junhara's blog

中東の笛の殊勲

　ハンドボールの日韓戦をテレビで観戦した。日本が負けたのは残念だったが、こんなに人気のあるスポーツだったのかと驚いた。

　疑惑の中東の笛問題で再試合になったことがメディアで大きく取り上げられたからなのか。もともと人気のあるスポーツだったのか。

　すべてのオリンピック予選がテレビで中継されるわけではない。中東の笛があったからテレビが中継したのは間違いない。今回日本でハンドボール人気が初めてわき上がったのだとしたら、中東の笛の殊勲である。日本のハンドボール関係者は、あの笛に感謝しなければならない。

　日本人、韓国人ともアンフェアな審判に怒るのは当然である。不公平な試合をビデオに撮り、国際ハンドボール協会に訴えたのは韓国だったそうだ。日本人ジャーナリストも専門紙に書いていたそうだが、国際的に異議申し立てをしたのは韓国だった。ニュースを見ている限り、日本は韓国の尻馬に乗っただけだった。

　試合を見ていて、審判判定の難しいスポーツだと思った。サッカーより難しいかもしれない。中立国の審判がやっても微妙な判定になるかもしれない。大相撲のもの言いのように録画を見て判定できればいいが、試合経過が早すぎてその手は使いにくい。メディアが見張り、不公平があれば、後からもの言いをつけるしかない。

　発端である中東の笛を見張るメディアが中東にあったのか、それが問題だ。スポーツにせよ政治にせよ、アンフェアなことをしっかりと見張る中立メディアがやはり必要だ。

ＮＨＫまた不祥事

　ＮＨＫの報道を担当する職員がインサイダー取引の疑いがかけられている。事実ならジャーナリストの風上にも置けない。しかも一度に３人も容疑者が出た。日常的に行われていたとしたら重大である。

　私がいた朝日の経済部は昔から株取引は禁止されていた。インサイダー取引規制もなかったし、社内規則などの成文法もなかった時代だが、だれも破るものはいなかった。従業員規則に盛り込まれたのは、最近である。

　今回の事件は規則がなかったから起きたのか、それともＮＨＫ職員のモラルが低下したためなのか、どちらなのだろう。

　成文法はなくてもわれわれは株取引はしなかった。規則以前の職業倫理の問題だと思っていた。ジャーナリストの倫理が揺らいでいるのだろうか。

　ジャーナリストは一般の人より高い倫理観が求められるといわれる時代になった。職業上知り得た情報で私腹を肥やしていたら、だれもジャーナリストに真実を話さなくなる。報道機関の自殺行為であることはいうまでもない。

　ジャーナリストとて人の子。人格者もいれば普通の人もいる。報道機関はより高い倫理観を持った人をどうやって募集、育成したらいいのか。倫理観テストなんてものがあるのだろうか。多分そんなふるい分けはできないだろう。だとすれば、職員の中に倫理観の高低があっても不思議ではない。

　ルールを細かく決め、罰則を厳しくすればいいのだろうか。規則でがんじがらめにしたら、記者の自由闊達さは失われるだろう。社内の自由な情報流通は報道機関の最低必要条件なのだから。

　報道に携わる人に高潔な精神を求めることはたやすい。だが、彼らの高い倫理観は何によって担保されるのだろうか。武士は食わねど高楊枝などと精神論では不十分だ。一定の身分保障というか、出来心を起こさなくて済む身分の安定も必要だろう。合理化、合理化で明日の身分も怪しくなると、つい出来心がのぞくこともないとはいえない。

ここまで映像を使い回すとは

　ＮＨＫスペシャル「激流中国　小皇帝の涙」を見た。何か変だぞ。どこかで見た記憶がある。すぐに思い出した。数日前の深夜に見たＢＳ再放送の３３カ国共同制作「民主主義」という番組だった。編集順序やナレーションは違うが、映像はほとんど同じだった。
　同じ映像を利用して一方は中国の子どもが置かれている過酷な受験競争を描き、一方は子どもが民主主義の手続きを（といっても中国的民主主義なのだが）踏んで学級委員を選ぶ過程を描いていた。
　どちらが１次映像なのかは知らない。３３カ国共同制作の映像をどこの国のスタッフが撮影したかも知らない。著作権の権利はクリアしているだろうが、同じ映像でまったく違う番組を創り上げる手際の良さに感心してしまった。どちらがコピーかはわからないが、コピー番組の制作者は良心が痛まなかっただろうか。
　同じ映像でまったく違う番組ができることはある意味で恐ろしい。新聞ではありえない。昔、問題になったやらせ番組よりタチが悪い。
　受験競争に明け暮れる子どもたちが学級委員選挙をしたのだから、どっちに使ってもいいではないか、と反論されそうだが、番組の信頼度に関わる問題である。同じような使い回しがニュース映像やきわどい問題のドキュメンタリーでもやられているとしたら、テレビは一気に信頼を失う。視聴者はどこで何を見せられているか分からない。
　それがテレビというもんさ。コンテンツを使い回さないとコスト削減ができないのだよ。そんな声がテレビの向こう側から聞こえてきそうだが、テレビとはあな恐ろしや。

手抜き目立った年末年始のＮＨＫテレビ

　年末年始はヒマだったからテレビをよく見た。ＮＨＫをながら視聴したが、オモロイ番組はほとんど皆無だった。ＮＨＫの番組宣伝用の番組と再放送、再々放送だけが目立った。時間を測ったわけではないが、ニュース以外はほとんどが番宣と再放送だったような気がする。いつ見てもいつか見た映像が流れていた。
　年末年始の休暇だから、多くの職員が休みをとっている事情は分かる。だが、ここまで手抜きされると腹が立ってくる。さだまさしだけがぶっ通しで生出演していたが、何かＮＨＫに義理でもあるのかと疑いたくなるくらいの忠義ぶりだった。
　唯一、興味を引いたのはＮＨＫが深夜に放送した３３カ国共同制作の民主主義という番組だった。これもＢＳで放送した番組の再放送だった。
　ＮＨＫの手元不如意には同情するが、ここまで手抜きするなら、いっそ手持ちのチャンネルを削減し、地上波を充実させる方がいいのではないか。ＢＳハイビジョンは削減されるらしいが、ＢＳ放送も２チャンネルはいらない。穴埋めのためだけの番組は放送の質を低下させるだけだ。そういえば新聞も今年の元旦別刷り特集が例年になく少なかった。番組や紙面からマスコミのお家の事情が見えてくる。

パル判事とＮＨＫと安倍首相 勝手な連想

　みなさん残暑お見舞い申し上げます。
　８月１５日を前に先の戦争を特集するＮＨＫの番組が続いている。猛暑で外出もしないからつい見てしまう。１４日は東京裁判でＡ級戦犯の全員無罪を主張したインドのパル判事を取り上げていた。
　人道に対する罪、平和に対する罪を、時を遡って適用するのは正しくないという信念から無罪の結論に至ったそうだ。法律適用の不遡及は法律を専門としないわれわれでも知っている。
　戦争は犯罪である。この法理はいつ確立されたのかは知らない。連合国がナチスと日本軍国主義を断罪するために持ち出した論理なのかもしれない。勝者が敗者を罰する正統性が疑われるゆえんでもある。
　番組は判事団１１人の中で激論がかわされ事実を強調していた。判決ありきの一方的な裁判ではなかったというのである。その中心にパル判事がいた。
　パル判事は同時に日本軍による非戦闘員の虐殺や残虐性を認定、許されないと断じているそうだ。
　安倍首相は来週のインド訪問でパル判事の実家を訪れる予定である。どういうメッセージを彼らに伝えるのだろうか。やぶ蛇にならねばよいが。
　番組は最後にこんなエピソードを紹介していた。パル判事は亡くなる直前日本を訪問し、「美しい国、日本に生まれた人がなぜあんな戦争をしたのか分からない」と語ったそうだ。ここでふと連想した。安倍さんのキャッチコピーの出所はパル判事だったのかもしれない。だからパル家を訪問するんだ。

緊急地震速報と長周期地震動

　中越沖地震で被災された方々にお見舞い申し上げます。
　この地震で東京も揺れた。わが家もゆーらゆーらと揺れた。気味の悪い揺れだった。長周期地震動というそうだ。高層ビルの固有振動数と同期すると倒壊する恐れがあるというから怖い。
　昭和３９年の新潟地震の時は、大学で英語の講義の授業中だった。がつんと激しい一撃があった後に大きな揺れが来た。震源は今回と同じ新潟で距離的にもマグニチュードもたいした差はない。それなのに揺れ方が違う。
　今朝、気味の悪い揺れに変だなと思っていたら、テレビで地震速報が流れた。揺れている最中に地震速報がテレビに流れるのは初めての経験である。
　ふと１０月１日から始まる緊急地震速報がもう始まっているのかと思った。緊急地震速報というのは、震源に近い観測点がとらえた地震波、特に伝搬速度の速いＰ波をとらえて、本震が到達する前に警報を出すシステム。本震が来る数秒から十数秒前にテレビやラジオで警報を出し、地震に備える準備をしてもらう狙いがある。１０月１日から実施に移される。ＮＨＫがコマーシャル風に広報しているあれだ。
　だが、この緊急警報システムは近場で起きる地震には役立たない。Ｐ波をとらえて情報を流しても情報を処理している間に本震が来てしまうからだ。
　今回はその緊急警報システムが生かされたから揺れている間に地震のテロップが流れたのだろうか。それとも東京の揺れが長周期地震動で３分近く揺れていたから、テレビの地震情報が揺れてる間に流れたのだろうか。一日中地震情報をテレビで見ていたが、その辺の解説はひとつもなかった。
　それにしてもいざという時、緊急地震速報を見ていったい私は何ができるだろうか。机の下にもぐりこむのも何か気が進まない。

ＮＧＮは来たけれど

　ＮＴＴの次世代ネットワークフィールド実験のモニターに選ばれていたが、その設備がようやく入った。宅内工事と端末の設置、設定に２日かかった。光ファイバー引き込みに時間がかかり、こちらの外出時間が迫ったため２日に渡る工事となった。
　貸し出された端末は、高感度フレッツホンいわゆるテレビ電話機と、地上波テレビ再送信とオンデマンドテレビ用のセットトップボックス。回線終端装置とルーターはＢフレッツと同じようなものが設置された。
　わが家のテレビは古いアナログテレビ。それでもセットトップボックスのおかげで地デジが見られるようになった。データ放送も受信できるし、双方向通信も可能になった。デジタルテレビを買わなくても地デジが見られるのはありがたい。ＵＨＦアンテナを設置する必要もない。いずれ屋上の受信アンテナ、衛星放送受信用パラボラアンテナはいらなくなるはずだ。
　テレビ電話は開通試験の時、ＮＴＴの担当のお嬢さんとお話しできたが、映像はそれほど鮮明とはいえない。ぎくしゃく感はないものの、テレビ品質には劣るようだ。
　開通試験の後は使っていない。テレビ電話する相手がいないからだ。聞くと電話局管内で工事が終わったのはわが家が２軒目。今後モニターが増えても、見ず知らずの相手にテレビ電話をかけるわけにはいかない。ドコモのテレビ電話機能がついた携帯とはつながるそうだが、だれがその携帯を持っているか知らないからやはり使えない。どなたかテレビ電話してみる人いませんか。
　インターネット接続はＢフレッツと変わりはない。ただＩＰｖ６に対応しているそうで、ＰＣのセットアップをすれば使える。しかし、ＩＰｖ６でどこのサイト利用できるのか、分からないからこれも当面使いようがない。
　せっかくのＮＧＮも通信相手、接続サイトがないと宝の持ち腐れになりかねない。

ＮＧＮのモニターに選ばれたけれど

　１月に申し込んだＮＧＮフィールド実験のモニターに選ばれたというお知らせがきた。確か４月から実験が始まる予定だったから、選に漏れたのだろうと思っていた。
　昨日再確認の電話がきた。氏名、住所、電話番号から、住居の現状、マンションか戸建てか、いちいち質問してくる。個人情報をとるためのなりすましの電話ではないかと疑ってしまった。
　モニターの対象になる実験は、高解像度テレビ電話とデジタルテレビ放送の再送信とインターネット接続。テレビ電話機とセットトップボックスは無料で貸してくれる。それはいいのだが、よく聞いてみると大変なことになると分かった。
　わが家には光ファイバー（Ｂフレッツ）がきているが、それとは別にもう１本光ファイバーを引くというのである。ＮＧＮとＢフレッツは別のネットワークだから、２本いるそうだ。壁にもうひとつ穴をあけて光を引き込まねばならない。ＯＮＵという終端装置も別のものが必要になる。屋内の配線がさらにごちゃごちゃになりそうだ。
　Ｂフレッツの光サービスは１００メガが出る。ＮＧＮも１００メガあれば十分サービスできるはずである。ＮＧＮとＢフレッツを１本の光ファイバーに多重化すれば共用できないこともない。既設の光をＮＧＮに利用するとＢフレッツが使えなくなるというので、仕方なく２本引くことに同意した。
　いずれＢフレッツはＮＧＮに統合されるのだから、なぜ既存ファイバーで共用する実験をしないのか、不思議である。
　もうひとつ困ったことがある。わが家にはＨＤＴＶがない。１０年前のアナログテレビしかない。十分使えるから買い換える予定もない。ＮＧＮのテレビ再送信実験はいずれもハイビジョン映像だから、猫に小判である。ハイビジョンを買わねばならなくなる。
　テレビの周辺には４つのセットトップボックスがある。また箱がひとつ増えると崩落するかもしれない。
　その中のひとつはアナログのテレビ電話である。テレビ電話をかける相手がいないから、ほとんど使っていない。ＮＧＮのテレビ電話がきても通話相手が増えるとも思えない。　モニターになったはいいが、家中大変なことになりそうだ。余談ながら実験スタートは５月末か６月になるそうだ。来年初めの商用化は大丈夫なのだろうか。

政治家の意向を忖度したＮＨＫ

　女性国際戦犯法廷を取り上げたＮＨＫの番組の改編をめぐる訴訟で、東京高裁が政治家の意向を忖度した改編だったことを認める判決を出した。政治家の圧力があったかなかったかの事実認定はしなかった。しかし、おおむね妥当な判決だと思う。この番組改編のいきさつを「政治家の圧力で改編」と報道した朝日新聞が、政治家、ＮＨＫ双方から事実と異なると強硬な抗議を受けたのは２年前の今ごろだ。その後１年近く論争が続いたＮＨＫ対朝日のメディア対決も決着がつくだろうか。
　去年と一昨年の秋学期、この問題を大学のメディアリテラシーの授業で取り上げた。朝日とＮＨＫの報道をホームページを含めじっくり読ませ、どちらの言い分が納得できるか、リポートを書かせた。一昨年の授業ではいっさい事前の講義なしでリポートさせた。朝日ＯＢである私の講義を聞いてからでは、学生にバイアスがかかると判断したからだ。
　結果は、どっちもどっち、ケンカ両成敗的リポートが多数を占めたが、どちらの言い分が納得できるかについては、圧倒的にＮＨＫに同情する意見が多かった。
　去年は、今回の判決とほぼ同じ趣旨の講義をしてからリポートを書かせた。もちろんメディアにとって権力からの独立は生命線であるという趣旨を付け加えた。その結果、ＮＨＫ対朝日の支持率は逆転、朝日がやや上回った。
　番組改編をめぐる問題は、朝日の報道が事実であるかどうか、取材の方法が適正だったかどうか、取材過程を明かせないのはなぜか、といった点に注目が集まった。だが、メディアのよって立つ基盤はあらゆる権力からの独立であり、それが民主主義を支える重要な柱である。それが問題の本質であることに、学生たちは思いが至らない。講義を聞いて初めて気がつく。一昨年と昨年の違いがそれを示している。メディアと権力の関係を考えたことがない学生が実は多いのである。そのことの方に私は驚いた。
　若者は素直で正義感が強い。間違った報道をするメディアには厳しい。自分で情報が集められるインターネットというメディアを手にしたからよけいその傾向が強い。
　何がことの本質か。メディアはどうあるべきか。メディアと権力について踏み込まなかったこの判決だけでは若者に理解させることは難しい。

納豆でダイエットのウソ番組

　関西テレビの番組（あるある大事典Ⅱの１月７日放送）にねつ造があることが分かった。納豆にダイエット効果があるという内容で、放送直後、全国のスーパー店頭から納豆が消えるという騒動も引き起こした。
　関西テレビのホームページにお詫びが掲載されている。http://www.ktv.co.jp/070120.html
　納豆買い占め騒動を引き起こしたお詫びではない。番組内容がでたらめだったというお詫びである。
　読むと、番組で使ったデータはほとんどでたらめだったことが分かる。よくもまあこんなでたらめができるものだ、とあきれる。テレビのやらせが一時問題になったが、やらせより悪質である。事実がないのに事実のように放送したのだから。他のまじめに制作した番組まで不信感を買う恐れがある。１テレビ局の問題ではない。責任者はただちに辞職すべきである。
　大学でメディアリテラシーの講義をしているが、納豆が店頭から消えた時点で、こんな話をした。
　石油ショックの時、千里ニュータウンでトイレットペーパー買い占め騒動が起き、それが全国に波及した。石油がなくなることと、メタボリック症候群への社会一般の不安。手軽に買えるトイレットペーパーと納豆。メディアが火をつけ、全国に広まったこと。これらがよく似ている
　石油禁輸で原油が輸入できなくなることとトイレットペーパーがなくなることとは、ただちには結びつかない。原油がなくなるならまずガソリンや灯油を買い占めるのが理屈である。水洗トイレの普及と関連づける解説もあるが、身近な生活と直結した商品であること、手軽に買える商品であることが、買い占めパニックを引き起こした底流である。納豆騒動も同じ社会的背景がある。
　社会学的分析はどうであれ、今回の騒動はメディア側、視聴者側ともその行動はお粗末きわまりない。いつまでたっても日本人のメディアを読み解く力、リテラシーが確立しないことに驚く。かえって退歩しているのではないだろうか。

地震津波情報が届かない

　１５日夜千島で起きたマグニチュード８．１の大規模地震で、ＮＨＫは番組を中止して津波情報など災害情報を放送したらしい。中断した番組を再放送すると予告する番組案内を見て初めて知った。その夜私は学生たちとお酒を飲んでいた。テレビを見る環境にはなかった。深夜自宅に帰るまで大規模地震で東日本沿岸に津波警報が出ていたことを知らなかった。
　その夜テレビの災害情報を見た人はどれくらいいたのだろうか。視聴率という数字があるが、２０％もいけば高視聴率といわれる。せっかくテレビが災害情報を流しても、その情報を生かせない人は案外多いのではないか。
　テレビと同じ災害情報が携帯に転送されれば、あの夜の私のような災害情報不感地帯の人口は減らせるはずだ。酒を飲んでいても携帯に転送されてくるメールは何度かチェックしたのだから。
　災害時、安否確認の伝言サービス１７１を提供しているＮＴＴに聞いてみた。自治体によっては携帯に災害情報を転送するサービスがあるが、東京都にはない、という返事だった。
　緊急避難を要する場合、情報が流れるルートは複数あった方が救われる人もそれだけ多くなる。テレビの避難勧告や避難指示のニュースを見ていながら避難せず、被災した人もいる。災害情報をテレビだけに頼るのは危険すぎる。ましてテレビ離れが進んでいるのだから、最も普及しているメディアを活用するしかない。国民だれもが肌身離さずもっている携帯に緊急情報を一斉同報するくらいの覚悟がいるだろう。

　

ＦＭトランスミッターで音楽シーンは変わる？

　ＮＨＫを見ていたら、ＦＭトランスミッターの半導体を開発しているベンチャー企業の社長を、プロフェッショナルという番組で紹介していた。携帯に組み込んで年末商戦で発売するらしい。この機能が組み込まれると、携帯でダウンロードしたデジタル音楽を、近くのＦＭラジオまで微弱電波で飛ばし、再生することができる。
　デジタル音楽プレーヤーからＦＭラジオに転送するトランスミッターはわが家にもあるが、音質がいまいち。アンテナとＦＭ受信機の位置関係が微妙で、どういう状態でも転送可能というわけではない。見てくれはマッチ箱みたいで、クールとはいえない。
　最初は面白がってカセットテープの再生機能しかないカーオーディオに転送して使ったが、今は利用していない。新製品がどんな状態でも転送可能で音質に変化がないとすればヒットするに違いない。いやヒットして欲しいと思っている。
　みながヘッドホンやイヤホンでデジタル音楽を聴くようになり、わが家でもＦＭのオーディオ機器はほとんど利用されなくなった。音量が大きくなるから近所迷惑という事情もあるが、音楽は１人でひっそり聴くものになった。子どもがどんな音楽に興味を持っているのか、同じ家に住んでいて分からない。音楽を周りの人と一緒に楽しみ、共感することがない。そんな状態は、音楽の文化的機能をある意味で失わせているのではないか、とさえ感じる。
　トランスミッターでデジタル音楽をオーディオ機器で聴くようになると、再び家族で音楽が共有される時代に戻れるのではないか、と思う半面、うるさくて訳の分からない音楽はやはりやめてくれと子どもを怒鳴るか、そのどちらかだろう。いやウォークマンが出た時から音楽シーンは１人で聴くものに変わったのだから、トランスミッターが出ただけでは何も変わらない、という見方もできるだろう。
　それにしてもいい音楽は耳に何も付けず、ソファでゆったりと聴きたいものだ。

８月１５日って何の日

　ＮＨＫのテレビニュースを見ていたら、ガングロ風の若い女性が「えっ、今日（８月１５日）って何の日」といっているシーンがあった。
　若い人にとって８月１５日は流れゆく夏の１日に過ぎない。戦争の記憶の風化を嘆く声も聞かれる。
　しかし、８月１５日が終戦記念日として法的に決まったのは、終戦から１８年もたった１９６３年だったということを私も知らなかった。岩波新書の佐藤卓己著「メディア社会」によると、第２次池田内閣の「全国戦没者追悼式実施要領」を決めた閣議決定だったそうだ。同書はまた、日本がポツダム宣言を受諾した日は８月１４日であり、ミズーリ号上で降伏文書に調印した日は９月２日。８月１５日は終戦の玉音放送が流された日にすぎず、国際法上では何の意味もない、と指摘している。
　佐藤氏はこの問題をメディア論から展開しているのだが、ガングロ娘の「８月１５日って何の日？」というあっけらかんとした発言を聞いて思い出した。日本の戦争の記憶はラジオが放送した１２月８日の大本営発表に始まり、８月１５日の玉音放送で終わったのであり、日本人の戦争の記憶はメディアと深く結びついている、というのだ。１５日は盂蘭盆会という伝統行事とも重なって、定着したのではないか、との解説だった。
　同氏はこういうことも指摘している。ドイツのメディアと違って、日本のメディアは、日本の終戦記念日をなぜ解放の日と呼ばないのか、真正面から論じたものを読んだことがない。その理由は新聞社の戦争責任への対応が日独では大きく異なるからだ、とも述べている。朝日新聞が新聞の戦争責任について最近時々特集記事を掲載していることは評価するが、この問題提起に答える記事はまだ載っていない。
　メディアが８月１５日を演出したとすれば、メディア離れする若者が８月１５日に関心を持たなくなるのも当然である。
　Ａ級戦犯にだけ責任を負わせて、その他の戦争責任にはほっかむりしてきた戦後の日本。それを追及すべきメディアが戦前の体制を温存したまま戦後も生き残ったことが、靖国神社など８月１５日の諸問題が解決しない大きな背景なのかもしれない。

涙の８月

　また涙の１週間が始まった。６日の広島原爆記念日から１５日の終戦記念日まで、メディアは過去の戦争について涙、涙の記事、番組を流す。あの忌まわしい戦争を民族の記憶として残しておきたいのだろう。しかし、戦後６０年以上たってもなぜか毎年、新事実が明らかになり、涙を流さねばならないのだろうか。
　７日はＮＨＫスペシャルで「硫黄島玉砕戦、帰還兵が語る日米軍激突」を放映していた。投降することも自決することも許されなかった日本兵が、司令官が死んで組織的抵抗ができなくなった後も、地下壕で多くが生き残っていたそうだ。しかし、生きて帰還できたのはごくわずか。帰還兵たちの証言は、それとはっきり分かる証言ではなかったが、生き残った日本兵同士が殺し合ったことを連想させる内容だった。
　帰還兵たちが戦後ずっと沈黙を続けたのは、遺族にさえ語れないその事実を背負っていたからではないだろうか。地獄よりひどい阿鼻叫喚の世界で、人間ではいられなくなった体験を彼らに語れとはいえない。「戦友の死には意味があったのか。無駄死にだったとは思いたくない」。戦友の死に意味を見つけようとしても見つけられない彼らの苦悩に落涙した。
　硫黄島で戦った米軍の元海兵隊員が語っていた。「彼らを追いつめた指導者にこそ責任がある」。戦死とはいえないような悲惨な死に多くの兵を追いやった責任は、現場にいた兵ではなく明らかに指導者の責任である。戦後、日本は戦争責任の追及を怠ってきた。そういう戦後社会が帰還兵に証言させることを拒んできたのではないだろうか。硫黄島で死んだ日本兵の死に意味があるとすれば、彼らを死に追い込んだ指導者の責任を明らかにし、何が間違っていたのかを記録として残すことしかない。

出版後のフォローアップ ＩＣＰＦ７月のシンポ

　通信と放送の融合をめぐる改革はほとんどが先送りされる情勢です。「ネットがテレビを飲み込む日」を出版した著者がそろってＩＣＰＦのシンポに出て、その後をフォローアップします。書いたら書きっぱなしではなく、その後もフォローすることは新しい出版の形として定着してほしいところです。
　本を読んだ人も、まだ読んでない人も、ここのｂｌｏｇを通じて質問や意見を出してくださることを歓迎します。
　以下ＩＣＰＦからのお知らせの転載です。

「ブロードバンド大国」になった日本ですが、そのインフラを使ったサービスは、なかなか立ち上がりません。この最大の原因は、魅力的なコンテンツをブロードバンドで流すことがむずかしいからです。ワールドカップは、なぜインターネットで中継できないのでしょうか？この状況を変えるには、どうすればいいのでしょうか？

情報通信政策フォーラム(ICPF)では、このほど『ネットがテレビを飲み込む日』（洋泉社）という本を出しました。今回のシンポジウムでは、その著者5人をスピーカーとし、この本で提起した問題について、会場のみなさんとともに考えたいと思います。

スピーカー
　西和彦（ICPF代表）
　林紘一郎（情報セキュリティ大学院大学　　副学長）
　原淳二郎（ジャーナリスト）
　山田肇（東洋大学教授）
モデレーター：池田信夫（ICPF事務局長）

日時：7月20日(木)18:30～20:30
場所：「情報オアシス神田」
　　　　東京都千代田区神田多町2-4　第2滝ビル3F
　　　　地図：http://www.jo-kanda.com/map/map.html

入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みは、[email protected]まで電子メールで（先着順で締め切ります）

--
情報通信政策フォーラム
http://www.icpf.jp

ネットがテレビを飲み込む日

　通信と放送の融合問題についてＩＣＰＦメンバー（池田信夫、西和彦、林紘一郎、山田肇、私）が手分けして書いた本「ネットがテレビを飲み込む日」が月末に発売されます。出版社は洋泉社。定価は９５２円です。
　自分でいうのも何ですが、通信放送融合問題について解説した本としては分かりやすい本だと思います。通信技術の発展、テレビ業界の現状と問題点、通信放送融合を阻む法制度、既得権者としてのマスコミの対応、新メディアの可能性など多岐にわたって解説しています。
　この問題は昨年末から各方面の部会、懇談会で検討されてきましたが、大山鳴動ネズミ一匹で、ほとんどの問題は先送りされそうです。日本の閉塞したメディア状況を打開することは難しくなっています。そんな状況だからこそ、諸問題を記録として残し、みなさんに考えていただきたいと思います。

ＮＨＫは変わったか

　ＢＳＥ調査会の委員の半数が再任を拒否、環境省の対外商契約の９３％は随意契約。ＮＨＫが相次いで、政府批判のニュースを報じた。
　先に政治的結論ありきに反発、辞任したＢＳＥ調査会の委員の話や、環境省ＯＢの天下り先と随意契約を重ね、税金の無駄遣いをした環境省を追及する話が放送された。あれ、いつからＮＨＫは政府批判を始めるようになったの？と思った。
　政府の審議会や調査会が役所の政策意図を通すための隠れみのであることは以前から知られている。政策意図に逆らう委員は辞任に追い込み結果的に排除される。役所がＯＢの天下り先と甘い契約をしていることも知られていた。今回が初めてではない。だが、ＮＨＫニュースで流されると、その影響は大きいはずだ。
　今日もある県で、警察が交通違反者に渡す反則切符の印刷を毎年同一業者に同額で発注している、というニュースを流していた。情報公開法を利用した調査報道の一種でこれまでにはなかった報道姿勢である。さらに公共放送では先輩格の英国ＢＢＣが、イラクからの英軍撤退を求めるデモを的確に報道しなかったことで抗議を受けたというニュースも流していた。
　ＮＨＫは、一連の不祥事からの再生をかけて、ＮＨＫは変わったキャンペーンしている。それを印象づけるため、番組改編期の４月に合わせて政府批判や報道姿勢に関するニュースを意図的に集めたのだろうか。政府批判はもっとやるべきだが、ある目的のために意図的にやっているなら逆に問題である。ＮＨＫがほんとに変わったかどうかは、監督官庁の総務省について、同様な批判的ニュースを流せるかどうかを待って判断したい。

ＩＣＰＦセミナーのご案内

　２月のシンポジウムは盛況のうちに終了しました。通信と放送のあり方に関する懇談会の松原座長の発言「ＮＴＴの資本分離はない、光ファイバー建設のための独占特殊会社は非効率だから作らない」がいくつかのメディアにも紹介されました。
　同懇談会ではＮＨＫのあり方も議論されていますが、ＮＨＫの経営形態についてどこまで踏み込んだ議論が展開されるか、は不透明になってきました。海外放送の充実、チャンネル数の削減などに焦点が当てられ、ＮＨＫの民営化まで突っ込んだ議論ができるかどうか、微妙です。時の政権とＮＨＫのあり方は深い利害関係があるからです。ＮＨＫには様々な役割がありますが、報道機関としてのあり方が時の政権の意向で左右されるようでは困ります。
以下ＩＣＰＦからのご案内を転載します。

第８回「ＮＨＫをどうする」

スピーカー：深瀬槇雄（文教大学情報学部教授）
　　　　　　池田信夫（ＩＣＰＦ事務局長）
モデレーター：山田肇（東洋大学教授）

小泉改革の総仕上げの一環として、これまで手のつけられていなかった放送分野についての改革が始まりました。竹中平蔵総務相の私的な諮問機関である「通信と放送の在り方に関する懇談会」では、「通信と放送の融合」の進む技術革新に対応する改革が論じられ、その検討事項の一つとして、ＮＨＫの経営形態があげられています。この背景には、受信料の不払いが全世帯の３割に達し、２００５年度の受信料収入が史上初めて減少するなど、深刻化するＮＨＫの経営危機があります。

今回のＩＣＰＦセミナーでは、ＮＨＫのプロデューサーをつとめられた深瀬槇雄さんを招き、ＮＨＫは民営化すべきか、受信料制度は必要か、チャンネルは多すぎるか、などＮＨＫをめぐる問題を考えます。

日時：3月23日(木)18:30～20:30
場所：東洋大学白山キャンパス　5号館5202教室
　　　東京都文京区白山5-28-20
　　　地下鉄三田線「白山」駅から徒歩5分
　　　地下鉄南北線「本駒込」駅から徒歩5分
入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みは[email protected]まで電子メールで（先着順で締め切ります）

さわやかな金メダル

　オリンピック観戦で欲求不満と睡眠不足が続いていた。それが荒川静香選手の金メダルで吹き飛んだ。これまで何人もの金メダリストを見たが、この選手ほどさわやかさを感じた選手はいなかった。
　点数にならない演技にこだわって試合に臨み、金メダルをとってもはしゃぎすぎず、メディアのインタビューでも、私の嫌いな「そうですね、やっぱり」という決まり文句を口にしなかった。だれがつけたかcool　beautyという、その言葉がぴったりだった。スルツカヤとコーエン選手のミスにも助けられたが、何より点取り主義でない彼女自身がさわやかだった。
　昨夜ＮＨＫスペシャル金メダルへの軌跡を見た。いったんは世界一になりながら、採点方法が変更され、彼女の悩む日々を追っていた。メダルに届かなかったら、お蔵入りしていたはずの映像をつないでいた。オリンピック直前にコーチを替えたり、音楽を変更したりした経緯もあったが、本人は最後までメダルに届くとは思っていなかったのではないか。やるだけのことをやって、あとは天命を待つ心境だった、と想像した。だからあれだけ落ち着いた、澄み切った演技ができたのではないか。
　若い日本代表選手が大言壮語を吐いてオリンピックに乗り込み、ほとんどがあえなく討ち死にしたのに比べ、荒川選手の心は水のように平らかだったのだろう。
　オリンピックはメダルの色や数にこだわったり、ナショナリズム発揚に利用されたりすることなく、個人が技と力を思う存分発揮する場であるだけでいい。金メダルでなくても彼女の演技は十分さわやかだった。だが、彼女の心の軌跡も金メダルをとったからこそメディアが報じたのであって、メダルを逃していたら、メディアは報じてくれていただろうか。

「大地の子を育てて」の再放送

　５日日曜のプライムタイムにＮＨＫが一昨年１２月に放映した番組「大地の子を育てて」を再放送した。中国残留孤児の養父母が置かれた現実をドキュメンタリーにした番組である。この番組放映をきっかけに養父母支援の声がわき上がり、政府もある程度の支援に踏み切ることになった。わがｂｌｏｇも支援の輪を広げることに多少なりとも貢献できたのでは、と思っている。２００４年１２月６日の投稿と一連のコメントを読んでいただければ分かると思う。
　だが、視聴者はなぜいま再放送をしたのだろうか、と疑問を抱いている。わがｂｌｏｇにも早速コメントが投稿された。まだ何か問題があるのだろうか、解決されていないのだろうか、という疑問である。
　新聞の番組表を見た。日本賞グランプリ受賞とある。受賞記念で再放送したのだろうと理解できる。だが、日本賞は昨年１０月末に決定している。受賞記念ならなぜもっと早く再放送しなかったのだろうか。日本賞のホームページには１２日再放送の予定とある。なぜ１週間早く放映したのだろうか。これも疑問である。
　去年春ころから、ＮＨＫは再放送が多くなった気がする。統計をとっているわけではないから、実証的ではないが、明らかに増えていることは実感できる。受信料不払いで経営危機に陥っているＮＨＫにとって、追加制作費ゼロの再放送は経費節減の有力手段になっているのではないか、とさえ感じる。再放送といえば以前は深夜の時間帯だった。それが堂々と白昼に再放送がまかり通っている。ニュース素材も３度４度と流れている。
　だが、日曜の午後９時といえば視聴率のもっとも高いプライムタイムである。この時間帯に再放送番組を流すなど前代未聞である。
　視聴者が、なぜ？何かあったの？と疑問に思うのは当然である。だが番組では何の説明もなかった。
　養父母への支援は確かに拡大されたが、決して十分とはいえない。中国残留孤児支援基金のホームページを見てみれば明らかである。孤児たちの訴訟もまだ続いている。政府はいまだ歴史と正面から向き合う姿勢がない。
　番組放映後の事情をフォローした説明が再放送にあれば、グランプリ受賞記念にもっと華がそえられたと思うのだが。

ホリエモン逮捕 メディアはなぜ不正を見抜けなかったか

　ホリエモンが逮捕された。水に落ちた犬はたたけ、とばかりホリエモン批判が紙面をにぎわせている。テレビも同様である。この間までさんざ彼を持ち上げていたのは誰だったのか。自民党も同様である。
　私もホリエモンには２，３回会ったことがある。これほど有名になる前だった。記者会見で私の質問にまともに答えないから、変な若者だ、と思っていた。だから彼の発言のメモも残っていない。
　風説の流布、偽計取引、粉飾決算など証券取引法違反が今回逮捕の容疑事実だが、メディアはライブドアの経営実態をどこまで取材していたのか。エッジという名も知らぬベンチャー時代なら、まだ仕方ないが、テレビ会社買収やプロ野球参入など派手な活動を始めた段階では、各メディアは経営実態に関心を持って当然である。だが、どこも実態を報道しなかった。
　かつてルパート・マードックと孫正義がテレビ朝日株を買収した時、朝日は社をあげてマードックとソフトバンクの経営実態を探った。どこかに怪しげなところはないか。もちろん企業防衛的な側面はあったが、メディアの観点からも彼らの経営実態に関心を持っていた。財務諸表などあらゆる資料を集め、経営はどうなっているかを調べた。
　昨年ライブドアに買収されそうになったフジテレビも当然そうした取材はしたはずだ。公開された財務諸表だけからでも、専門家なら風説の流布や粉飾決算はある程度分析できる。結果的にフジは１０００億円以上払って資本提携することになったので、不正は発見できなかった。取材力不足だったのだろうか。もし分かっていて公表しなかったのなら、フジ経営陣は背任の責は免れないし、メディアとして失格である。
　私の認識では、９０年代のライブドアは無料でインターネット接続サービスを提供し、インターネット電話を実用化した企業である。乱暴なビジネスをするな、と感じた記憶がある。それがいつの間にかホリエモンに買収され、ファイナンス会社に変身していたから、ＩＴ企業として認識はなかったし、なぜホリエモンがＩＴの寵児なのか理解できなかった。昨年フジ買収劇で手にした資金で無線ＬＡＮ公衆サービスを始めるに当たって初めて関心を持った。このｂｌｏｇでも事業モデルを紹介した。ホリエモンもようやく虚業から実業に参入する気になったかと思っていた矢先だった。今後無線ＬＡＮサービスがどこに引き継がれるのか、消滅するのか。ホリエモンの行く末よりこちらの方が心配である。

ＴＢＳと楽天、ああまたか

　ライブドアとフジテレビの騒動が落着したと思ったら今度はＴＢＳと楽天の経営統合が浮上した。フジの時と同様、ネット側の働きかけをＴＢＳは快く思っていないようだ。
　テレビ朝日とソフトバンクに始まって、ネット企業とテレビ局の買収騒動はこれで３度目。過去２回は不成功に終わった。２度あることは３度ある。
　テレビが持っている資産、つまり番組制作能力や過去に放送した番組などをネットで利用したら、双方に利益があるという発想だが、ネット側の期待はいつも裏切られている。
　私も現役時代、新聞社が持つ資産のうち、ネットで利用できるものがどれくらいあるか、調べたことがある。朝日新聞なら、高校野球、囲碁名人戦・・・。だが、どれも現場から無理だという反応が返ってきたことを覚えている。
　権利関係が複雑ですぐにはネットで利用できる状態にはないことがはっきりした。テレビ局の過去の番組をネットで流すには権利処理がむずかしく、簡単ではないことは以前にも書いたが、テレビ番組に限らず、新聞社のイベントも歌謡曲などの音楽も同じように権利処理が最大の難関になっている。制作時、契約時になあなあの契約しかしていなかったつけが回ってきているからである。
　ネット企業はまだこうした実態が分かっていないようだ。期待しても期待は裏切られるだけだ。ネット側が自らコンテンツを制作するしかない。かつて映画に頼らず自ら番組を制作して映画を負かしたテレビのように。他人のふんどしで今後の成長をはかろうとするネット企業に未来はあるのだろうか。

情報通信政策フォーラム(ICPF): 第1回シンポジウム議事録（第1セッション）

リンク: 情報通信政策フォーラム(ICPF): 第1回シンポジウム議事録（第1セッション）.
7月29日東洋大学で開かれたＩＣＰＦ初のシンポジウムの議事録が掲載されました。興味のある方はお読みください。
このセッションで私は、映像クリエーターやディレクタを著作権法のくびきから自由にするべきだと主張しました。彼らの自由が保証されない限り、ネット上の映像コンテンツの発展はない、と思っているからです。
テレビ局を君主とする映像メディア封建制（支えているのが現行著作権法ですが）に市民革命を起こすにはどうすればいいのか。映像コンテンツを流通させるインフラを開放するだけでは不十分ではないか、と思います。

ネット配信に雪崩うつテレビ局

　ＮＨＫが子会社のＮＨＫエンタープライズを通じて、過去に蓄積した番組をインターネットのブロードバンド環境に配信することを決めたのに続いて、日本テレビ、フジテレビが相次いで自社番組のネット配信に参入するようだ。これまで違法コピーが出回る、出演者の権利処理ができない、などの理由でネット配信にきわめて消極的だったテレビ局が、なぜ方針転換をしたのか。
　テレビ局は現在最高の収益をあげているが、この体質がいつまで続くのか、不安がある。ネットの広告収入はラジオの広告収入を抜いた。いずれテレビ本体の広告収入も脅かされる可能性が高い。広告収入で無料放送を続けてきた民放の経営形態そのものが成り立たなくなるかもしれない。
　その一方、ネットで自社番組を再利用し、収益をあげられるなら、潜在的市場は限りなく大きい。受信料収入の伸び悩みに悩むＮＨＫも事情は同じだ。
　ＮＴＴは２０１０年までに光ファイバー加入者を３０００万世帯まで普及させる目標を立てている。もしそれが達成できたら、視聴率１０％で１番組１００円支払ってもらうだけで、３億円の収入になる。蓄積してきた番組が宝の山に変わる。
　しかし、ネットへの再送信は大きな問題を抱えている。テレビ放送のために制作された番組をネット配信する場合、タレントなどの出演者、バックの音楽の演奏者、作曲家など番組にかかわった人たちから、ネット配信への許諾を改めてとらねばならないからだ。それをせずにネット配信をしたら、彼らの著作権法上の送信可能化権を犯すことになる。長野県栄村でＡＤＳＬによる地上波の再送信が民放の許諾が得られず、事業化できない例を紹介したが、こうした事情があるからだ。
　出演者などから再びネット配信への許諾をもらう作業は膨大な時間と手間のかかる作業である。ＮＨＫがネット配信する番組は当面６０タイトルくらいしかないのは、このためである。民放とてこの作業は避けて通れない。
　テレビ番組の多くは中小零細のプロダクションに外注され、制作される。契約書さえ取り交わすことはまれ、といわれる。そんな環境で出演者のネット配信許諾が取れているとは思えない。だからネット配信できる番組はごく限られたものになる。
　貧弱なテレビ番組のネット配信がどれだけの収益を生み出せるのか、視聴者はどれだけ魅力を感じられるのか、疑問である。ネット配信で収益があがることが実証されれば、出演者らは２次利用の収入が期待できるから、許諾するようになるかもしれない。テレビのネット配信の成否は、収益をあげられるビジネスモデルが構築できるかどうかにかかっている。

ICPFシンポジウム 通信と放送の融合

　ＩＰ放送を利用した新ビジネスが既存テレビ局の抵抗にあって難航していることはすでに紹介しましたが、最近はテレビ局に頼らず、ネット側が独自に映像コンテンツを制作する動きや、スポーツ番組のネット配信の権利を単独で取得する動きも出てきました。テレビの多チャンネル化の後追いをするのではなく、ＩＰ放送は独自の発展を図った方がいいのではないか、と最近思い始めています。７月２９日のＩＣＰＦシンポジウムはどういうディスカッションになるか、分かりませんが、ご期待ください。以下、シンポジウムのご案内を転載します。

　ブロードバンドの急速な普及にともなって、通信のインフラを使って映像を伝送する「通信と放送の融合」が、技術的には可能になってきました。しかし現実には、いろいろな権利関係などの障害が多く、なかなかビジネスとしては立ち上がりません。今回のシンポジウムでは、問題点を明らかにするとともに、その解決の方向を関係者との議論によってさぐります。

日時：7月29日（金） 13:30～17:45
場所：東洋大学　スカイホール
　　　　東京都文京区白山5-28-20
　　　　地下鉄三田線「白山」駅から徒歩5分
　　　　地下鉄南北線「本駒込」駅から徒歩5分
入場料　2000円（ICPF会員は無料）
申し込みは、[email protected]まで電子メールで（先着順で締め切ります）

第1セッション 13:30-15:30
　　「放送とインターネットの出会い」
　　地上波放送の再送信をめぐって起きている問題を整理し、解決策を考えます。
出演：原淳二郎（ジャーナリスト）
　　　楜澤悟（クラビット社長室長）
　　　田中良拓（風雲友社長）
司会：池田信夫（ICPF事務局長）

第2セッション 15:45-17:45
　　「著作権の処理をめぐって」
　　融合の最大の障害である著作権などの権利処理の問題を考えます。
出演：林紘一郎（情報セキュリティ大学院大学副学長）
　　　春日秀文（弁護士）
　　　安東高徳（総務省情報通信政策課コンテンツ流通促進室課長補佐）
司会：山田肇（ICPF副代表）

http://www.icpf.jp/archives/2005-06-30-1708.html

録画ネット異議申し立て却下

　５月２０日に紹介した録画ネットの異議申し立てが１日東京地裁で却下されました。決定の全文はＩＣＰＦのホームページに掲載されています。このサービスは海外在住の人が録画ネットに預けた自分のＰＣで予約録画し、海外からアクセスして転送することは、私的利用の範囲を逸脱するというものだと思われます。カラオケボックスと同じような録画代行サービスだから、著作権法違反だという放送局側の論理を認めたかたちで、録画ネットは高裁に抗告するものと思われます。
　サービスを受けられなくなった利用者の多くは、法廷で争うことを望んでいますが、小さなベンチャー企業ですから、法廷維持費用がまかなえるかどうか心配です。カネの切れ目が縁の切れ目ではないですが、資金力のないベンチャーをこういうかたちで敗訴に追い込むやり方はフェアではない気がします。
　先週の朝日新聞によると、デジタル音楽プレーヤーにも私的録音録画補償金を求める動きが著作権団体にあるそうです。ｉ－ＰＯＤなどの端末に５００円くらいの補償金が上乗せされる可能性があります。
　権利者側、放送局は今後ますます、著作権法の厳格な適用を求めてくると考えられます。その一方、消費者側、ベンチャー側は戦う術がほとんどないのが実情です。マスメディアはどこも権利者側ですから、あてにはできません。
　私的コピーを厳しく制限すると文化創造の芽を摘むことになりかねません。どのような芸術でも先人の遺産の上に成り立っており、まったく独立に創造できるものではない、といわれます。違法コピーは文化創造の意欲をそぐと権利者団体はいいますが、私的コピーは著作権法でも認められたれっきとした国民、消費者の権利なのです。国民の権利を狭める動きには賛成できません。
　弁護士の小倉秀夫さんは、ＢＬＯＧで著作権法改正案を募集しています。私的複製権は基本的人権として改正著作権法に盛り込むことはできないでしょうか。

ＩＣＰＦ第３回セミナー

ＩＣＰＦセミナーは第１回、第２回とも盛況でした。第３回のテーマは「テレビ局側から見た通信と放送の融合」です。
講師：吉井勇（月刊『NEW MEDIA』編集長）
モデレーター：池田信夫（ICPF事務局長）
日時：6月16日（木）19:00～21:00
場所：東洋大学白山キャンパス　5号館5202教室
東京都文京区白山5-28-20
　　　地下鉄三田線「白山」駅から徒歩5分
　　　地下鉄南北線「本駒込」駅から徒歩5分
入場料：2000円
ICPF会員は無料（会場で入会できます）
申し込みは[email protected]まで電子メールで

第1回と第2回のセミナーでは、通信と放送の融合が技術的に可能になっているにもかかわらず、制度的な障害のためにテレビ番組のIP配信が自由にできない現状が明らかになりました。最大の障害は著作権、特にテレビ局が番組の再配信を許可しないことにあります。

このように新しい技術の発展を阻害することは、テレビ局にとっても好ましいこととは思えませんが、彼らの本当のねらいはどこにあるのでしょうか？また、どうすればこうした障害を乗り越えて、通信と放送の融合した新しいメディアは可能になるのでしょうか？今回は、放送業界にくわしい吉井さんにテレビ局の考え方を解説していただき、政策提言の方向を考えます。

連休中のテレビニュース

　連休中はテレビニュースをよく見た。長野県で落石が車を直撃、運転していた人が亡くなる痛ましい事故があった。テレビでその映像を見たが、解せないところがある。
　ＮＨＫを含め複数のテレビ局が運転席に大きな石が乗っている映像を映していた。運転手が直撃を受けて死んでいるのだから、当然、石は運転席から動かされるか、取り除かれて遺体が収容されているはず。取り除かれた石が運転席に残っているのは、どう考えても不自然だ。だれかが再び石を運転席に戻したとしか考えられない。（その翌日か翌々日、また落石事故があった。この事故はケガですんだが、テレビは道路にころがった大きな石を映していた。こっちの方が自然な映像である）。
　こんなに大きな石だったんですよ、と警察がニュース映像のために元に戻したのかもしれない。あるいはテレビ局のスタッフが座席に戻したのかもしれない。視聴者によく分かるように親切心でやったのだとすれば、これもやらせの映像ということになる。
　この作られた映像によって迷惑を受ける人は多分いない。しかし、何の断りもなく、不自然な映像、やらせの映像を流すのは、視聴者を馬鹿にしている。テレビにいまだやらせ体質が残っているとしか考えられない。
　もうひとつ解せないニュース。ＪＲ脱線事故の後、ゴルフやボーリングに行ったり、懇親会に出ていたＪＲ社員がいた事実が連日報道された。遺族や被害者のことを思いやるといただけない行動だったとは思う。だが、あまりの居丈高な報道は、昭和天皇が下血した時の自粛報道を思い出した。
　それにしても、プライベートな行事も含まれていたにせよ、ＪＲ社内にはなぜこんなに多くのイベントや懇親会が催されるのか不思議でならない。しかも平日にである。ローテーションで勤務につく人が多いから、平日にこんなイベントが開催可能なのだろうか。それともイベント好き、懇親会好きの人がＪＲには特に多いのだろうか。テレビでその解説はついぞなかった。

情報通信政策フォーラム(ICPF)セミナー第2回

　海外に駐在している家族や留学生に、日本で録画したテレビ番組を郵送している人は多いと思います。インターネットを使えば、もっと早く簡単に送れます。これは違法なのでしょうか。それを代行するサービスが著作権法違反で訴えられています。海外でもテレビ番組が視聴されることは、テレビ局にとってもありがたいことなのではないか、と思うのですが。以下はＩＣＰＦセミナー第２回のご案内です。

「ハードディスク録画サービスと著作権」

昨年10月、「録画ネット」という会社に業務停止を命じる仮処分が東京地裁で言い渡されました。この会社は海外在住の日本人向けに、日本のテレビ番組を録画できるパソコンを売り、それを自社内に置いて海外から操作できるようにする「ハウジング・サービス」を行っていたのですが、それに対してNHKと在京キー局5社が、サービスの差し止めを求め、裁判所が認めたのです。
録画ネットのユーザーは、わずか250人。こんな「すきま商売」をテレビ局がそろって訴えるのは、同様の録画代行サービスが国内でも広がることを恐れているためです。しかし業者は、インターネット経由で録画の操作をしているのはユーザーであり、著作権は侵害していないと主張しています。
ハードディスクとブロードバンドが普及した今日、それを利用した便利なサービスが登場していますが、著作権上の紛争も引き起こしています。どこまでが合法なのか、また制度を見直す必要はないのか、いくつかのケースをもとに考えます。

講師：原田昌信（エフエービジョン取締役）
モデレーター：真野浩（ルート社長）

日時：5月19日19:00～21:00
場所：東洋大学白山キャンパス　5号館5202教室
東京都文京区白山5-28-20
　　　地下鉄三田線「白山」駅から徒歩5分
　　　地下鉄南北線「本駒込」駅から徒歩5分
　　　地下鉄千代田線「千駄木」駅から徒歩15分
入場料：2000円
　　　　ICPF会員は無料（会場で入会できます）

申し込みは[email protected]まで電子メールで。
くわしいことは、ホームページをご覧ください：http://www.icpf.jp/

再送信同意拒む民放キー局 ＩＣＰＦシンポから

　秋山郷がある長野県栄村。風光明美な土地で知られるが、山間地のためほとんどの世帯でＮＨＫ以外の地上波テレビが受信できない。この難視聴を解消するため、２年前から村の有線放送電話のＡＤＳＬを利用した地上波再送信実験（ＩＰマルチキャストによる映像再送信）が行われている。実験は成功し、事業化段階を迎えているが、いまだに事業化に踏み切れないでいる。実験をしている長野共同電算の佐藤千明さんが、ＩＣＰＦ発足後初のシンポで説明した内容を要約するとこうだ。
　事業化できない大きな理由は、地上波キー局が再送信の同意を拒んでいることだ。総務省、文化庁とのいままでの交渉で、放送法、通信役務利用放送法、著作権法いずれの法律でも、事業化に問題がないことは明らかになっている。関係官庁の立場は、規制の問題があるわけではなく、民民の問題だから、民放の同意を得ることが望ましい、というだけで、突き放した態度をとり続けているのだそうだ。
　当の民放と話し合った結果、民放側は番組が加工される可能性がある、品質が保たれる保証がない、内容の同一性の保持などに疑問がある、との理由でいまだに再送信の同意を与えていない。
　私は昨年、現地で実験を見たが、品質、同一性になんら問題はなく、やや遅延があるだけでテレビと変わりはないことを確認している。インターネット上にコンテンツが流出しない防護壁も設備されている。
　仮に再送信を認めても、難視聴解消のメリットはあっても、だれも損をしない構図になっているのは明らか。民放は難視聴解消の設備投資を免れるのだから歓迎していいはずだ。番組のスポンサーも視聴者が増えるから反対する理由がない。シンポ会場からは、ヤフーＢＢテレビなども同じ問題を抱えている、訴訟に持ち込めば勝てるのではないか、韓国のように同意をとらず黙って事業化してもいいのではないか、などの意見が相次いだ。
　佐藤さんも指摘していたように、問題は地上波デジタル放送が普及した時、栄村のような難視聴地域が大都会のど真ん中で発生する可能性がある点だ。デジタル放送の電波は直進性が高く、高層ビルの林立する大都市は難視聴だらけになると考えられている。その時、栄村のような通信を利用したＩＰ放送が難視聴解消の決め手になる可能性が高い。そうした将来を考えれば、テレビ業界は通信分野からの侵食を恐れるあまり、かたくなに再送信を拒むだけでいいのか、答えは明らかである。
(写真は栄村のテレビ再送信実験。テレビの上の箱がセットトップボックス）