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ネット社会と子どもたち協議会 -

ネット社会と子どもたち協議会 -

ネットと子どもたち協議会が２７日、子どもたちをネットの危険からどう守るかを、東京都の竹花副知事に提言しました。都はこれを青少年健全育成に生かす方針だそうです。
提言は上記のサイトで読めます。ネットの害から子どもたちを守ることにだれも異論はないと思いますが、この提言にはいくつか疑問があります。
ネットの匿名性を抑制する、安全モードをデフォルトにする、プリペイド携帯の規制、などの具体策を提言していることです。
匿名性は確かに犯罪を呼ぶ大きな要因ですが、一方で言論、表現の自由にとって欠かせない要素でもあります。提言は社内告発などには匿名が有用であることを認めていますが、匿名性をネット社会から排除することはかえって民主主義社会にとって危険であることを認識してもらいたいところです。
プリペイド携帯が犯罪に利用されやすいことは事実ですが、販売の時に本人確認をしっかりやっていればいいことで、それがいまだに実現できないのは、サラ金被害者が住民票を脅し取られるなどの社会的背景があるからで、プリペイド携帯自身の問題ではありません。坊主にくけりゃ袈裟までの発想です。
ネット社会の危険を回避する最も有効、確実なのはやはり、子どもたちにネットについての知識、危機回避のノウハウを植えつけることだと思います。ところが大人たちより子どもたちのリテラシーの方が高く、大人が教えられないことこそ問題です。
ネット上には悪い人もいますが、それよりもっと多くの善意の人がいます。提言は家庭、学校、地域、ＮＰＯ、企業、行政が連携して子育ち環境を支援するあったか家族支援ネットの形成を呼びかけています。しかし、多くの善意の人が子どもたちを見守るにはどうすればいいのか、具体策はありません。
この日、群馬大学の下田教授が「子ども社会の情報化と大人の責任」という特別講演をしましたが、彼が子どもたちのために実践しているボランティアの活動（http://www.netizenv.org）、つまりネットの何が危険なのか、どうすれば危険を回避でき、解決できるかを教える地道な活動が必要なのだと思います。このような活動のノウハウを伝授してもらえれば、私も参加したいと考えています。

ｏｕｔｂｏｕｎｄを優先せよ

新潟中越地震のような大災害が起きると必ず電話がつながりにくくなる。被災地に全国からいっせいに安否を尋ねるコールがかかるからだ。固定電話にせよ、携帯電話にせよ、同じである。
そのたびにメディアは電話がかかりにくくなっていると報道するだけで、どうすれば安否が確認できるか、を報道しない。
阪神大震災の時、電話は大渋滞した。だが、ＮＴＴはつながりにくくなっているので、しばらく待ってからかけなおしてほしい、という要請をするだけだった。メディアも鵜呑みにして、そればかり伝えていた。今回も同じことを繰り返している。ＮＨＫは教育テレビで安否情報を流したが、結局はパンクした。
阪神大震災の時、神戸からの発信は比較的つながっていた。特に公衆電話はつながった。被災地内からのコールは少なく、交換局の能力をオーバーすることが少ないからだ。
カリフォルニア大地震の時、米ＡＴ＆Ｔは、被災地からのｏｕｔｂｏｕｎｄのコールを待つよう利用者にメディアを通じて訴え、ｉｎｂｏｕｎｄのコールを控えるよう要請した。被災地からの情報を被災地外で受け、その情報を外の関係者に流すようにすれば、直接被災地にコールしなくても安否は確認できる。阪神大震災の時、ＮＴＴはそうした要請をしなかった。今回中越地震では、反省したのか、メディア向けリリースに、ｏｕｔｂｏｕｎｄ優先の要請が書かれていた。だが、どこのメディアもその要請をニュースで流さなかった。
お正月のおめでとうコールやサッカーの試合の時、携帯電話が通じにくくなるのと同じです、というしたり顔した評論家の談話を流すだけでお茶を濁していた。阪神大震災の反省に立ってできた１７１の安否確認伝言ダイヤルは進歩だが、それでも輻輳は起きた。
災害時、メディアの電話は優先電話に指定されているので、つながりにくくなることはない。だから一般利用者の電話に関心が向かないのか、ネットワークのことが理解できていないのか、理由は分からないが、情報を扱うメディアとしてはお粗末すぎる。
安否を確認したいのは人情だし、関係者に被災地に電話をかけるな、電話を待て、というのは忍びないが、現実は逆なのだ。
一方、今回は電気や電話などライフラインが寸断され、連絡がとれなくなった山間部への救援が遅れた。便りがないのはよい便り、ということわざがあるが、危機の時はそれもまた逆である。便りがないのは何かあった証拠と考え、周囲が情報を取りにいくことが正解である。事実を伝えるのがメディアの役割だが、危機の時の情報の流れにももっと関心を払ってもらいたい。

ライブドアとスカイプが提携ですって

無料ＩＰ電話のスカイプがあのライブドアと提携する。
スカイプは日本でも急速に加入者を増殖させているＩＰ電話サービスで、同じスカイプソフトをダウンロードしたＰＣ同士、かつブロードバンド環境があれば、世界中どことでも無料で通話ができる。インスタントメッセンジャー的機能もついていて、私の周りでも愛好者が急増中だ。
固定電話への着信もできるが、その場合は有料になる。ＮＴＴへの接続料が発生するからで、スカイプの一層の普及を図るには国内電話会社と提携する道を探っていた。これまではフュージョンと提携する話が持ち上がっていたが、フュージョンにどうも断られたらしい。フュージョンにしても、無料のＩＰ電話が普及したら、自らの事業が怪しくなるから、スカイプには乗れなかったのだろう。
それにしてもなぜライブドアなのか。やはり年齢が近い経営者のいるライブドアを選んだということなのだろうか。プロ野球参入問題といい、今回のＩＰ電話といい、堀江社長はなかなか忙しい。
ライブドアは確か昔ＩＰ電話を手がけたことがある。もう10年くらい前だったか。当時は音声の遅延が大きく、これで使い物になるのか心配したが、案の定ものにならなかった。今回は捲土重来になる。
両社の提携で何ができるかが焦点だが、無料のサービスだから、収益源をどこに求めるかが問題だ。ライブドアはもともとフリーソフトのスカイプを売るわけにいかない。固定電話への通話料収入をあてにするにしても、競争が激しいし、ＮＴＴへの接続料があるから簡単にもうかるはずがない。プロ野球の経営よりずっと難しいはずだ。
若い二人、堀江社長とセンストロム社長がどういう知恵を絞るか楽しみだ。

アップルが音楽配信をしない理由

アップルの携帯型音楽プレーヤー、ｉＰＯＤが日本でも売れている。品切れ状態になるほど人気がある。他の競合製品と比べて必ずしも安くはない。それでも人気がある。若者のファッションのひとつになったという解説も聞く.だがｉＰＯＤで音楽を楽しむには、ＣＤやＭＤから音楽をコピーするしかない。
米国ではｉTunesという機能を使って自由に音楽を1曲99セントでダウンロードできるサービスがある。サービス開始以来1年ちょっとで1億曲がダウンロードされたというからすごい人気だ。
ところがこの人気のサービスがいつまでたっても日本ではスタートしない。（米国の銀行で決済できるクレジットカードを持っている人は米国からダウンロードできるが、そんな人は多くはいない）アップルのハードやソフトはほとんど日米同時発売になるのに、なぜ音楽配信サービスだけが大幅に遅れるのか、不思議でならない。
私は音楽ファンではないから、個人的には痛痒を感じないが、アップルジャパンに聞いても、理由を説明してくれない。音楽配信については日本にいっさい権限がなく、すべて米国本社で進めている、というだけだ。
日本でも１億曲がダウンロードされたら年間1億ドルの収益があがる。市場が半分だとしても５０億円くらいは売り上げがあるはずだ。そういうビジネスチャンスをみすみす失っているのだから、何かそれ以上の大きな障害があるに違いない。
音楽配信をしようとした経験のあるＩＳＰ元社長がこんな解説をしてくれた。
レコード会社がノーといっているのでしょう。作詞、作曲はＪＡＳＲＡＣと一括して契約できますが、歌や演奏が入っている音楽は、ＪＡＳＲＡＣで一括契約ができないからです。
歌手や演奏家の権利はレコード会社が持っていて、彼らがＯＫを出さない限りサービスはできないらしい。日本でも音楽ダウンロードサービスはあるが、料金が1曲１５０円ないし２５０円と高い。だから普及しない。１曲９９セントでサービスされたら、自分たちの音楽配信サービスが競争に負けるし、そもそもＣＤが売れなくなる、と思っている。それに周辺の権利を処理するビジネスが日本にはないから、おカネで解決する手段もとれないのだそうだ。
また別のネット関係者は、アップルも１曲９９セントでは儲からないはず。ｉＰＯＤのハードで儲けているので、日本でやる気がないのではないか、と推測する。ならなぜアップルは欧州でダウンロードサービスを始めたのか、という説明にならない。
米国でダウンロードサービスはもう音楽市場の３－４％を取ったという見かたがある。いずれ大半がダウンロードサービスになるともいわれている。レコード会社は無視できないはずだ。だから自らダウンロードサービスを始めている。
しかし、日本のレコード会社が設立した着うた配信サービスの会社は不正競争の疑いで公正取引委員会の調査を受けている。どうも自分たちの既得権を守ることに汲々として、音楽ファンのことを考えていないように見える。
これだけ将来性のあるビジネスが世界第2位の経済大国日本で始まらない。何か大きな理由、タブーが裏に隠されているに違いない。
そうこうするうちに、マイクロソフトが国内レコード会社と提携して音楽配信に参入してきた。
http://www.asahi.com/business/update/1020/121.html
しかし、国内レコード会社と同じ料金水準のサービスでしかない。マイクロソフトも国内音楽業界の旧秩序を破壊する気などないようである。
このままだと、違法な音楽ファイル交換ソフトがさらに蔓延し、海外からダウンロードするファンが増えることが予想される。となると日本の音楽産業は空洞化し、レコード会社はつぶれるしかないと思うのだが。

リバティーアライアンスを知ってますか

インターネット上でいろいろなサービスを受けたり、ショッピングをしたりするとき、いちいちＩＤやパスワードを入力し、さらに氏名、住所、年齢など個人情報を入力させられるのは、面倒なものです。一回信頼できるサイトで本人確認してもらい、あとはネット側で情報を交換してくれれば、その手間が省けるはずです。
しかし、ネット側が勝手に個人情報をやり取りしたら、プライバシーの問題が出てきます。安全で確実にプライバシーを侵害せずに、本人確認ができないか。そんな発想で生まれたのが、リバティーアライアンスです。世界各国の企業、政府機関などが非営利の組織を作り、安全かつ信頼できる標準を作ろうとしています。分かりやすい言葉でいうと、ネットのどこに行っても一発でサインオンできるシステムを構築しようというのです。
そのシステムが少しずつできてきました。社内の出張清算システムと航空会社の予約システムを連携させ、一発で予約、発券、会計処理ができるようにもなります。ピザ屋さんにピザを注文すると同時に別の飲みもの屋さんのサイトで飲みものを注文する場合、本人確認を同時に済ませてくれれば便利に違いありません。
このアライアンスは２００１年にスタートしたのですが、実用化まであと一歩です。都内のホテルでその実用実験の展示があったので見てきました。それが、出張システムとピザ注文システムです。
標準は公開され、だれでも使えるようになっています。数年以内に便利なサービスとしてネットに登場してくるはずです。
しかし、よく考えてみれば、これって住民基本台帳ネットで政府や自治体が国民相手にやろうとしていることと同じです。テニスコートの予約をしたり、図書館から本を借りたりする時、こういうシステムがあれば便利です。住基ネットは住民に住基カードを配って本人確認する方式ですが、毎年数百億円の維持費がかかるそうです。住基カードが騙し取られる事件も起きています。システム構築もけっこう高くついているのではないか心配です。
リバティーアライアンスはどのような機種でも相互接続できる確認をしている最中ですが、民間でできたこういう仕組みを政府や自治体が採用したら、安全で安上がりな本人確認システムができ、市民は便利なサービスを享受できるのではないでしょうか。
聞くところによると、フランス政府はこれを採用する方向で、米国でも国防省などが採用を検討しているそうです。官がやることが信頼できるとは限りません。住民の情報が官からけっこう漏れている事件も報道されています。一部のベンダーだけが儲かるｅジャパン計画はもう時代遅れではないでしょうか。安くて便利で安全なシステムがあるなら、官もそれを採用する器量が必要でしょう。特に財政が困窮している自治体はこういう方式も検討に値するのではないでしょうか。

４兆円の資産が消える？ 電話加入権、廃止を含め見直し - asahi.com : 経済

４兆円の資産が消える？　電話加入権、廃止を含め見直し - asahi.com : 経済

この問題は電電民営化の時、解決しておくべきだった。８５年のＮＴＴ発足からもう１９年がたった。それでもだれも手をつけなかった。情報通信審議会が、これはＮＴＴの経営判断にゆだねる、なんていっているのは無責任もはなはだしい。質権の問題、税制上の問題など民間企業のＮＴＴの経営判断で解決できるわけがない。
この問題は携帯電話の加入権が値下がりし始めたころ、電話取引業者が訴えて、表面化した。自分の資産が目減りするからである。裁判所も問題の本質を理解しなかった。
電話加入権はゴルフ場の会員権のようなもの。だから売買する市場が成立した。だが、いまでは売りたくても二束三文にもならない。バブル崩壊後のゴルフ会員権と同じで、泣き寝入りしか手がない。
加入権は加入者線建設費の前借り分で、基本料を数十年払っている人はもう返却してもらえるはずである。だから、ＮＴＴがドコモ株を全部売ってその利益で加入権料７万２０００円を返却するのが、もっとも妥当だと思うが、権利者の多くはもう死んでいたりするから、だれに返すのか決めるのも大変な作業だ。
返却相当分を基金として積み立て、利用者のための新しい電話サービスに使う、などの方法も考えられる。でもそんなことをするとまた官僚が自分たちの再就職口を作ることに利用されてしまうかもしれない。
要するにだれも解決のための責任を取っていないことが最大の問題である。
新聞でこの問題を取り上げるのは遅すぎる。取り上げるなら、だれが無責任なのか、旧郵政省の総務省か、財務省か、法務省か、追及しないと、だれも動こうとしない。

おかしいぞ電話料金

わが家にはＮＴＴのＢフレッツという光サービスがきている。電話基本料値下げのニュースに、わが家はいくら値下げの恩恵があるのか、あらためてＮＴＴの請求書を点検してみた。点検してみてびっくりしたことがある。
内訳書を見てみると、Ｂフレッツ利用料４５００円、終端装置使用料９００円のほかに、屋内配線使用料２００円というのが入っていた。この屋内配線って何だ。
光ファイバーは屋外の電柱からわが家の壁を突き抜けて、壁にはりついている終端装置につながっている。終端装置まではＮＴＴの設備であることは間違いない。そこからＬＡＮケーブルでルーターにつながり、ルーターからは無線ＬＡＮでパソコンにつながっているのだが、ルーターもケーブルもすべて自分の設備である。ＮＴＴから借りている屋内配線はどこにもない。１センチたりとて見つからない。それでも毎月２００円取られている。
電話にも屋内配線使用料というのがある。屋根裏や床下をはって電話機までつながっている配線の使用料のことだ。屋内配線はネズミにでもかじられない限り、めったに故障などしないが、ＮＴＴはその使用料をとっている。買い取ってしまえば使用料は発生しないのだろうが、みな文句もいわず、買い取りもせず、黙って払っている。
電話の屋内配線使用料は故障した時の保険みたいなものだから、まだ理解できるとしても、Ｂフレッツの屋内配線使用料はどう考えても納得できない。
ＮＴＴは電話基本料値下げと同時に、悪評高かったプッシュ回線の付加使用料を廃止することにした。これもほんとに値下げになるのかどうか分からないところがある。ＮＴＴの電話料金請求書にはおかしいぞ、と思う点がいくつもある。つづく。