junhara's blog

天皇のひとこと

　都立高校の卒業式で今年も国旗国歌の強制に従わなかった先生が処分された。去年に比べて処分された先生の数が減ったのは、先生が処分を恐れたからだろうか。
　去年同じ問題で、ＢＬＯＧに投稿しようとしてやめた記事がある。今年は思い直して投稿することにした。以下が去年投稿しなかった記事。

　「国旗の掲揚、国歌の斉唱は強制にならないように」。皇室主催の園遊会の席で、「全国の学校に国旗の掲揚、国歌の斉唱をさせることが私の仕事」なんていった将棋の米長（都の教育委員）に対して、天皇陛下が答えた一言である。米長が返した言葉は、「もちろんそうです」。うろたえぶりが丸見えだった。
　国旗、国歌の事実上の義務付けは教育現場をいたずらに混乱させるだけだ、と前々から思っていた。強制にならないように、という天皇の言葉はわれわれの気持ちを代弁した、というか素直な気持ちを表している。
　ところが政府は、天皇は国政に関与しないという憲法上の原則から逸脱するものではない、と弁明にしきりである。
　米長は国旗、国歌の義務付けに、天皇陛下も賛成してくれると思って発言したとすれば、米長の方が、憲法に違反している。政治に天皇の賛同を得て、その影響力を利用しようとしたのだから。
　太平洋戦争開戦前、昭和天皇は開戦に消極的だったといわれる。それでも戦争になったのは、天皇が立憲君主制を重んじ、政府の決定を覆すことはできない、と判断したからだ、ともいわれている。
　あの時、戦争は日米両国民のためにならない、と昭和天皇が発言していたら、戦争は回避できていたかもしれない。歴史にｉｆはないが、昭和天皇が今上天皇のように発言していたら、東条首相など当時の政府関係者は、今回と同様、きっと慌てふためいたに違いない。
　しかし、いつの世にも天皇を利用しようとするこすからい連中はいるものだ。いっそ、世俗の利害から離れた天皇陛下を教育委員に任命したらどうか。

　ここまでが去年の記事。私は象徴天皇を支持しているが、この記事は、米長とは逆の立場でありながら、天皇を利用して国旗国歌を強制する動きを抑制することになり、自分は米長と同じことをやっているのではないか、と考えた。だから投稿しなかった。
　しかし、今年も処分が繰り返された。都の教育委員会も懲りない面々である。私は子ども時代から卒業式では毎年君が代を歌ってきた。日の丸は戦争と結びついた印象が強くよいイメージは持っていない。国旗国歌といわず、何事もいやな人に心理的強制をするのは好ましくない。それが民主主義の基本だと思っている。象徴天皇の権威を借りるのは不本意であるが、天皇の権威を借りて全体主義を復活させる動きはやはり黙認できない。

事故研究センターの設立を

　ＮＨＫスペシャル「安全の死角」を見た。六本木ヒルズの回転ドアにはさまれて子どもが死んだ事故をきっかけに、畑村洋一郎さんが立ち上げたドアプロジェクトの活動を追ったドキュメンタリーである。
　このプロジェクトは、畑村さんの失敗学の手法で、なぜ事故は避けられなかったのか、を分析し、より安全なドアを開発するためのボランティアの活動で、こうした活動は高く評価されていい。
　番組の中でオーストラリアの事故研究センターも紹介されていた。このセンターは子どもの事故がどのように起きたのか、情報を集めデータベース化し、分析して再発防止に役立ているそうだ。
　六本木ヒルズ事故の後の昨年４月４日、「子どものひやりはっと情報を集め公開を」という記事をこのＢＬＯＧで書いた。同じようなことを考え既に実践している国があることに驚いた。
　子どもを取り巻く危険はドアだけではない。公園の遊具もそうだし、最近は走行中の高速バスから転落して亡くなった子どももいた。子どもを取り巻く危険は家庭の中だけでなく社会のあらゆる場面に存在する。番組では小児科の先生が、子どもの死因の大半は不慮の事故であると話していた。危険なドアだけでなく、あらゆる危険を取り除くため、オーストラリアの事故研究センターのような活動がわが国でも早急に必要である。

ちょっと待ってよ石原さん

　石原都知事が排ガス規制で使えなくなった都バスを、まだ規制が厳しくない地方に中古として転売することに待ったをかけた。
　都で使えないものを地方に使ってもらうなんて、地方の人に顔向けできない、といういかにも石原さんらしい理屈である。
　昔、都電が廃止された時、地方自治体が中古都電を買い入れ、再利用した。地方都市で昔懐かしい都電が走っているのをよく見かけたものである。都の職員はそれと同じように、中古で再利用してもらおうと考えたのだろう。都の基準はクリアできなくても地方の排ガスたれ流しの古いバスよりは環境負荷が少ないのだから、地方の環境改善にも貢献するはず、という趣旨の言い訳を都職員はしていた。
　もし、それが事実だとすれば、中古都バスを地方に転売した方が、地方は新車を買うより負担は少なくなるし、環境も現在よりは改善される。都は中古の売却代金で財政負担が軽くなる。一挙両得というものである。石原さんは中古都バスを廃棄処分にするのだ、という。まだ使える中古バスを処分するのにも環境の負担はある。
　地方に排ガスを押し付けるようなもんだ、というなら、地方は中古バスにちゃんとした排ガス除去装置をつければいい。中古価格で買えれば、除去装置分のコストはまかなえるのではないか。中古バスを廃棄処分するとすれば都民は中古の販売代金を失うだけでなく、廃棄処分コストまで負担させられる。
　中古を地方に売却した場合、都と地方の財政負担はどれだけ軽くなるか、環境負荷はどれだけ改善されるか、廃棄処分した場合、都、地方の財政負担、環境負荷はどうなるか、計算してみればいい。結果は売却した方が、社会全体としては得になると私は考える。
　都の職員はそういうバランスシートを示して石原さんを説得すべきだった。石原さんの政治姿勢や自分のメンツのためだけで、中古バス処分を決めたのなら、ちょっと待ってよ、といいいたくなる。

情報通信政策フォーラムセミナーのご案内

　私も発起人に名を連ねている「情報通信政策フォーラム」ICPF)http://www.icpf.jp
が、４月から定期的にセミナーを開くことになりました。その第1回として、下記のような会を開きます。
　ほりえもんのフジテレビ買収が世間の注目を集めていますが、インターネット企業が既存テレビ局を買収したとしても、インターネットと放送の融合にはさまざまな問題が残されています。それらをひとつづつ考えていこうという試みです。
　まずは長野県栄村のケースを取り上げます。私も栄村を訪ねたことがありますが、消費者のことを考えない既存テレビ局や知らん振りの官庁には怒りさえ覚えます。

ICPFセミナー　第1回「長野県栄村にみる通信と放送の融合」

長野県の山間部にある栄村で、全国の放送関係者の注目する実験が行われていま
す。地上波のテレビ放送をADSLで再送信し、家庭のテレビやパソコンで見られるようにするものです。栄村では、民放4局を見られる家庭が約1割と難視聴世帯が多いため、民放の番組をIP配信しているのです。画質的にも、普通のテレビと変わりはありません。

しかし、この実験の商用化はできません。テレビ局が地上波番組のIP配信を認めないからです。これを認めたら、栄村だけではなく、全国にADSLで番組が配信でき、現在の県域免許制が崩れてしまう「蟻の一穴」となることを恐れているのです。今回は、この実験を行ってこられた佐藤さんをまねき、その現状を紹介するとともに「通信と放送の融合」はどうすれば実現するのか、を考えます。

講師：佐藤千明（長野県協同電算ネットワーク部長）
司会：林紘一郎（情報セキュリティ大学院大学副学長）

日時：4月21日（木）19:00-21:00
場所：東洋大学白山キャンパス　5号館5202教室
東京都文京区白山5-28-20
　　　地下鉄三田線「白山」駅から徒歩5分
　　　地下鉄南北線「本駒込」駅から徒歩５分
　　　地下鉄千代田線「千駄木」駅から徒歩15分

入場料：無料
　　　ただし、席に限りがありますので、先着順に受け付けます。希望者は次の
　　　アドレスまでお申し込みください。問い合わせも、ここにどうぞ。
　　　[email protected]

ズボラ人間には便利なデスクトップ検索

　ｇｏｏｇｌｅのデスクトップ検索機能（日本語ベータ版）を入れた。検索機能はｗｉｎｄｏｗｓにもついているから、世間は何を騒いでいるのか、不思議だったが、入れてみて分かった。やはり便利だ。
　ＰＣの性能が上がりインターネットで何でも検索できるようになって、あれもこれもデータ保存する時代である。データが多くなると、あの資料はどこにしまっておいたっけ、と分からなくなることが多い。
　メールで知らせて来たいろいろなサイトのＩＤやパスワードは何だったっけ。手元にメモしておくのを忘れる場合も結構多い。いざという時、メール内の検索機能ではなかなか目的のものが出てこない。懇親会の会場の地図はどこだ、と出かける直前になって焦ることもよくある。
　もともと資料の整理はへたな方だから、検索機能は大きな味方なのだが、検索しても出てこない時はかえって頭にくる。
　ところが、ｇｏｏｇｌｅデスクトップ検索は早いし、漏れがないし、関連するものは全部引っ張ってきてくれる。内容もある程度読める。つまりどういう資料か、検索画面で分かる。メールもファイルも画像も何でも横断的に検索してくれる。アプリケーション別に検索する必要がないのだ。整理ベタには本当に便利な機能である。
　この機能を入れた際、このソフトはまる１日半、裏でＰＣの余力を利用してインデックスを一生懸命構築していた。入れてすぐ使えるわけではない。でもいったんインデックスができると検索精度はぐんと上がる。
　資料整理ができないズボラ人間には力強い援軍である。ただ、このインデックスが外からのぞかれたら怖いような気がする。そんなことはないでしょうねｇｏｏｇｌｅさん。

電話基本料に地域格差があるって知ってた？

　ある大手通信関連企業の広報担当者とお茶を飲んでいる時にいわれた。「田舎の電話は基本料が安いンですね」
　「通信機器メーカーの人なのにそんなこと知らなかったの」と私。
　「部内の人に聞いたけど、みな知らなかったんですよ。知ってました？」
　「昔から何度も記事にしてきたじゃない。読まなかった？」と私。一般の人が知らないのは分かるが、通信関連企業に勤めている人が知らなかったことに実は驚いた。
　この春、電話の基本料が値下げになった。わが家でも基本料は１７５０円から１７００円になった。でもへき地や離島の基本料は７００円である。まだ１０００円の格差がある。デジタルデバイドではない、逆デバイドである。
　電話を引くコストは都会の方が田舎よりは安い。しかし現実の基本料は田舎の方が安い。
　かつて電話料金は原価主義で決まっていた。コストに見合う料金になっていたはずである。しかし、基本料だけは例外的にコストに見合わない料金となっていた。
　原価主義に反しているではないか、と当時、電電公社に詰め寄ったことがある。「そうなんです。あれは効能料金なんです」という答えだった。田舎の電話は単位料金つまり１０円でかけられる通話相手の加入数が少ない。都会は加入者が多いからそれだけ電話の効能が高い。だから基本料は高くていいのだ、という論理だった。基本料には競争がないから、通信自由化後もコストに近づける市場の力は働かなかった。当時の残渣がそのまま残っているのが現在の基本料だ。
　基本料と通話料金で決定原則が異なるのは矛盾そのものだが、田舎の基本料を原価に則して値上げせよ、とは弱い者いじめのようで書けない。大きな記事にもなりにくい。だから知らない人が多いのだと思う。
　この矛盾は是正されるのかどうか。基本料で競争が始まったが、都会の基本料がちょっと下がっただけ。田舎の人はもともと基本料が競争価格より安いから恩恵はない。日本テレコムもＫＤＤＩもおとくラインやメタルプラスで田舎には参入できない構図になっている。
　光ファイバーの料金には電話のような地域格差はないから、敷設コストの高い地方にはなかなか普及しない。そういう結果になることは目に見えている。

ＢＬＯＧの広告は気になりますか？

　私のＢＬＯＧにｇｏｏｇｌｅのＡｄSｅｎｓｅを入れました。新聞の題字下の広告のようなものです。
　どこにどのように入れるか、邪魔にならないようにするのに苦労しました。結局、ご覧のようなものになりましたが、気になりますか。
　ｇｏｏｇｌｅはＢＬＯＧの内容に関連深い広告を掲載するそうですが、不適切な広告が掲載されていたら、お知らせください。BLOG開設者は広告バナーをクリックすることが禁じられていますから、リンク先がどういう内容か分かりません。また広告は邪魔だ、という意見が多ければ、考え直すつもりです。
　このＢＬＯＧの購読は無料です。しかし、編集のための経費は当然ながらあります。毎月１万から２万のページビューでどれほど回収できるか、分かりませんが、広告収入でいくばくか経費を回収できれば、ありがたいと思っています。

なぜ領土にこだわるのか

　竹島問題で韓国がいきり立っている。人も住めないちっぽけな島なのに。子どもたちの日韓交流行事まで中止になった。
　ちっぽけな島でも自国の領土となれば、地下に眠る資源、周辺海域の漁業資源が自国のものになるからだろう。
　中国も魚釣島を自国の領土だと主張している。周辺海域で石油資源探査を始めている。日本も負けじと採掘権を企業に与えようとしている。一昔前なら、韓国や中国と戦争確実な情勢である。
　中国が資源確保に血眼になる事情は分かる。このままでは石油資源の不足が経済成長の足を引っ張ることになる。
　しかし、中国も韓国もよく考えてもらいたい。資源も何もない日本がなぜ戦後ここまで成長できたのかを。日本の最大の資源は高い教育を受けたよく働く国民だったことを。
　資源はいずれ枯渇する。枯渇する資源に頼る危うさに早く気づいてほしい。無限の資源は太陽エネルギーと人間の知恵しかない。資源確保のために太平洋戦争に突っ走った日本の歴史に学んでほしい。
　いまの中国、韓国の主張は帝国主義時代のナショナリズムとなんら変わらない。東アジアを再び帝国主義時代に戻そうとするのだろうか。
　中国、韓国とも日本に向かって歴史に学べ、という。確かに日本の指導者は、かつての亡霊を呼び覚ますような行動は慎まねばならない。同じように、中国、韓国とも、帝国主義時代の亡霊を呼び起こすような行動は慎まねばならない。
　韓流ファンとして、中国の歴史ファンとして最近の両国の動きは悲しい。
　どなたかこの投稿を中国語、韓国語に翻訳して転送していただけませんか。

ＰＣを介護する

　ＰＤＡに続いてＰＣも壊れた。わが家のデスクトップＰＣはＥＰＳＯＮ製。もう３年以上たつが、ダウンはこれで３回目である。
　いずれもサポートセンターが親切に面倒を見てくれ、これまでにハードディスクとＣＰＵを交換している。それでもまたクラッシュした。
　ある日、ハードディスクの音がちょっと大きくなったかな、と感じた後、プツという小さな音がしてまず通信機能が使えなくなった。つまりインターネット接続がダウンした。
　次にマウスのポインターが動かなくなった。強制終了して再立ち上げしてからは、動いたり動かなかったりしている。黒い画面だけで何も出てこない場合もある。
　人間にたとえれば、脳内出血で半身不随になったようなものだ。こちらのいうことを聞く場合もあれば聞かない場合もある。しかし以前のようにきびきびとは動けない。前回も同じように、徐々に機能を失い、最後にはまったく動かなくなる、という経過をたどった。
　機械だから瞬時に壊れるのかといえばそうでもない。まるで老衰するように静かに機能を失っていくのである。
　ハードが壊れたのか、ソフトが壊れたのか、自分で分析してみるが、分からない。ＣＤＲＯＭから起動するリナックスを使ったら動いた。だからといって次も動くとは限らない。
　年を重ねると人間もあちこち動かなくなる。それと同じようにＰＣもあちこち異常が出てくる。こうしたら動いてくれるのではないか、ああしたら都合がいいのではないか、と心配しながら、使ってみる。まるで親の介護をしていたころを思い出した。それにしてもＰＣの平均寿命、もうちょっと長くならないものか。
　

不充分なフィッシングへの注意喚起

　みずほ銀行とＵＦＪ銀行でフィッシングメール（銀行の名前を語った詐欺メール）の発生が確認された。みずほのホームページを見ていただきたい。
http://www.mizuhobank.co.jp/
　これで預金者への注意喚起になるのか、はなはだ疑問である。ただのお知らせとは違うはずだが、扱いは新商品のお知らせと変わらない。詳しく読んでいくと、みずほの正しいＵＲＬやアドレス一覧が出てくる。それを見て、フィッシングメールかどうか確認しろ、といっている。
　最近は、正しいＵＲＬを表示しながら、裏で詐欺サイトに誘導する高度な手口も出てきたというから、正しいＵＲＬを預金者が知ったとしても役立たない恐れがある。詐欺に引っかかったらどうするべきか、の対策もない。注意喚起したのだから、フィッシング詐欺に引っかかったら責任は預金者にありますよ、といっているようなものだ。
　一般の預金者は毎日銀行のホームページを訪問するわけではない。数週間に１回行くか行かないかである。しかもお知らせ欄は見ないで、素通りする場合が多い。もっと大きな見出しで、しかも実物の詐欺メールを示してどこが本物と違うのか、具体的に示さないと、注意喚起の責任を果たしたことにはならない。幸い実害はまだ出ていないが、ことの重大さを銀行はまだ認識していないのではないだろうか。
　それにしても日本のフィッシングを含めた迷惑メールへの対応は遅い。迷惑メール対策を技術的側面から考える組織（ＪＥＡＧ）がようやく発足した。
http://www.iij.ad.jp/pressrelease/2005/0315.html
　関係する企業、団体に呼びかけてから１年以上がたっている。技術で防止できるのが最もいいが、それだけで十分とは言い切れない。法的対策も必要だが、対策が十分ではない段階ではまず預金者に危険を正しく理解してもらう広報が重要だ。
　偽造キャッシュカードの被害が出て、銀行は対策にやっと重い腰を上げたが、それまで銀行は預金者に被害を未然に防ぐ正しい広報はしてこなかった。フィッシング詐欺も被害が出ないと銀行は真剣にならないのだろうか。

ＰＨＳ音声定額制は恋人同士向け

　ＰＨＳのＷＩＬＬＣＯＭ（旧ＤＤＩポケット）が５月から音声通話の定額制を始める。データ通信の定額制は以前からあったが、音声での定額制は業界で初めてである。
　ＰＨＳユーザーの私は、毎月基本サービスパックで３３００円、メール放題で５００円、計４３００円支払っているから、定額制に移行した方が得のように見えるが、そうもいかないようだ。
　定額といってもＷＩＬＬＣＯＭのＰＨＳ間の通話とＥメールが月額２９００円で定額になるだけで、固定電話、携帯電話への通話が定額になるわけではない。
　通話相手がＰＨＳだけなら得になるのは間違いないが、私のＰＨＳに登録されている通話相手で、ＰＨＳの０７０で始まる相手はたったの４件しかない。だから定額制になってもほとんどの通話は有料通話になる。Ｅメールもパソコンから転送したメールを着信させるだけで、ＰＨＳから送信することはない。
　現行料金と定額制との差額である月額１４００円以内で有料通話が納まれば、定額制の方がお得になる計算になるが、まず１４００円ですむはずがない。定額制に移行するかどうか迷うところである。
　だが、若い恋人同士なら、この定額制はぜったいにお薦めだ。２人でＰＨＳを持てば、いくら長い時間話しても月額２９００円ですむのだから。そのせいか、連続通話時間が２時間４５分を超えると超過料金がかかる仕組みになっている。若かりしころ、彼女と毎晩長電話して、月額ウン万円の電話代を払っていた時代と比べて、こんなサービスが享受できるいまの若者がうらやましい。

労働意欲そぐ失業保険制度

　退職後５カ月間、失業保険をもらった。失業保険をもらうと公的年金はもらえない。どちらも現役時代に積み立ててきたものだから、併給禁止はおかしいと思うが、それよりもっとおかしいと思ったことがある。失業保険の支給に関する制度は労働意欲をそぐという点だ。
　ハローワークに行くと最初に、講義がある。失業保険は再就職を支援する制度だから、求職活動をしないともらえない、という原則の説明がある。毎月２回は求職活動をしないといけない。活動記録を提出しないと保険はもらえない。実際に求職活動したかどうか、ハローワークは求職先に確認するらしい。嘘がバレると保険はもらえない。
　ここまではまあ納得できる。だが、保険をもらっている間にアルバイトをするとその収入は保険から差し引かれる。また、事業を起こそうとする人は最初から保険はもらえない。起業する人は半年やそこらで収入が得られるはずがない。しかし、保険はもらえない。いったい、なぜだ。
　どこでどう失業保険受給中の収入を補足するのかは分からない。国税庁からオンラインで所得を把握しているとすれば、個人情報の目的外利用になるから違法だ。でも収入があればちゃんと差し引かれる。
　これでは失業保険受給中は働くな、といっているに等しい。働いたら収入は差し引かれ、働かなくても同額の保険は出る。働いたら損になるとはいわないが、働いても働かなくても同じなら、だれも働かない。私も働かなかった。
　ある人の紹介で４月から某大学で非常勤で働くことになった。内定したのだから、求職活動はその時点で中止した。しかし、窓口の担当者は、内定後も求職活動記録を書けというので、思わず怒鳴ってしまった。「内定後に求職活動する馬鹿がどこにいるか」と。
　かつては寿退社でも半年くらいは失業保険がもらえた。いまではどうなっているのか、は分からないが、少なくとも現在の制度は、定年後起業しようとする人、少しでも家計の助けになればとアルバイトをする人にとっては、何の助けにもならない。
　先輩の多くは、窓口での対応にプライドを傷つけられ、失業保険受給をあきらめる人が多いと聞いていた。担当者の馬鹿な質問に私も思わず、「それならいらん」と叫んでいた。

３月１０日東京大空襲

　東京大空襲がテレビで何回も放映された。東京大空襲のアニメ「ガラスのうさぎ」も５月には公開されるらしい。６０年目の節目だからだが、３０年目、５０年目の節目の年に、これだけ多くのテレビでの露出、イベントがあっただろうか。
　私も下町生まれである。東京大空襲でわが家も焼けたはずだ。その時、私はまだ０歳だったから記憶はない。青梅に疎開していたせいか、親や年上の兄弟に当時の思い出を聞いたこともない。記憶に残っているのは焼け跡のガレキの中で遊んだことだけだ。
　親がなぜ東京大空襲の話を子どもに話さなかったのか、は分からない。親が亡くなる前になぜ聞いておかなかったのか、悔やまれるが、子ども時代、下町ではなぜか東京大空襲が話題にのぼることはなかった。
　数年前、近所の小学校から戦争のことを話してくれないか、という依頼があり、教室で３月１０日の大空襲の話をしたことがある。子どもたちの父兄にはもう戦争のことを話せる人がいない、ということだった。ジャーナリストの特技を使って、記憶を補うための取材をしてから出かけた。
　一晩で１０万人が死んだこと、日本人の戦意をくじくための無差別爆撃だったこと、戦後、親を亡くし、住むところも食べるものもない子どもが上野駅の地下街にあふれていたこと、などを話した。その後、先生が子どもたちに書かせた感想文を見せてくれた。
　子どもたちはみな私の話をよく理解してくれていた。そんなにひどいことがあったなんて信じられない、といいながらも。
　焼夷弾、疎開、ゲートルなど当時の言葉そのものがいまや子どもたちには理解できないのでは、と心配する声がある。でも言葉は説明すれば子どもは理解する。子どもたちに事実を伝える社会の努力不足こそ私は心配である。
　

インターネットはテレビに勝つのか

　ほりえもんが外国特派員協会の会見で、「インターネットはテレビに勝つ」と語ったそうだ。またフジの日枝会長によると、ほりえもんが「テレビは１０年後になくなる」といったそうだ。
　確かにテレビにできることはインターネットにもできる。テレビにはインターネットの双方向機能がまだない。デジタルテレビで双方向機能がついたといっているが、あんなものが通信と放送の融合とはいえない。
　だが、ほりえもんのいう、テレビとインターネットが融合してできる面白いことはいったい何なのか、よく分からない。
　買収合戦の行方は不透明だが、歴史的に考えて、新メディアが旧メディアを買収するなんてあっただろうか。電信から電話に変わった１９世紀末、電信会社は電話なんか使い物にならん、といって馬鹿にしていた。テレビが出てきた時、映画会社は「あれは電気紙芝居だ」といってあざ笑った。テレビに資本参加した映画会社はあったが、主導権は取れなかった。
　無線通信で音声や音楽も伝送できることが分かった時、それを実験した連中はラジオ放送になるなど考えつかなかった。
　新メディアと旧メディアの間には、深くて暗い川があるといえる。「会って話せば理解しあえる」とほりえもんはいうが、「話せば分かる」といって銃殺された首相もいた。新旧メディアは相いれない。より豊富な情報をしかも双方向で流せるメディアに旧メディアはかなわない。でも旧メディアはすぐにはなくならない。ラジオも車の中で聞くメディアとして生き残った。電信も電話が生まれて１００年たったつい最近まで残っていた。
　インターネットが出てきたから、テレビが今後１０年でなくなるとは思えない。ライブドアが巨大な旧メディアを買収できるとも思えない。でも、テレビではなくインターネットがメディアの主流になることは間違いない。１００年単位のメディア変革時代の流れの中で今回の買収騒動をどう位置づければいいのか、私にも分からない。現状で満足している旧メディアにはもっと分からないのだろう。

使えない電子申告

　確定申告のシーズン。東京でも確定申告がオンラインでできるようになったので、試そうと思い、アクセスしてみた。結論は「こんなめんどくさいものだれが利用するのか」だった。
　国税庁のホームページにある申告書の記入、計算サービスはだいぶ使いやすくなっていた。市販の確定申告ソフトとほぼ同等くらいだが、完成した申告書を電子ファイルにしてオンラインで提出する段階になって、今年は無理だってことが分かった。
　まず利用者の事前申告が必要。そのためには住民票がいる。それが認められたら利用者番号などが配布される。ここまでなら仕方ないかな、と思うが、電子ファイルを提出するには、本人確認のための電子署名がいる。民間の認証機関がいくつかあるが、その利用料が７０００円くらいだそうだ。住民基本台帳のＩＣカードを利用することもできる。区の住基ＩＣカードを発行してもらうには、区役所でまたいくつか手続きがいる。区に聞くとＩＣカード発行は５００円、それにＩＣカードをパソコンに読み込むための端末がいる。これが数千円かかる。それらが全部そろってから区の公的個人認証ができるようになる。いまからでは確定申告の締め切りに間に合わない。
　印刷した申告書を税務署に持っていくしかない。持っていけば交通費だけですむ。わざわざＩＣカードの発行手続きをしたり、７０００円も払って電子署名をもらったりする納税者がどれくらいいるだろうか。
　電子申告した納税者には何か特典、つまり減税でもあるのか、と思って探したが、そんな優遇策もない。高速道路のＥＴＣでさえ料金割引があるのに、なぜ確定申告には割引がないのか。電子申告は国税庁の実務合理化に役立つはずである。だが、こんな使いにくい電子申告システムでは、合理化の肩代わりを納税者に押し付けているだけではないか、と思えてくる。
　確定申告でごった返す税務署に足を運ぶたびに、こちらは忙しいのだから早く電子申告できるようにしてほしい、と窓口で申し入れてきた。だから実用化されたら真っ先にやってみようと思っていたが、これではまだできない。

ＷＩＮＮＹ ＣＤ売り上げと相関なし

　ドコモモバイル社会研究所のシンポでもうひとつ面白い発表があった。慶応大学の田中辰雄助教授が、ＷＩＮＮＹのダウンロード回数とＣＤ売り上げ枚数との相関を調べた研究だ。楽曲別に毎週末、ダウンロードと販売枚数のデータをとり、グラフにプロットすると、両者に相関関係はなく、買いたい人は買っているのが実情という推定が成り立つ結果が出たそうだ。
　以前からＷＩＮＮＹなどＰ２Ｐ技術とＣＤ販売減少との因果関係はないといわれていたが、それを統計的に裏付けたことになる。
　しかし、ソニーの人からは、最近始まった商業音楽ダウンロードサービスとの相関関係を調べないと不十分なのではないか、との指摘が出た。
　私も、邦楽ＣＤ販売の不振はヒット曲の減少、販売価格の高止まりなどが原因で、Ｐ２Ｐとの相関はないのではないか、と疑っていたが、裏付けるデータはなかった。アップルの音楽ダウンロードサービスが世界で３億曲に達したというニュースもあった。１曲９９セントという手軽なダウンロードサービスの価格、一定程度のコピーを許可する販売方法も、膨大なダウンロードにつながっているといわれる。著作権保護の強化だけが音楽業界の利益につながる、という思い込みを音楽業界に払拭してもらうには、また、私たちが手軽に音楽を楽しめる環境を作るためにも、突っ込んだ研究を続けてしてほしいところだ。

　

携帯が危ない

　ドコモモバイル社会研究所のシンポが有楽町の朝日ホールで５日開かれた。東大先端研の玉井克哉教授がこんな話をした。
　携帯の暗証番号は１０秒もあれば、盗まれる。本人確認のための携帯の指紋照合システムは、グミを利用した偽造指紋で簡単に破られる。Ｆｅｌｉｃａなどの非接触型ＩＣカードが入った携帯からは個人情報が、接触せずに簡単に盗まれる。
　携帯に限らず暗証番号を自分の誕生日に設定している人は多い。誕生日を利用した暗証番号だと３65通りくらいしかないから、読み取り機があれば１０秒で盗むことが可能だそうだ。その実験ビデオが紹介された。トイレにたった時、テーブルに携帯を置き忘れたら、簡単に暗証番号は盗み出せるという実演だった。
　指紋も子どもがお遊びに使うグミを利用すると、携帯に残された指紋跡から簡単に指紋のコピーが作れるのだそうだ。これも実演ビデオを見せられた。
　ＪＲのＳＵＩＣＡに利用されている非接触型ＩＣカードは、おサイフ携帯にも利用されている。非接触ゆえに、携帯を不用意にポケットやバッグに入れておけば、体やバッグに触らずに情報が読み取れる。非接触型ＩＣには暗号がかけられた情報とかけられていない情報があり、暗号がかけられていない部分は、読み取り機を近づけただけで盗まれるという。どこの駅から乗り、どこの駅で降りたか、などの情報は暗号がかけられていない情報で、読み取られたら、簡単にストーカーができてしまう。
　いわれてみれば確かにその通りで、安全と安心を求めてメーカーや携帯電話会社が開発してきたこれらの技術はいったい何だったのか、と思える。
　使い方さえしっかりしていれば、これらの危険は回避できるが、便利さと危うさはやはり紙の裏表の関係にあるのだ。

困った、ＰＤＡがついに壊れた

　私のＰＤＡ（携帯型情報端末）がついに壊れた。液晶画面に青い横線しか出てこない。ＩＢＭが初めて出したＷＯＲＫＰＡＤという機種だが、ＩＢＭはすでにＰＤＡから撤退しているから、後継機を買うことができない。
　予定表、住所録、メモ帳代わりに使っていた。バックアップをとっていたから、データがなくなることはないが、アポがどうなっていたか、手元ですぐに確かめることができない。今後、約束違反が続出する恐れがある。
　最近ＰＤＡでは国内トップシェアを持つソニーも撤退する報道があった。なぜＰＤＡはこんなに評判が悪いのか、私には分からない。
　歴史的にＰＤＡで成功した企業は少ない。アップルの最初のニュートンも失敗した。ＡＴ＆Ｔが発売したパーソナリンクも失敗した。両方とも片手で持てないくらい大きかった。手のひらサイズのパームが出た時、これで普及すると思った。すれ違う列車の窓から若い男と女がパームの赤外線通信で名刺交換をするコマーシャルが有名になったが、人気は一時で、結局成功しなかった。
　人気がないのは日本だけではないようだ。その理由として、よく言われるのが、ＰＣ未満、携帯以上の中途半端さ。中途半端でも現状ではＰＣより手軽で、携帯以上に使いやすい。この市場がなくなるのは困る。
　特に手書き入力と液晶画面の大きさが中年以上の消費者には受けるのではないかと思うのだが、そうはならなかった。おしゃれではなかったからか。ポケットに入れて持ち運ぶにはちと大きすぎるからか。価格が高かったからか。その原因を分析したら面白いと思うが、調べてみても納得できる解説はまだない。
　それにしても困った。紙の手帳に戻ることもできない。データが多くなりすぎた。今後私とアポを約束した人に直前になったら、リマインドメールを送ってもらうしかない。

「入管行政は弱腰」 興行ビザ問題で東京入管局長が指摘 - asahi.com : 社会

「入管行政は弱腰」　興行ビザ問題で東京入管局長が指摘 - asahi.com : 社会

　勇気ある発言だと思うが、圧力をかけてきた政治家は誰なのか、それを明らかにしないのが気に入らない。３月には退官するのだから、もう政治家の圧力を気にしなくていい時期だ。にもかかわらず実名を明らかにしないのは、後輩官僚に配慮してのことか、それともまだ政治家の報復が怖いのか。
　官僚は政治家に弱い。政治家の圧力で公正中立であるべき行政がゆがめられるのは困る。行政をチェックするべき政治家が行政をゆがめるなんて許せないことだ。
　こういう政治家を排除するには実名を公表するしかない。公表した時、そんなこといってない、と逆襲されるかもしれない。そういう事態に備えて、動かしがたい証拠を残しておくことだ。電話で圧力がかかったら、すぐ録音しておく必要がある。デジタルレコーダー時代だから簡単に録音ができる。
　心ある官僚がみなこうした自衛策をとれば、不当な圧力をかけてくる政治家はいなくなるはずだ。