電話に変わった１９世紀末、電信会社は電話なんか使い物にならん、といって馬鹿にしていた。テレビが出てきた時、映画会社は「あれは電気紙芝居だ」といってあざ笑った。テレビに資本参加した映画会社はあったが、主導権は取れなかった。
　無線通信で音声や音楽も伝送できることが分かった時、それを実験した連中はラジオ放送になるなど考えつかなかった。
　新メディアと旧メディアの間には、深くて暗い川があるといえる。「会って話せば理解しあえる」とほりえもんはいうが、「話せば分かる」といって銃殺された首相もいた。新旧メディアは相いれない。より豊富な情報をしかも双方向で流せるメディアに旧メディアはかなわない。でも旧メディアはすぐにはなくならない。ラジオも車の中で聞くメディアとして生き残った。電信も電話が生まれて１００年たったつい最近まで残っていた。
　インターネットが出てきたから、テレビが今後１０年でなくなるとは思えない。ライブドアが巨大な旧メディアを買収できるとも思えない。でも、テレビではなくインターネットがメディアの主流になることは間違いない。１００年単位のメディア変革時代の流れの中で今回の買収騒動をどう位置づければいいのか、私にも分からない。現状で満足している旧メディアにはもっと分からないのだろう。

Ｈ２Ａ７号機打ち上げ成功

　Ｈ２Ａ７号機の打ち上げをライブドアが提供するネットのストリーミングで見た。発射後１５分経過したところで書いている。２段目のロケット燃焼終了まで順調だから、ほぼ成功といっていい。後は衛星の軌道投入がどうなるかだ。
　午後５時半ごろが打ち上げ予定時刻になっていたから、５時ごろライブドアのライブ中継サイトに接続していた。しかし、小さな画面にロケットの姿が映っているだけで、打ち上げが遅れているのかどうか、何も、情報はない。しびれを切らして買い物に出た。帰ってきたら、ようやく中継が始まっていた。
　中継といっても種子島の管制室の中継はなく、カウントダウンも聞こえない。ロケット点火と同時に画面は真っ白になり何も見えなくなった。
　ＪＡＸＡの提供する画像と解説をそのまま流したのだろうが、情報は不充分だし、緊迫感がない。もう少しリアリティのある中継ができないものだろうか。安上がりなストリーミングしか提供しないライブドアでは視聴者の支持を得られない。

ライブドアの堀江貴文社長バッシング

　ニッポン放送株買収問題でライブドアの堀江社長がバッシングに遭っている。政財官のみならずメディア業界からも攻撃されている。評判の良くない人なのか、彼を擁護する人は少数派である。
　違法なことをやっているわけではないし、既存メディアとインターネットとの融合を目指して、業務提携したい、という彼の希望はまっとうである。
　カネの力で押し通そうとした点がバッシングされているだけで、既存メディアとネットメディアの融合について、彼を批判する声は聞かれない。まともなメディア経営者なら、これからはネットと既存メディアの融合、協力関係をどう築いていくか、当然考えているはずである。にもかかわらず堀江社長の問いかけに対して、買収の手口ばかり批判して、新旧メディアの融合についてはまともに答えようともしない。堀江社長は旧体制からは相手にされていない。
　マードックと孫正義がテレビ朝日株を買収した時、時間外取引や買収側の人格などは問題にならなかった。ただ政も官も財もえたいも知れないよそ者に基幹的メディアを買収させるわけにはいかない、という点で一致していた。買収を阻止するためなら、あらゆる協力を惜しまない、という提案があった。今回も多分にそうだ。
　最近米国ではニューヨーク・タイムズがポータルサイトのａｂｏｕｔ．ｃｏｍを４億ドルで買収した。日本とは逆に旧メディアがネット事業を買収した。日本でも、フジテレビがライブドアを買収するのならだれも問題にはしなかっただろう。
　放送と通信の融合は以前から話題にのぼっているが、成功した例はまだない。堀江社長も自分のｂｌｏｇでいろいろアイデアを書いているが、決め手になるものはない。この問題は著作権問題が複雑にからんでいるので、旧メディアのコンテンツをネットで簡単に流せるようになるとも思えない。
　堀江社長はまずネット時代の著作権のあり方をどう改革するのか、自らの考えを示してから、旧メディアとの提携や買収話を進めるべきだった。そうしないと新旧メディアの利害はいつまでも解消されないと思うのだが。

受信障害対策は原因者負担が原則のはず？

　ＣＡＴＶ会社のチラシがわが家のポストに入っていた。ケーブル加入工事費を港区が補助します、という大きな見出し。電波障害対策、地上波デジタル放送視聴のチャンスです、という脇見出しがある。１世帯当たり最大４４１００円が補助されるらしい。
　おかしいぞ、電波障害対策は原因を作った人が対策費を負担するはずではなかったか。港区に電話を入れた。港区は高層ビルが多く、地域のほとんどで受信障害が起きている。その上、受信障害の原因がどのビルなのか、判明しないケースが多いのだそうだ。ＮＨＫに調査してもらっても、はっきりしないのだという。
　原因者同士で話がつかず、いつまでたっても解決しないから、区で補助することにした、と区の担当者。今年度の予算額を聞くと、９０００万円。２０００世帯分の補助額である。
　原因者が分からないから、区の税金を使うのが妥当かどうか。区議会でも議論になったらしい。港区の世帯数は９万。地元のＣＡＴＶ加入は３万。差し引き６万世帯に補助するとなると、３０億円になる。
　結構な金額である。原因者が分からないまま税金で補助するとなると、受信障害対策を怠るビルがますます乱立する。どこのビルが原因か分からないなら、全高層ビルに電波障害税をかけて、補助金分の税金を回収する必要がある。原因者負担の原則は曲げてもらっては困る。
　それにしてもなぜいまＣＡＴＶなのか。チラシを見ると、インターネットアクセスは最大で３０メガ、モデムこみで月額５７７５円。１００メガの光ファイバーと競争になるのか、心配になる。テレビなんかいらない。光の高速インターネットアクセスの方がほしい、という世帯も多いはずである。同じラストマイルをＣＡＴＶにするか光ファイバーにするか、この補助金は競争をゆがめる恐れもある。
　

ＮＨＫ対朝日 どっちが勝つ

　ＮＨＫの番組制作に政治家の介入があったのか、なかったのか。あったという記事を掲載した朝日と、なかったというＮＨＫが真っ向から対立している。真実を求める報道機関同士がまったく反対の事実を主張している。読者、視聴者としては、どっちが勝つか、まるでＫ１でも見ているような興奮を覚える。
　場外レフェリーとしては、いままでのところ、朝日が優勢のようだ。その理由はいくつかある。発言がころころ変わる政治家、特に中川の発言は信用できない。ＮＨＫは事前に政治家には会っていないことを主張するが、関係者の証言だけで、証拠たとえばメモ帳とか、を示していない。朝日の報道の方が論理的に納得できる。
　朝日に在籍していたから、朝日の肩を持つわけではない。新聞記者の経験からして、取材相手が話してもいないことを、まず書くはずがない。安倍はひっかけ取材みたいだった、と証言したが、どういうコンテクストかは分からないが、しゃべっていることだけは間違いないのではないか。新聞記者なら必ずメモを取っているはずだし、メモにないことを書くはずがない。記者のメモは裁判になっても証拠能力がある。
　ＮＨＫは政治家の圧力もなかったし、自主規制もしていない、といっている。ではなぜ現場のプロデューサーが、政治的圧力を感じた、と告発したのか。ＮＨＫのニュースでは、元局長が理解に苦しむ、というだけだった。番組制作の過程で、幹部が何度も編集に介入することなど、ちょくちょくあるわけでもない。しかも直前に放送時間が短くされている。これらの事実には何の説明もない。
　事実がどうか、私たちには分からない。しかし、双方の説明がどれくらい納得できるか、で判定すると、ＮＨＫに軍配はあげられない。

ＮＨＫ不祥事特番は見たけれど

　ＮＨＫの相次ぐ不祥事を説明するための特集番組「ＮＨＫに言いたい」を見た。海老沢会長の話は政治家の国会答弁のように聞こえた。まるで具体策がない、説得力もない。元ジャーナリストも経営者になると、こうも変身するのか、と驚く。
　不祥事が原因となって受信料不払いが急増しているようだが、かつて朝日サンゴ事件で読者の不買運動が起きると、当時の一柳社長はすぐに辞任した。彼の辞任が不買運動の歯止めに役立ったかどうか、分からないが、社員でさえびっくりするくらい、潔かった。
　経営責任の取り方にはいろいろある、と最近よく言われる。しかし、部下にばかり責任を取らせるトップがいると、その組織はもたない。
　海老沢会長は、職に恋々としているわけではない、というが、会長としては異例の長期政権となっている。いま辞任すると何か都合の悪いことでもあるのかな、と勘ぐりたくなる。
　不祥事の原因はカラ出張や経費の水増し請求だが、かつてメディアの現場では手法はさまざまにせよ日常的にあった。余剰金をどれだけ残せるかが担当者の腕の見せどころだと先輩から指導もされた。しかし、それらを個人的に着服したものはいない。アルバイトをしてくれた学生の慰労会などの経費に充てたものだ。現場の活力でもあった。
　数年前、ＮＨＫでカラ出張や水増し請求で裏金をつくり、それが会長の政治活動資金になっているのではないか、という噂話を聞いたことがある。噂を裏付ける証拠はない。それを知った次期会長候補が追い落とされたという尾ひれの噂話もあった。
　多くのＮＨＫ職員が知っている噂だが、トップがやっているのだから、部下がやって当然と職員が感じていたとしてもおかしくはない。スキャンダルを収めるにはやはりトップが説明責任を果たし、自浄作用を働かせるしかない。元ジャーナリストならそれくらい分かっているはずだ。